更新日：2024年5月15日

第1章 計画の概要2

7.第6期浜松市障がい福祉実施計画及び第2期浜松市障がい児福祉実施計画の進捗状況

(1)成果目標（障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標）に対する実績

1）福祉施設の入所者の地域生活への移行

令和5（2023）年度末までに、入所施設からグループホーム、一般住宅等へ移行する人の数の累計を目標値として設定し、令和3（2021）年度から令和4（2022）年度までの地域移行者数は49人となりました。

項目	実績		目標
	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
入所施設からの地域移行	22人	27人	累計で45人
施設入所者数	665人	675人	令和5年度までに639人

• 施設入所者の高齢化や重度化が進んでおり、重度の障がいのある人の地域移行の推進に向けて支援体制の検討を進めます。

2）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

精神障がいの有無にかかわらず、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができる体制づくりを進めるために、令和2（2020）年度に「浜松市精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム推進連絡会」を設置し、関係領域の協議の場として代表者会議を年2回、実務者レベルの企画会議と各ワーキンググループを月1回開催することにより、保健、医療、福祉の職員が参加する研修会を開催し、日常的な連携が強化されました。

3）地域生活支援拠点等が有する機能の充実

障がいのある人が安心して地域で生活できる体制を整備するために、国の方針である地域生活支援拠点等の確保及び運用状況の検証・検討回数、緊急時における連絡体制の整備、障がいのある人の将来を見据えた適切な生活の場への移行支援、様々な社会資源の連携体制構築、専門的な人材育成等を行いました。

4）福祉施設から一般就労への移行等

令和5（2023）年度中に一般就労に移行する人数を219人とし、就労支援施設等から一般就労への移行を推進しました。

項目		実績		目標
		令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
一般就労移行者数		176人	179人	219人
	うち就労移行支援事業利用者	144人	154人	164人
	うち就労継続支援A型事業利用者	13人	18人	30人
	うち就労継続支援B型事業利用者	12人	7人	25人
就労定着支援事業利用者数		47人	55人	154人
就労定着率8割以上の就労定着支援事業所数		16事業所のうち 10事業所 （62.5%）	16事業所のうち 10事業所 （62.5%）	21事業所のうち 17事業所 （80.9%）

• 令和4年度実績が179人となっています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による求人数の減少や実習等の就職活動の機会の減少が原因と考えられます。

5）障がい児支援の提供体制の整備等

障がいのあるこどもが身近な地域で必要な支援が受けられるように、支援の充実を図りました。

項目	実績		目標
	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
児童発達支援センター	5事業所	5事業所	設置
希望する児童が保育所等訪問支援を利用できる体制	15事業所	16事業所	維持
主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所 及び放課後等デイサービスの確保	8事業所	8事業所	確保
医療的ケア児等支援協議会	設置		設置
医療的ケア児等コーディネーター	配置		配置

• 医療的ケア児等支援協議会において、医療的ケア児等とその家族が直面する地域全体の課題の対応策の検討を行いました。そこで課題となっていた災害時支援については、医療的ケア児等災害ワーキングを立ち上げ、災害時の対応について検討しました。
• また、令和3年度より配置している医療的ケア児等コーディネーターとの連携により、医療的ケア児等の地域支援体制の整備を図りました。

6）相談支援体制の充実・強化等

地域の相談支援体制の充実を図りました。

項目	実績		目標
	令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)
基幹相談支援センターによる専門的な指導・助言回数	633件	531件	800件
相談支援事業者人材育成件数	87件	76件	25件
地域相談との連携強化の取り組み回数	222回	257回	200回

• 障がい者基幹相談支援センターの継続設置及び障がい者基幹相談支援センターにおける総合的・専門的な相談対応や地域の相談支援事業者への専門的な指導、助言、人材育成、地域の相談機関との連携強化を継続して実施しました。今後も効果的な相談支援体制の構築を進めてまいります。

7）障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築

厚生労働省が実施する自立支援給付対象サービス等の質の確保及び自立支援給付の適正化を図ることを目的とした障害福祉関係指導監督従事職員向け講座に参加し、障害福祉サービスの理解を深めました。

また、請求審査に関する他市町村との意見交換会や静岡県、静岡市と障害福祉事業者指導連絡会を開催し、指導監査結果の共有などにより指導監査の質の向上等に努めました。

引き続き障害福祉サービス等の質の向上のため、国等が実施する研修や講座への参加や関係自治体との情報共有などの取り組みを実施します。

(2)福祉サービスの見込量に対する実績

1）障害福祉サービス

		単位	令和3年度(2021)		令和4年度(2022)
			見込	実績	見込	実績	実績率
訪問系サービス
	居宅介護	人	854	875	895	938	104.8%
	重度訪問介護	人	72	44	90	49	54.4%
	同行援護	人	113	119	113	130	115.0%
	行動援護	人	12	13	13	17	130.8%
日中活動系サービス
	生活介護	人	1,640	1,613	1,683	1,648	97.9%
	自立訓練（機能訓練）	人	50	37	58	36	62.1%
	自立訓練（生活訓練）	人	93	77	93	94	101.1%
	就労移行支援	人	341	321	368	327	88.9%
	就労継続支援A型	人	552	612	571	687	120.3%
	就労継続支援B型	人	1,353	1,384	1,400	1,401	100.1%
	就労定着支援	人	150	139	175	153	87.4%
	療養介護	人	118	107	130	107	82.3%
	短期入所（福祉型、医療型）	人	544	375	549	462	84.2%
居住系サービス
	自立生活援助	人	27	1	27	1	3.7%
	共同生活援助	人	589	592	662	706	106.6%
	宿泊型自立訓練	人	46	28	54	31	57.4%
	施設入所支援	人	639	665	639	675	105.6%
相談支援
	計画相談支援	人	5,494	5,708	5,708	5,999	105.1%
	地域移行支援	人	21	7	12	4	19.0%
	地域定着支援	人	130	112	145	99	68.3%

• 障害福祉サービスの利用者数は増加傾向にあります。
• 訪問系サービスでは、重度訪問介護において実績が見込みを大きく下回っていますが、利用者数は増加しました。
• 日中活動系サービスは、おおむね見込みのとおり推移しました。
• 居住系サービスでは、昨年に引き続き共同生活援助の整備が進んだことから利用者数が大幅に増加しました。

2）地域生活支援事業

		単位	令和3年度(2021)		令和4年度(2022)
			見込	実績	見込	実績	実績率
理解促進研修・啓発事業		実施有無	有	有	有	有	-
自発的活動支援事業		実施有無	有	有	有	有	-
相談支援事業		相談件数	30,630	39,664	31,164	38,021	122.0%
基幹相談支援センター		か所数	1	1	1	1	100.0%
成年後見制度利用支援事業
	市長申し立て	利用件数	13	6	15	4	26.7%
	報酬費助成	利用件数	85	80	95	91	95.8%
成年後見制度法人後見支援事業		実施有無	有	有	有	有	-
意思疎通支援事業
	手話通訳者派遣事業	派遣件数	1,300	1,025	1,300	1,052	80.9%
	要約筆記者派遣事業	派遣件数	80	32	80	47	58.8%
日常生活用具給付等事業
	日常生活用具給付等事業　計	給付件数	17,738	16,769	18,123	16,861	93.0%
	介護・訓練支援用具	給付件数	65	40	70	45	64.3%
	自立生活支援用具	給付件数	94	75	98	78	79.6%
	在宅療養等支援用具	給付件数	132	140	138	93	67.4%
	情報・意思疎通支援用具	給付件数	818	691	892	702	78.7%
	排せつ管理支援用具	給付件数	16,612	15,800	16,907	15,924	94.2%
	居宅生活動作補助用具	給付件数	17	23	18	19	105.6%
奉仕員養成研修事業
	手話奉仕員養成講座	修了者数	60	1	60	82	75.0%
	要約筆記者養成講座	修了者数	10	8	10	3	30.0%
移動支援事業		利用者数	400	329	430	353	82.1%
地域活動支援センター		か所数	7	6	7	6	85.7%
発達障害者支援センター運営事業		か所数	1	1	1	1	100.0%
障害児療育支援事業		か所数	1	1	1	1	100.0%
意思疎通支援者養成研修事業
	手話・通訳	修了者数	25	19	27	21	77.8%
	盲ろう	実施有無	有	有	有	有	-
	失語症	修了者数	7	2	7	2	28.6%
意思疎通支援者派遣事業
	手話・通訳	利用件数	28	4	28	8	28.6%
	盲ろう	利用件数	896	529	896	365	40.7%
発達障害者支援地域協議会		開催数	2	2	2	2	100.0%
日中一時支援事業		利用者数	592	528	586	539	92.0%
社会参加促進事業
	スポーツレクリエーション	実施回数	1	0	1	0	0%
	芸術・文化	実施回数	3	0	3	2	66.6%
	点字・声の広報	実施回数	140	190	140	190	135.7%

• 多くのサービスでおおむね計画どおりの実績となっています。
• 相談支援事業では、地域におけるきめ細かな相談対応を実施できています。

3）児童福祉法に規定するサービス

		単位	令和3年度(2021)		令和4年度(2022)
			見込	実績	見込	実績	実績率
障害児通所支援
	児童発達支援	人	1,249	1,332	1,307	1,460	111.7%
	放課後等デイサービス	人	2,285	1,993	2,469	2,069	83.8%
	保育所等訪問支援(年度合計)	人	835	839	854	962	112.6%
	居宅訪問型児童発達支援	人	6	2	6	3	50.0%
障害児入所支援
	福祉型	人	46	40	46	46	100.0%
	医療型	人	26	23	26	16	61.5%
障害児相談支援		人	4,380	4,317	4,717	4,776	101.3%
医療的ケア児等コーディネーター		配置有無	有	有	有	有	-

• 障害児通所支援の利用者数は増加傾向にあります。
• 放課後等デイサービス事業所は、実績が見込みを下回っていますが、利用者数は増加しています。

 

前頁へ 目次へ 次頁へ