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更新日:2022年5月25日

参考資料 特別委員会における協議内容について(3)

(3)区割り案の選定理由

特別委員会の協議では、天竜区を単独とすべきという意見と、他区と複合すべきという意見が出され、協議の結果、以下の理由により、天竜区を単独区とすることが決定されました。

天竜区を単独区とする主な理由

(特別委員会における委員発言より)

  • 高齢化や過疎化が急速に進行する中で、雇用環境の充実強化や医療体制の整備、頻発する災害への対応など、天竜区の抱える地域課題に応じた地域政策が必要であり、他区と複合してもこうした問題は解決しない
  • 天竜区における諸課題の解決に向けては、将来ビジョンを掲げ、生活、産業、地域コミュニティ、文化・伝統等をキーワードに地域住民と行政が一体となって課題解決に取り組む必要がある。
  • 複合化により選挙区が広がると地域選出の議員の減少が危惧される。
  • 広大な森林面積を有し、地球温暖化対策や水源涵養など多面的な役割を担う天竜区の重要性を考えれば、区役所という行政拠点を置く必要がある。
  • 天竜区を単独の区とすることを契機とし、多面的な機能を有する天竜区の重要性を改めて市民の皆様にご認識していただき、これまで同様、オール浜松体制、ひとつの浜松として天竜区のことを考えていくことが大切である。
  • 旧5市町村からなる天竜区は、それぞれが特性をもった広域の複合体であり、区内における地域特性にも配慮する必要がある。

(参考)天竜区を他区と複合すべきとする主な理由

(特別委員会における委員発言より)

  • 人口減少が進む中で広大な天竜区を今の住民の皆様だけで維持できるかが懸念される。
  • 新しい区での交流や意見交換により、住民主体の住民自治の中でアイデアを持ち寄り、人口が減っても発展させていこうという市民の意識改革ができる。
  • 人口減少により、また区の再編を検討せざるを得ない状況になることが想像できる。

 


特別委員会において、協議の結果、以下の理由により、区割り案が内定されました。

3区とする主な理由

(特別委員会における委員発言より)

  • 区再編は少子超高齢化の進展や社会保障費の増大、インフラの老朽化などが懸念される中、持続可能な本市の将来にとって、必要不可欠な行財政改革の手段である。
  • シンプルな区数、区割りで行財政改革を意識しつつ、合併当時12市町村で合意した基本理念であるクラスター型の政令指定都市を大切にする中で、地域の多様な産業資源、歴史的遺産、風土風習を生かした都市づくりを目指すことが必要である。
  • 行財政改革の視点では、行政コストの削減効果は2区案が最大であるが、第30次地方制度調査会答申にある、都市内分権による住民自治の強化、区の役割の拡充、区長権限の強化及び合併当時の基本理念であるクラスター型政令指定都市とは異なる方向性を持っている。広大な市域を持つ本市では、地域特性が埋没する可能性があり、効果的かつ的確な行政運営ができるか疑問が残る。
  • 4区案については地域の多様性を生かすことは期待できるが、行政コストの削減効果が一番期待できない
  • 以上のことから、行財政改革及び住民に身近な行政区の強化や地域特性への配慮、評価結果などを総合的に判断し、区の数を3とする。

区の線引きの主な選定理由

(特別委員会における委員発言より)

  • 区割り案のたたき台を13案から6案、天竜区単独決定から3案と絞り込みを行ってきた過程で、これらの中から1案を選択するものではないことを確認してきた。6案を比較検討する過程で、3区案と4区案の区役所や土木整備事務所等の位置について、当局案への対案が示され、中間報告では、各地区から意見や心配の声が上がった。こうした状況の中、本市にとってより良い再編案を検討した。
  • 4つの視点から、北区の一部地域と浜北区を一つの区とした。

(1)地勢について
北区の三ヶ日町、引佐町の北部は中山間地域であり、浜北区や都田地区北部にも類似する地域がある。南側都心部の外環部にあたり、副都心を核とした浜北区と地域拠点に位置付けられた気賀駅周辺、生活拠点に位置付けられた井伊谷、三ヶ日地区が連携してひとつの浜松として都心部を補完する地域である。

(2)歴史・文化について
北区と浜北区は古代から続く歴史遺産、神社仏閣などの文化遺産を多く有している。この地域に脈々とつながる文化芸能、地域遺産の保護、継承、活用など行政区としての特性が明確である。

(3)農業について
この地域はみかん、柿、ぶどうなど全国に誇る名産品を産出する農業生産地域を抱え、良好な農業環境を生かした観光農業も盛んである。

(4)交通まちづくりについて
新東名高速道路、三遠南信自動車道、国道362号、257号、天竜浜名湖鉄道、遠州鉄道などの道路鉄道網があり、都市計画マスタープランにおいて、産業拠点に位置付けられた新東名高速道路浜松浜北インター、浜松いなさインター、浜松SAスマートインター周辺、地域拠点に位置付けられた気賀駅、西鹿島駅周辺、生活拠点に位置付けられた井伊谷地区、三ヶ日地区を結んでいる。

  • 地勢、歴史・文化、農業、交通まちづくりに共通項が多い北区と浜北区を1つの区にすることで、地域課題への対応や地域資源を生かした施策の推進が期待できる
  • 行政拠点について、都市計画マスタープランで副都心に位置付けられた浜北に区役所、細江に行政センターを配置するとともに、北区内にインフラの整備と維持管理を所管する土木整備事務所を行政センター内に設置することで行政センターと土木部が連携した行政運営が期待できる。
  • 都市部を核とした南側の区は中区役所とし、東、西、南区役所は行政センターとする。また、南土木整備事務所は区内のインフラ整備を所管し、東、西行政センター内と現北土木整備事務所に配置する出先グループを強化する。
  • 旧浜松市エリアには第2種協働センターと市民サービスセンターが配置されており、再編後も引き続き地域拠点として維持される。また、協働センター機能を強化することで、それぞれの地域事情にあった住民自治を発展させることが期待できる。

配慮すべき課題

(特別委員会における委員発言より)

  • 本市にとってよりよい再編案を検討した結果、区の数は行財政改革及び住民に身近な行政区の強化や地域特性への配慮等を総合的に判断して3区とし、区割りは、浜松駅を核とする都心部が広がる沿岸を含む地域、浜北駅を中心とする副都心を基軸とする産業と自然環境に恵まれた内陸地域、豊かな自然と地域特性を活かし定住できる天竜区の3区による、多様性を都市の活力や成長の源泉とした都市経営が展望できる案としたが、配慮すべき課題もある。
  • 北区と浜北区の線引きによって旧浜松市と合併市町という色合いが濃くなることが懸念されるため、そこに溝ができないよう、周辺市町の発展や融和などの施策を推進していくことで、特に配慮する必要がある。
  • 新しい区割りの面積や人口は、バランスが取れた状態ではない。市民代表として選ばれる代議員の数もアンバランスになることが想定される。こうした数による発言力の格差が見込まれるため、それに対する配慮、仕組みが必要である。

 

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