更新日：2023年4月13日

3 財務指標

平成18年度　決算について

3. 財政指標

区分		17新市・通年ベース	18決算	比較	17政令市平均
				18-17
普通会計	1 財政力指数（3ヶ年平均）	0.84	0.89	0.05	0.83
	2 経常収支比率	83.0％	83.6％	0.6	92.8％
	3 起債制限比率（3ヶ年平均）	11.4％	11.7％	0.3	14.9％
	4 公債費比率	15.6％	15.1％	△0.5	19.4％
	5 実質公債費比率(3ヶ年平均）	15.6％	15.5％	△0.1	18.5％

* 臨時財政対策債及び減税補てん債を経常一般財源等から除いた場合の経常収支比率(88.1→88.0）

* 17政令市平均は18年度に政令指定都市となった堺市を除く14都市の単純平均

(1）財政力指数

（財政力指数：基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値、過去3カ年平均）

 景気回復による税収増及び

 三位一体改革による所得譲与税の増により改善。

(2）経常収支比率

（義務的経費などの経常経費に経常一般財源がどの程度充当されているかにより財政構造の弾力性を示す指標）

 児童手当拡充等の制度改正などによる扶助費の増、

 退職手当の増加による人件費の増及び

 19年度に償還のピークを迎える公債費の増など義務的経費の増加により比率が上昇。

(3）起債制限比率

(公債費から地方交付税で措置される公債費を差し引いた値を、標準財政規模から地方交付税で措置される公債費を差し引いた値で割った数値、過去3ヶ年の平均値）

 普通交付税の減の影響により比率が上昇。

(4）公債費比率・実質公債費比率

（公債費比率：標準的な一般財源に対する元利償還金に充当した一般財源の割合）

（実質公債費比率：起債制限比率の算定に企業債償還に充てたと認められる企業会計への繰出金、公債費に準ずると認められる助成金及び用地取得に係る債務負担行為を加えたもの）

 普通交付税の減の影響はあるものの、景気回復による税収増及び

 公営企業に対する繰出金の削減など行財政改革により比率が改善。

※なお、準元利償還金に要する経費として普通交付税の額に用いる基準財政需要額に算入される額の計上方法を修正したことに伴い、実質公債費比率（算定17.9）を修正。