更新日：2025年3月13日

税務証明書等を窓口で申請する際の本人確認の実施について

本人確認の対象となるもの

〇市民税・県民税

所得証明書・課税証明書・児童手当用所得証明書・（特別）児童扶養手当用所得証明書・法人所在地証明書

〇固定資産税

固定資産課税台帳登録証明書（評価証明書・課税証明書）・評価通知書・固定資産課税台帳の閲覧（名寄帳）など

〇納税

納税証明書・車検用軽自動車税（種別割）納税証明書など

本人確認の方法

申請いただく方が本人であることを確認できる書類を提示してください。

〇本人確認書類は、官公署発行の書類で有効期限内のものです。

〇顔写真付きであれば1種類、それ以外の書類であれば2種類を提示してください。

〇代理人の方が委任状を持参して申請される場合は、代理人の方の本人確認をさせていただいております。

〇官公署発行の本人確認書類をお持ちでない場合は、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。

本人確認書類

1点でよいもの

国若しくは地方公共団体の機関が発行した書類で顔写真付きのもの

マイナンバーカード（※通知カードではありません）、運転免許証、旅券（パスポート）、住民基本台帳カード（顔写真付き）、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に発行されたものに限る）、資格者証（本人請求の場合を除く）、補助者証（本人請求の場合を除く）

2点必要なもの

健康保険資格確認書、後期高齢者医療保険資格確認書、国民健康保険被保険者証、健康保険被保険者証、船員保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、基礎年金番号通知書、国民年金証書、厚生年金証書、船員保険年金証書、共済年金証書、恩給証書、住民基本台帳カード（顔写真なし）、交付申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書（発行後3カ月以内のもの）、生活保護受給資格証明書、医療受給者証、医療保険又は介護保険限度額認定証