更新日：2023年4月13日

3 財務指標

平成19年度　決算について

 3. 財政指標

区分		18決算	19決算	比較	18政令市平均
				19-18
普通会計	1 財政力指数（3ヶ年平均）	0.89	0.91	0.02	0.86
	2 経常収支比率	83.6％	86.4％	2.8％	92.2％
	3 起債制限比率（3ヶ年平均）	11.7％	11.9％	0.2％	14.3％
	4 公債費比率	15.1％	15.1％	0％	18.0％

* 臨時財政対策債及び減税補てん債を経常一般財源等から除いた場合の経常収支比率(平成18年度 88.0％→平成19年度 88.9％）

* 18政令市平均は15都市(平成19年度に政令指定都市となった浜松市、新潟市を除く)の単純平均

(1）財政力指数

（財政力指数：基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値、過去3カ年平均）

 景気回復による税収増及び

 税源移譲による市民税所得割の増により改善。

(2）経常収支比率

（義務的経費などの経常経費に経常一般財源がどの程度充当されているかにより財政構造の弾力性を示す指標）

 行財政改革による人件費の減はあるものの

 自立支援給付事業や児童手当、児童保護事業など扶助費の増

 公債費の増など義務的経費の増加により比率が上昇。

(3）起債制限比率

(公債費から地方交付税で措置される公債費を差し引いた値を、標準財政規模から地方交付税で措置される公債費を差し引いた値で割った数値、過去3カ年の平均値）

 地方交付税で措置される公債費の減により比率が上昇。

(4）公債費比率

（公債費比率：標準的な一般財源に対する元利償還金に充当した一般財源の割合）

 公債費充当一般財源が増加しているものの、標準税収入額の増により昨年度と同比率。