更新日：2024年3月22日

社会資本整備総合交付金

1　制度概要

平成22年度政府予算におきまして、国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金等を原則一括し、新たな交付金の制度として「社会資本整備総合交付金」が創設されました。従来は道路や治水、まちづくり、住宅などのそれぞれの整備事業ごとに個別に補助金の交付を受けていましたが、各事業が一括化されたことにより、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる使い勝手のよい交付金制度となりました。
社会資本整備総合交付金は政策目標を実現するために取り組まれる基幹的な社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度となっております。
また、平成24年度末より、防災・減災、安全を実現するための事業を交付対象事業とした「防災・安全交付金」が追加されました。
※社会資本とは・・・道路、港湾、上下水道、公園、公営住宅など、産業や生活の基盤となる公共施設のこと

2　社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金の事業を実施するにあたり、一体的に行われる複数の事業をとりまとめ、社会資本総合整備計画（以下、「整備計画」といいます）を作成します。整備計画には、計画の目標、期間、数値指標及び目標を達成するための事業等が記載されています。
浜松市においては、下記の整備計画を作成し事業を実施しています。

3　整備計画の評価

事業実施に至るまでの各段階において、整備計画の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事前・事後評価を行っております。

• 事前評価

整備計画を作成する際、事前に、計画の目標の妥当性、効果・効率性及び実現可能性等の視点から評価を行う

• 事後評価

整備計画の最終年度又は終了後に、事業の進捗状況、事業効果の発現状況等を確認し、必要に応じて適切な改善措置等を検討するとともに、その結果を同種事業の計画へ反映

掲載期間は整備計画完了及び事後評価実施から1年間。

4　関連リンク

社会資本整備総合交付金の最新情報については、国土交通省のホームページ（別ウィンドウが開きます）でご確認ください。