更新日：2024年4月1日

2.新築住宅に対する減額

新築された住宅が、下記の要件に該当すると固定資産税が減額されます。
なお、都市計画税の減額はありません。

減額対象家屋等

減額の内容

 （注）

1. 面積要件について、一戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下となります。
2. 共同住宅などでは、独立的に区画された部分ごとに判定します。
3. 母屋と付属家屋（例えば車庫）は、床面積を合算して判定します。
4. 区分所有家屋における居住割合は、専有部分ごとに判定します。
5. 床面積の算定において共用部分がある場合には、独立的に区画された部分の床面積比であん分し、加算します。

〇新築住宅等に対する固定資産税の減額申告書（PDF：40KB）/（Word：74KB）

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