更新日：2024年12月16日

違反転用（農地法違反）について

農地転用（農地を耕作以外の目的で利用する手続き）をする場合、農地法に基づく許可または届出が必要になります。許可等を受けない農地転用は、土地の権利移動の法律上の効果が生じないだけでなく、違反転用者（所有者、転用事業者、施工業者）に対して、行政処分や罰則が科されます。
違反転用の多くは、所有者や転用事業者が農地転用許可制度を認識していなかったことが原因となっています。農業委員会では、農地パトロールにより、違反転用の発生防止・早期発見・早期是正による農地の適正利用を推進しています。

• 違反転用防止啓発リーフレット（別ウィンドウが開きます）
• 農地を住宅や事業用地として利用したい（農地転用）

行政処分（農地法第51条）

許可を受けずに農地を農地以外にした者、違反した土地について工事を請け負った者、不正の手段で許可を受けた者などに対し、許可の取り消し、条件の変更、工事の停止命令、原状回復命令などの措置がとられます。

行政罰（農地法第64条・第67条）

許可を受けずに農地の権利移転または農地を農地以外にした者、不正の手段で許可を受けた者、行政処分に従わない者などに対し、3年以下の懲役または300万円以下（法人の場合は1億円以下）の罰金が科せられます。