更新日：2024年5月15日

第2章 令和8年度の成果目標

障がいのある人の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、国の基本指針に則し、浜松市障がい福祉に関するアンケート調査の結果や第6期障がい福祉実施計画・第2期障がい児福祉実施計画の進捗状況を踏まえて目標値を設定し、障がいのある人の自立と社会参加を推進します。

1.福祉施設の入所者の地域生活への移行

• 本人が希望する地域で安心して暮らすことができるよう、地域生活への移行を推進します。
• 令和8（2026）年度末までに、施設入所からグループホーム、一般住宅等へ移行する人数を目標値として設定します。

【国の基本指針】

• 令和8(2026)年度末時点で令和4(2022)年度末施設入所者数の6%以上が地域生活へ移行する。
• 令和8(2026)年度末時点の施設入所者数を令和4(2022)年度末時点の施設入所者数から5%以上削減する。

【本市の目標値の考え方と取り組み】

• 令和8(2026)年度末までに、令和4(2022)年度末時点の施設入所者数675人のうち、45人（令和4(2022)年度末施設入所者数の6.6%）が地域生活へ移行するものとします。
• 施設入所者の地域生活への移行目標に合わせ、施設入所者数の削減目標も求められていますが、施設入所待機者数をかんがみ、施設入所者数の削減は行いません。
• 重度の障がいのある人の地域移行を推進するため、支援者が学ぶ機会を検討するなど、地域生活へ移行しやすくする取り組みを行います。
• 地域移行の受け皿となるグループホームの整備について、事業者に働きかけをします。

【施設入所者の地域生活への移行の実績と見込】

 

【施設入所者の地域生活への移行の目標】

項目	目標	備考
基準値 （令和4(2022)年度入所者数）	675人
入所施設からの地域移行	45人	令和8(2026)年度末までに地域生活へ移行する人の目標数
令和8(2026)年度末の入所者数	675人	令和8(2026)年度末の入所者数
施設入所者削減数	0人	令和4(2022)年度末時点（675人）からの入所者数削減見込数

2.精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

• 精神障がいの有無にかかわらず、住み慣れた地域で希望を持って安心して暮らすことができるよう、保健、医療、福祉などの支援者の連携による支援体制づくりに取り組みます。

【国の基本指針】

• 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉関係者が連携して取り組むとともに、精神保健医療福祉体制の基盤整備等を推進する。
• 取り組みの趣旨を踏まえ、それぞれの目標値を設定する。

  項目	数値
  精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数	325.3日以上
  精神病床における令和8（2026）年度の入院後3か月時点の退院率	68.9%以上
  精神病床における令和8（2026）年度の入院後6か月時点の退院率	84.5%以上
  精神病床における令和8（2026）年度の入院後1年時点の退院率	91.0%以上
  精神病床における令和8（2026）年度末の1年以上長期入院患者数	国の推計式により設定

【本市の目標値の考え方と取り組み】

• 精神障がいの有無にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、当事者、家族、保健、医療、福祉、教育等関係者による協議の場及び住まいの確保支援も含めた地域の基盤整備を推進し、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。

【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの推進連絡会】

項目		実績			目標
		令和3年度 (2021)	令和4年度 (2022)	令和5年度 (2023)	令和6年度 (2024)	令和7年度 (2025)	令和8年度 (2026)
保健、医療、福祉関係者による 協議の場の開催回数		2回	2回	2回	2回	2回	2回
保健、 医療、 福祉、 介護、 当事者、 家族等の 関係者ごと の参加者数	保健	0人	0人	0人	0人	0人	0人
	医療（精神科）	4人	4人	4人	4人	4人	4人
	医療（精神科以外）	2人	2人	2人	2人	2人	2人
	福祉	4人	4人	4人	4人	4人	4人
	介護	1人	1人	1人	1人	1人	1人
	当事者	1人	1人	1人	1人	1人	1人
	家族	1人	1人	1人	1人	1人	1人
	その他（学識経験者）	1人	1人	1人	1人	1人	1人
	その他（必要と認める者）※	2人	3人	3人	3人	3人	3人

地域の精神保健、医療、福祉に精通した専門職

3.地域生活支援の充実

• 障がいのある人が安心して地域で生活できる体制を整備します。

【国の基本指針】

• 令和8(2026)年度末までの間、地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進める。また、年1回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行うことを基本とする。
• 令和8(2026)年度末までに強度行動障がいを有する者に関し、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることを基本とする。

【本市の目標値の考え方と取り組み】

• 地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制を構築します。
• 相談支援事業所と障がい者相談支援センターとの連携により、緊急時における短期入所等への迅速な連絡体制を整備します。
• 地域生活支援拠点等検証委員会において、支援の実績等を踏まえた検証及び検討を行います。
• 強度行動障がいを有する者への支援体制として、障がい者自立支援協議会に強度行動障害支援ワーキングを設置し、実態調査や支援体制の検討を行います。

【地域生活支援の充実の目標】

項目	令和6年度 (2024)	令和7年度 (2025)	令和8年度 (2026)
コーディネーターの配置人数	5人	5人	5人
地域生活支援拠点の機能の充実に向けた 検証及び検討の年間実施回数	2回	2回	2回

4.福祉施設から一般就労への移行

• 自立支援の観点から、地域の中でいきいきと安心して生活を送ることができるよう、就労支援施設等から一般就労への移行を推進します。
• 福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、令和8（2026）年度中に就労支援施設等から一般就労へ移行する人の数を目標値として設定します。
• 一般就労へ移行後の就労定着を図るため、就労定着支援事業の利用を促進します。

【国の基本指針】

• 福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業をいう。）を通じて、令和8(2026)年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定する。令和3(2021)年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上とすることを基本とする。
• 各事業の趣旨を踏まえ、それぞれの目標値を設定する。
  • 就労移行支援については、令和3(2021)年度実績の1.31倍以上
  • 就労継続支援A型は令和3(2021)年度実績の1.29倍以上
  • 就労継続支援B型は令和3(2021)年度実績の1.28倍以上
  • 就労定着支援事業の利用者数は、令和3(2021)年度の実績の1.41倍以上
• 就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所を全体の5割以上とすることを基本とする。
• 就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が7割以上となる就労定着支援事業所を全体の2割5分以上とすることを基本とする。

【本市の目標値の考え方と取り組み】

• 企業を対象とした障害者雇用支援セミナーや障害者雇用を検討又は実施しようとしている企業が円滑な障害者雇用を実現するための企業伴走型障害者雇用推進事業の実施により障害者雇用の促進を図ります。
• 障がい者の法定雇用率が令和6（2024）年4月以降段階的に引き上げられます。民間企業の法定雇用率は令和6（2024）年4月に2.5%、令和8（2026）年7月に2.7%に引き上げられます。また、障がいのある人を雇用しなければならない対象事業主の範囲は、令和6（2024）年4月に従業員40.0人以上、令和8（2026）年7月に従業員37.5人以上になります。その他、障害者雇用における算定方法の変更や障害者雇用のための事業主支援強化などにより、企業の雇用意欲は引き続き強まるものと推測されます。

【就労支援施設等から一般就労への移行の実績と目標】

項目		令和8年度 (2026)	備考
一般就労への移行者数		242人	令和3（2021）年度実績（176人）の1.37倍
	うち就労移行支援利用者	189人	令和3（2021）年度実績（144人）の1.31倍
	うち就労継続支援A型利用者	27人	令和3（2021）年度実績（13人）の2.07倍
	うち就労継続支援B型利用者	26人	令和3（2021）年度実績（12人）の2.16倍
就労移行支援事業利用終了者に 占める一般就労へ移行した者の 割合が5割以上の事業所		13事業所	一般就労移行率が5割以上の一般就労移行支援事業所が全体の5割
就労定着支援事業の利用者数		67人	令和3（2021）年度末実績（47人）の1.42倍
就労定着支援事業利用終了後一定 期間の就労定着率が7割以上となる 就労定着支援事業所の割合		28%

5.障がい児支援の提供体制の整備等

• 障がいのあるこどもが身近な地域で必要な支援が受けられるように、支援等の充実を図っていきます。
• 各関連分野が共通の理解に基づき協働する総合的な支援体制を構築することが重要であり、医療的ケア児の支援が学齢期から成人期に円滑に引き継がれるよう、体制を整備していきます。

【国の基本指針】

令和8（2026）年度末までに

• 児童発達支援センターを1か所以上設置する。
• 障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制を構築する。
• 難聴児支援の中核的機能を果たす体制を確保すること及び新生児聴覚検査から療育につなげる連携体制の構築に向けた取り組みを進めることを基本とする。
• 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所等を1か所以上設置する。
• 保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置を基本とする。
• 障害児入所施設からの移行調整に係る協議の場を設置することを基本とする。

【本市の目標値の考え方と取り組み】

• 児童発達支援センターを継続して設置します。
• 新生児聴覚検査から療育につなげるため、聴覚検査の結果を担当保健師と情報共有し、保健師による指導援助等を行います。
• 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスの確保を維持します。
• 医療的ケア児等の支援について関係機関の連携を図るため、医療的ケア児等支援協議会を継続して設置します。
• 医療的ケア児等が必要とする多分野にまたがる支援の調整を行う医療的ケア児等コーディネーターを引き続き配置します。
• 医療的ケア児や重症心身障害児が適切な支援を受けられるよう、情報の提供や助言その他の支援を行う医療的ケア児等相談支援センターを運営します。
• 障害児入所施設からの移行調整に係る協議の場を設置します。

6.相談支援体制の充実・強化等

• 地域の相談支援体制を強化するため、総合的・専門的な相談支援の充実を図ります。

【国の基本指針】

• 令和8（2026）年度末までに、基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが国の示す地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保することを基本とする。
• 協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取り組みを行うとともに、必要な協議会の体制を確保することを基本とする。

【本市の目標値の考え方と取り組み】

• 相談支援体制の強化・充実を図るため障がい者基幹相談支援センターを継続して設置します。
• 障がい者基幹相談支援センターが、総合的・専門的な相談対応や地域の相談支援事業者への専門的な指導、助言、人材育成、地域の相談機関との連携強化の役割を担います。
• 障がい者自立支援協議会において、個別事例で共同支援を実施しても解決できない地域課題について検討し、必要な社会資源の改善等につなげます。

【相談支援体制の充実・強化等の目標】

項目	令和6年度 (2024)	令和7年度 (2025)	令和8年度 (2026)
主任相談支援専門員の配置数	1人	1人	1人
基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業 所に対する訪問等による専門的な指導・助言件数	550件	550件	550件
基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業 所の人材育成の支援件数	80件	80件	80件
基幹相談支援センターによる地域の相談機関との 連携強化の取り組みの実施回数	250回	250回	250回
基幹相談支援センターによる個別事例の支援内容 の検証の実施回数	7回	7回	7回
相談支援事業所の参画による事例検討実施回数	28回	28回	28回
相談支援事業所の参画による事例検討の参加事業 者・機関数	140	140	140
協議会の専門部会の設置数	3	3	3
協議会の専門部会の実施回数	6回	6回	6回

7.障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築

• 障害福祉サービス等利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を行う体制を構築します。

【国の基本指針】

• 令和8（2026）年度末までに、国の示す障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに関する事項を実施する体制を構築することを基本とする。

【本市の目標値の考え方と取り組み】

• 障害福祉サービス等に係る研修に市担当職員が参加し、障害福祉サービスの理解を深めます。
• 障害者自立支援審査支払等システム等による請求に関する審査結果を分析し、その結果を事業所や関係自治体と共有することで、課題解決等についての情報交換を行う体制を構築します。
• 障害福祉サービス等事業所に対する指導監査を適正に実施し、その結果を関係自治体と共有し、課題解決等の情報交換を行うことでサービスの質の向上を図ります。

【障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築の目標】

項目		令和6年度 (2024)	令和7年度 (2025)	令和8年度 (2026)
県が実施する障害福祉サービス等に係る研修の市町村職員参加人数
	相談支援従事者初任研修	8人	8人	8人
	障害支援区分認定調査員研修	14人	14人	14人
障害者自立支援審査支払等システム等 による審査結果を分析してその結果を 事業所や関係自治体と共有する回数		2回	2回	2回
指定障害福祉サービス事業者及び指定 障害児通所支援事業所に対する指導監 査の結果を関係自治体と共有する回数		2回	2回	2回

 

注釈

インクルージョン

包み込むという意味で、障がいの有無にかかわらず、すべての人が社会の中で生活し、そのニーズに応じた地域生活支援を受けられるようにしていくこと。

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