更新日：2024年5月15日

第5章 分野別施策 6.雇用・就労

【基本方針】

一人ひとりが働く能力や個性を活かし、生きがいと働きがいのある生活の実現を目指し、支援を実施します。

基本施策	施策
(1)就労支援と雇用促進	1）就労支援の充実 2）雇用促進
(2)就労支援施設等に対する支援	1）就労支援施設等に対する支援

(1)就労支援と雇用促進

【現状と課題】

• 障がいのある人が地域で自立した生活を営むためには、就労が重要であることから、障がいのある人がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、多様な就業の機会を確保するとともに、就労支援の担い手の育成等を図る必要があります。
• 障害者雇用促進法の改正に伴い、企業に対して障がいのある人への適当な雇用の場の提供、適正な雇用管理等に加え、職業能力の開発及び向上に関する措置が含まれることが明確化されました。
• アンケート調査では、「障がいのある人が企業等で就労するために必要だと思うこと」について、18歳以上では「勤労意欲」、18歳未満では「障がいの特性に合った職業・雇用の拡大」が、それぞれ最も多く回答されています。障がいのある人一人ひとりの適性・能力、本人の意思や希望を踏まえた職業・雇用のマッチングや対人関係を円滑にする訓練を行う体制の充実が必要です。
• 障がいのある人が企業の成長、発展にとってなくてはならない人材として活躍し続けることができる環境づくりを一層進めることが重要です。

【取り組みの方向性】

自立支援の観点からも、就労は地域での生活を支える大きな柱となります。

障がいの特性やニーズに応じた適切な就労支援を実施するとともに、障がいのある人の就労に対する理解促進を図り、働くことができる職域や職場を広げていけるよう雇用促進の働きかけを行います。

障がいのある人の就労支援と雇用促進の両面から取り組むために、関係機関との連携を図ります。

1）就労支援の充実

＜取り組み・内容＞

1. 就労相談の実施（障害保健福祉課）再掲
   就労に関する相談窓口を設置し、来所のほか、電話等により相談に応じます。
2. 障害者就労支援事業の実施（産業振興課）
   障がいの程度や適性に応じた就労に関する総合的な相談・定着支援事業を実施します。
3. ジョブサポートセンター事業の実施（産業振興課）
   市が実施する障がいのある人への生活支援とハローワークが実施する職業相談、職業紹介を一体的に実施し、一人ひとりの状況に応じた就労支援を行います。
4. 企業伴走型障害者雇用推進事業の実施（障害保健福祉課）再掲
   障がいのある人の雇用拡大のため、雇用を実施・検討している企業に継続的な支援や助言を行います。また、研修会等を開催し、障がいのある人の雇用に対する理解促進や企業間ネットワークの構築等を支援します。
5. 障がい者職場見学会の開催（障害保健福祉課）
   就労支援施設等の職員や利用者を対象に障がいのある人を雇用する企業等の現場見学会を開催します。
6. 障がいのある人の就労に関するパンフレットの作成（障害保健福祉課）再掲
   障がいのある人とその家族向け及び企業向けのパンフレットを作成し、障がいのある人へ就労に関する情報を提供するとともに、企業の障がいのある人の就労に対する理解を深めます。
7. 介護給付等事業の実施（障害保健福祉課）再掲
   障がい児・者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付を行います。
8. 企業における就労実習の実施（障害保健福祉課）再掲
   連携協定を締結している企業において、企業で働くための就労意欲の向上を図ることを目的に就労実習を実施します。

2）雇用促進

＜取り組み・内容＞

1. 障害者雇用支援セミナーの開催（障害保健福祉課）
   企業における障害者雇用の理解を深め、障害者雇用を促進するため、障害者雇用支援セミナーを開催します。
2. ユニバーサル農業(農福連携）の推進（農業水産課）
   農業と、福祉、教育、労働等他分野との連携により、障がいのある人等の農業参画の機会の創出と、農業の活性化を図るため、モデル事業の調査・研究、普及啓発等を行います。
3. 障がいのある人の市職員・市教員への採用（人事課、教職員課）
   障がいのある人の雇用促進を図るため、障がいのある人を対象とした職員採用試験、職員選考、教員採用選考試験を実施します。
4. 入札参加資格審査における障がい者雇用への配慮（調達課）
   浜松市内に本店を置く業者で、建設工事に登録を希望する場合は、入札参加格付の決定において障がいのある人の雇用（法定雇用率）の達成状況を加味します。

(2)就労支援施設等に対する支援

【現状と課題】

• 地域での自立した生活には収入の基盤づくりが重要です。障害者優先調達を市が率先して進めることにより、就労支援施設で就労する障がいのある人等の自立を促進します。

【取り組みの方向性】

就労支援施設等では、障がいのある人のそれぞれの特性を踏まえ、地域性や事業所の特色を活かしながら、様々な自主製品の製造や企業の下請け作業を通じ、就労の場を提供していきます。

障がいのある人が、地域で自立した生活を送るうえでは、収入の基盤づくりが重要であり、就労支援施設からの物品等の発注を促進します。

1）就労支援施設等に対する支援

＜取り組み・内容＞

1. 官公需の発注促進（障害保健福祉課）
   就労支援施設等へ受注機会を増やすため、市の発注する物品や役務の調達に関する調達方針（障害者優先調達方針）を定めるとともに、実績を公表します。
2. 市庁舎での授産製品展示・販売所の設置（障害保健福祉課）再掲
   静岡県作業所連合会・わ浜松地区会による授産製品展示・販売所「チャレンジドショップわ」の市庁舎での販売支援を継続して行うことにより、障がいのある人の就労や自立を支援するとともに、障がいのある人に対する市民の理解を深めます。
3. 優先調達名鑑の作成（障害保健福祉課）
   就労支援施設等からの物品等の調達を進め、障がいのある人の自立を進めます。

 

注釈

ユニバーサル農業

園芸作業を行うことによる生きがいづくりや高齢者・障がいのある人等の社会参加などの効用を、農作業の改善や農業の多様な担い手の育成などに活かしていこうという取り組み。

農福連携

障がいのある人等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組み。

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