更新日：2026年4月1日

2.新築住宅に対する減額

新築された住宅が、下記の要件に該当すると固定資産税が減額されます。
なお、都市計画税の減額はありません。

減額対象家屋等

減額の内容

 （注）

1. 面積要件について、一戸建て以外の貸家住宅も同様に40平方メートル以上240平方メートル以下となります。
2. 共同住宅などでは、独立的に区画された部分ごとに判定します。
3. 母屋と付属家屋（例えば車庫）は、床面積を合算して判定します。
4. 区分所有家屋における居住割合は、専有部分ごとに判定します。
5. 床面積の算定において共用部分がある場合には、独立的に区画された部分の床面積比であん分し、加算します。
6. 立地要件については、施行まで十分な期間を確保する観点から、3年後（令和11年4月1日）の施行を予定しています。
7. 災害レッドゾーン：一定の災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域及び浸水被害防止区域
8. 災害イエローゾーン：一定の土砂災害警戒区域及び浸水想定区域

〇新築住宅等に対する固定資産税の減額申告書（PDF：87KB）/（Word：33KB）

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