更新日：2024年5月15日

第4章 重点施策3

3.地域生活への移行に向けた体制整備

【背景】

これまで、地域における住まいの場となるグループホームや活動の場となる通所施設の計画的な整備により、地域移行を推進してきました。

長期にわたり施設に入所又は精神科病院等に入院している人の中には、高齢化や身体状況の悪化など、様々な支援を必要とする人が多く、施設や精神科病院等に入所または入院している時から退所、退院に向け、地域生活のための計画的な施設整備等による環境づくりとともに、地域で安心して暮らせるよう地域定着支援の充実や住まいと生活の一体的な提供体制の整備等、一人ひとりのニーズに応じた包括的な支援が必要です。

また、地域移行の後、地域で安心して生活し続けることができるよう、現在の生活だけでなく、障がいのある人自身の重度化・高齢化や「親なき後」への備えも必要です。そのため介護や健康、心の問題等を含めた幅広い相談支援のネットワーク化を進める等、包括的な支援体制の充実を図る必要があります。

【基本方針】

施設や精神科病院等から地域生活への移行に向けて、一人ひとりのニーズに応じたアプローチを行うとともに、関係機関との連携により地域生活の実現に向けた包括的な体制づくりを目指します。

1）支援体制の整備

施設に入所している人や精神科病院等に入院している人が地域生活へ移行した後に、安心して自分らしく暮らすことができるよう、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じ、地域の支援者等との連携による支援体制の構築を図り、個別支援へとつなげます。

また、障がい者自立支援協議会の活用により、地域移行に関する課題の共有と解決に向けた検討を行い、より効果的な推進を図ります。

2）個別支援の充実

施設入所中や精神科病院等に入院中から、退所、退院に向けた地域への移行支援を行い、地域の支援体制の充実と一人ひとりのニーズに応じた支援の充実を図ります。

 

【地域生活への移行に向けたイメージ】

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