参考資料特別委員会における協議内容について(2)

(2)区割り案内定までの工程

特別委員会において、以下のとおり協議の前提条件を定め、4つの認定項目を設けて認定作業を進め、5つの比較項目に基づく25の条件項目について評価作業を行いながら協議を進めてきました。

協議の前提条件

1 区の線引きに関すること

合区及び区の線引きにはこだわらない
人口規模と面積を考慮する

2 区の数に関すること

現行区より少ない区数とする

3 学校区・自治会に関すること

原則として、学校区、地区自治会連合会は分割しない

4 市民サービスに関すること

市民サービスは低下させない

5 地域特性に関すること

地域の事情（特性）を考慮する

6 行財政運営に関すること

人口減少、出生率の低下を考慮した行政経営、財政運営を協議する

4つの認定項目（基本的な方向性）

(1)地域拠点

区再編後も現在の行政サービス提供体制を維持
庁舎は現在の庁舎を使用（新たな施設は作らない）
再編により捻出された財源は、協働センターの機能強化を始め、市民サービスの向上や社会経済情勢の変化に対応した事業などへ活用
住民に身近なサービス拠点である協働センターの機能を強化し、自治会活動などコミュニティ支援を充実

(2)主要組織の方針とデジタルの活用

福祉・保健分野の組織配置について、各区に設置している福祉事務所等を本庁の組織とし、サービス提供体制を整備
土木整備事務所などについては再編後もこれまでどおり本庁の組織とし、道路・河川の適正な維持管理や要望・相談の受付、災害への迅速な対応が可能となる組織体制とする
再編後も現在と同数の防災拠点数とし、防災機能を維持
地域拠点及び主要組織等のデジタル化については、デジタルファースト宣言等に基づき、デジタル・ICTの活用により市民の利便性向上と自治体運営における生産性向上に取り組む

(3)地域自治

2層の協議会(市の附属機関)とすることで、地域の声を行政に届ける仕組みを構築

(4)地域づくり

自治会や青少年健全育成会の活動、過疎化、超高齢社会におけるまちづくりのあり方を考慮

5つの比較項目と25の条件項目

1_行財政改革の推進

1_行政サービス*の質の維持
2_行政サービスの拡充
3_行政コスト*の削減
4_行政事務の効率化
5_基礎自治体としての持続可能性と成長
*行政サービス：自治体が住民に提供する各種サービス
*行政コスト：行政サービスを提供するために消費した費用

2_地域拠点と主要組織の方針

6_市民生活への支障や影響*
7_地域住民の思い（要望等含む）
8_危機管理業務の支障や影響
9_土木業務の支障や影響
10_福祉・医療業務の支障や影響
*支障や影響：行政サービスだけでなく、市民生活全般に関すること

3_地域自治

11_地域の声の反映*
12_地域課題*の解決
13_区の一体感*の創生
14_区長権限の発揮
15_都市内分権*の推進
*反映：地域住民等からの身近な声や意見が行政に届くこと
*地域課題：中学校区の分割、管轄区の異なる公共施設など
*区の一体感：新たな区の中で連帯意識をもって融合する
*都市内分権：地域の声を的確に行政に反映させることができ、様々な地域課題に対して地域が自ら考え実行することができる

4_地域づくり

16_自治会活動*の維持
17_市民活動*の維持
18_地域間交流の活発化
19_市民の一体感の醸成*
20_市民協働*によるまちづくり
*自治会活動：地域住民相互の親睦を図り、住民一人ひとりの人権が尊重され、連携意識の中で心のふれあう豊かで明るく住みよい地域社会づくり及び協同して地域の課題解決に向けて行う活動
*市民活動：不特定かつ多数のものの利益の増進を目的とし、市民が主体となって社会的な課題の解決に取り組む営利を目的としない活動
*一体感の醸成：オール浜松として市民一人ひとりが一体感をもつこと
*市民協働：市、市民、事業者などが公共の利益という共通の目的に向かって共に考え行動すること

5_地域特性への配慮

21_地域資源（イベント・地域ブランド等）の保護・継承
22_地域に残る歴史・文化・風土・風習の伝承
23_地域較差*の解消
24_地域の産業振興
25_生活基盤となるインフラ等の維持
*地域較差：住民生活の拠点は、都市部、周辺部、山間部でそれぞれ異なるが、暮らしの中で道路など生活の基盤となる施設、インフラ等の面で感じている較差

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