更新日：2024年12月16日

農地を住宅や事業用地として利用したい（農地転用）

農地は耕作目的以外の利用が規制されていますが、市街地化が進んでいる区域内の農地は、農業委員会の許可等を受けて住宅や駐車場、事業用地などとして活用（農地転用）できる可能性があります。農地転用には具体的な事業計画（目的、位置選定、規模の根拠など）が必要であり、事業計画のない転用はできません。
周辺の農地の状況（農地区分（立地基準））により、農地転用が許可できない農地もあります。また、転用する方の資力や信用、関係する他法令の許認可の見込み、周辺農地への影響がないことなど（一般基準）も満たす必要があります。
許可を受けずに農地転用した場合や許可どおりの事業計画で転用していない場合は、工事の中止や原状回復、3年以下の懲役または300万円以下（法人の場合は1億円）の罰金が科せられます。

• 農地転用の手順（PDF：832KB）
• 違反転用（農地法違反）について

1.都市計画の区域

転用したい農地が、都市計画のどの区域にあるかによって、手続きが異なります。都市計画の区域の確認方法は下記リンク先をご覧ください。

• 浜松市都市計画マップ

2.市街化区域の農地転用

農地転用する場合は、原則として農地法の許可が必要ですが、市街化区域内にある農地を転用する場合は、計画的な市街化を図り市街化を促進するという観点から、あらかじめ農業委員会へ届出を行うことで許可は不要となります。

• 農地転用届出

3.市街化調整区域等の農地転用

1.農地区分（立地基準）

市街化調整区域等の農地は、いわゆる「青地」と言われる農用地区域内農地、青地以外の農地（白地）の第1種から第3種農地に区分され、それぞれ許可の方針が異なります。

農地区分の確認方法は下記リンク先をご覧ください。

• 農地区分（立地基準）の照会

2.青地農地の転用

青地の場合は、農地転用の手続きの前に青地を白地にする農用地除外申出（農業用施設の場合は軽微変更）が必要になります。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

• 青地を白地にしたい（除外）

3.建築物の有無

農地に建物（農業用施設を含む。）を建築する場合は、農地転用とは別に都市計画法の手続きが必要になります。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

• 市街化調整区域に建築物を建てるときは

4.手続き

下記リンク先をご覧ください。

• 農地転用（農地法第4条・第5条届出・許可申請）