更新日：2024年4月1日

5.耐震改修に伴う固定資産税の減額

昭和57年1月1日以前から所在する住宅を耐震基準に適合する改修工事を行った場合、下の要件に該当すると固定資産税の一部が減額されます。
なお、都市計画税の減額はありません。

1　減額対象家屋等

2　減額の内容

（注）

1. 併用住宅の一部を改修した場合（例えば、店舗部分のみを改修した場合等）でも、建物全体が耐震基準に適合するのであれば、居住部分が減額の対象となります。
2. 区分所有家屋などの場合は、棟全体で現行の耐震基準に適合し、一棟全体の耐震改修工事費を一戸当たりで按分した額が50万円超であれば、減額の対象となります。
3. 平成29年4月1日以降に耐震改修工事を行ったことにより認定長期優良住宅に該当することになった場合は、固定資産税の3分の2の額を減額します。

3　減額を受けるための手続き

• 改修工事完了後、3ヶ月以内に資産税課へ申告してください。（やむを得ない場合には、この限りではありません。）

申告に必要な書類

• 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書（PDF：93KB）/（Word：76KB）/記入例（PDF：163KB）
• 住宅耐震改修証明書（建築行政課・建築士にて発行）（PDF：328KB）
  増改築等工事証明書（PDF：702KB）または住宅性能評価書の写し（登録住宅性能評価機関にて発行）
• 耐震改修工事に要した費用を支払ったことを確認できる書類（領収書、明細書等）
• 認定長期優良住宅の場合は、認定通知書の写し
   

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