更新日：2024年5月15日

第5章 分野別施策 7.情報・コミュニケーション

【基本方針】

社会のあらゆる場面において、障がいの特性に配慮し、情報の取得・利用及び意思疎通（コミュニケーション）にかかる支援を推進します。

(1)情報提供の充実

【現状と課題】

• 障がいのある人の利用できるサービスやその他の福祉サービスの情報をはじめ、地域での生活に必要な情報の提供を充実させていくとともに、障がいの特性に配慮した分かりやすい情報発信や、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を踏まえた情報アクセシビリティの向上に努める必要があります。

【取り組みの方向性】

福祉、医療、教育、障がい者団体等との連携を図り、積極的な情報提供を行うとともに、アクセシビリティに配慮した誰もが使いやすいホームページの作成や障がいの特性に配慮した媒体での情報提供を行います。

また、読書バリアフリー法に基づき、ICTを活用した読書環境の整備を推進します。

1）情報のユニバーサルデザイン化の推進

＜取り組み・内容＞

1. 障がい特性に配慮した広報紙等の作成（広聴広報課、調査法制課）
   視覚障がいのある人に配慮した点字版・音声版の「広報はままつ」や「市議会だより」の発行、音声読み上げ機能を有する広報はままつ専用アプリでの配信により、より多くの市民に市政情報を届けます。
2. アクセシビリティに配慮した市ホームページの作成（広聴広報課）
   市が定めたサイトポリシーにより、アクセシビリティに配慮した、誰もが使いやすい公式ホームページの作成を推進します。
3. わかりやすい印刷物作成についての周知（UD・男女共同参画課）
   チラシ・ポスター・パンフレット等の印刷物について、誰もが見やすいカラーユニバーサルデザインや文字の読みやすさなどに配慮して作成するよう周知、助言します。
4. 障がい福祉に関する冊子等への音声コードの活用（障害保健福祉課）
   障がい福祉に関する冊子や資料等に音声コードを付与し、視覚障がいのある人に配慮した情報提供を行います。
5. 選挙時の情報提供（音声版・点字版）（選挙管理委員会事務局）
   視覚障がいのある選挙人の投票参加を促進するため、音声版・点字版の選挙のお知らせを、希望する視覚障がいのある個人や各団体に提供するとともに、市・区選挙管理委員会事務局及び市施設へ備え置きます。
6. 録音図書・点字図書の製作・貸出（中央図書館）
   「声のライブラリー」事業として、視覚による表現の認識が困難な方への読書支援のため、録音図書・点字図書の製作・貸し出しを行います。
   ※事業の実施は城北図書館
7. 読書バリアフリーサービスの充実（中央図書館）再掲
   大活字本や電子図書等の資料の充実や、機器の利用体験会などを行うことにより、読書バリアフリーサービスの拡大を図ります。
8. ICT（情報通信技術）を活用した手話通訳サービスの提供（障害保健福祉課）
   窓口にタブレット型端末を配置し、画面越しの手話通訳を行い、窓口サービス等の利便性の向上を図ります。
9. 視覚障がいのある人に対する点字等による情報提供（障害保健福祉課）
   公文書の一部点字化をはじめ、視覚障がいのある人へ点字等による情報提供の推進を図ります。

2）福祉サービスや生活に関する情報提供の充実

＜取り組み・内容＞

1. 障害福祉のしおりの作成（障害保健福祉課）
   障害福祉サービス等を紹介する冊子を作成するとともにホームページに掲載し、様々なサービスの内容や手続きについて、分かりやすく提供します。
2. 市ホームページによる消費生活情報等の提供（市民生活課 くらしのセンター）
   市ホームページ内に「はままつeライフ」を掲載し、消費生活に関する情報を分かりやすく提供します。

(2)コミュニケーション保障の推進

【現状と課題】

• 区役所等の窓口において、聴覚や言語機能等に障がいのある人との意思疎通を円滑に行うため、手話通訳者の配置やタブレット導入により、コミュニケーション支援を実施しています。

【取り組みの方向性】

障がいの特性に配慮した方法による情報提供や、手話や要約筆記等による意思疎通の支援により、コミュニケーション手段を確保し、コミュニケーション保障を推進します。

1）コミュニケーション支援の充実

＜取り組み・内容＞

1. コミュニケーション支援事業の実施（障害保健福祉課）再掲
   聴覚及び言語機能、音声機能等の障がいのため意思の伝達に支援が必要な人の社会参加を支援するため、手話通訳者や要約筆記者を派遣します。
2. 区役所等窓口への手話通訳の配置（人事課）
   区役所等に手話通訳のできる職員を配置し、聴覚に障がいのある人に対して必要に応じて通訳を行い、手続きや相談等を円滑に行います。
3. 各種奉仕員養成講座の開催（障害保健福祉課、中央図書館）再掲
   視覚や聴覚に障がいのある人のコミュニケーション支援やボランティアの育成を図るため、各種奉仕員養成講座（手話、要約筆記、点訳、音訳）を開催します。

2）障がい特性に配慮した情報保障の推進

＜取り組み・内容＞

1. 障がい特性に配慮した広報紙等の作成（広聴広報課、調査法制課）再掲
   視覚障がいのある人に配慮した点字版・音声版の「広報はままつ」や「市議会だより」の発行、音声読み上げ機能を有する広報はままつ専用アプリでの配信により、より多くの市民に市政情報を届けます。
2. 障がい福祉に関する冊子等への音声コードの活用（障害保健福祉課）再掲
   障がい福祉に関する冊子や資料等に音声コードを付与し、視覚障がいのある人に配慮した情報提供を行います。
3. 選挙時の情報提供（音声版・点字版）（選挙管理委員会事務局）再掲
   視覚障がいのある選挙人の投票参加を促進するため、音声版・点字版の選挙のお知らせを、希望する視覚障がいのある個人や各団体に提供するとともに、市・区選挙管理委員会事務局及び市施設へ備え置きます。
4. 録音図書・点字図書の製作・貸出（中央図書館）再掲
   「声のライブラリー」事業として、視覚による表現の認識が困難な方への読書支援のため、録音図書・点字図書の製作・貸し出しを行います。
   ※事業の実施は城北図書館
5. 緊急時の通報システムの運用（情報指令課）再掲
   聴覚や言語機能に障がいのある人等、電話による119番通報が困難な人からのファックス、メール、チャット機能等を活用した緊急通報に対応します。
6. 災害時FAX一斉同時通報サービスの実施（障害保健福祉課）再掲
   聴覚や言語機能に障がいのある人への災害情報の発信を行います。

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