更新日：2022年5月25日

1区割り案(6)

区再編のメリット・デメリット（意見数107件）

メリットに関すること（意見数61件）

サービス提供体制（意見数22件）要望20件・質問2件

要望327～339	今回のワクチン集団接種会場にみるように、旧引佐郡在住者にとっては不便でしかない。今後の市の対応もこのように見捨てた対応になっていくのは明らかである。高齢者の多い地区である。高齢者の免許返納を促している行政の考え方がまるでわからない。多くの旧引佐郡在住者の生活圏は浜松市であり、浜北ではない。住所表示も浜北区を選択されるのであればなおさら、旧引佐郡在住者はどうでもいい扱いとしか感じられない。今後、この地区で生活していくことに不安しかない。
	（同様の意見_外12件）

【市の考え方】その他
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。
また、再編にあわせ、地域課題について議論する協議会を2層化し、地域の声を行政に届ける仕組みを構築することを提案するほか、区再編後も区役所とならない旧区役所庁舎を「行政センター」として、区役所と同じサービスを提供します。

要望340	区役所に行くのが今でも不便なのに、インターネットなどを使えない人はどうなるのか。個人指導に来てくれるのか。

【市の考え方】その他
再編後のサービス提供体制については、「市民サービスは低下させない」ことを協議の前提条件とし、検討してまいりました。再編後も、区役所とならない旧区役所庁舎を「行政センター」として、区役所と同じサービスを提供するとともに、オンラインでの行政手続きやタブレット等を活用したリモート(遠隔)の相談窓口など、区役所などへ出向かずにサービスをご利用いただく手法や、アウトリーチ（職員が出向いて相談を受けたり申請手続きなどを行うこと）の手法についても検討してまいります。
なお、インターネットやSNSなどデジタル利用に興味、関心がある方を支援するため、協働センターなどを会場として、スマートフォンの基本的な使い方講座などを開催しています。

要望341	浜松市区再編は住民及び議員から出たものではなく、意味が分からない。元区役所も再編後は行政センターとして残るならコスト削減の意味が分からない。せめて例えば職員を120名削減できて10億円削減できるとか。（これは勝手な例）具体的な中身が全く見えない。なら元区長の権限を縮小してそのままの行政区の方が混乱が少なそうである。

【市の考え方】その他
区再編については、令和2(2020)年9月28日の市議会全員協議会における全議員の投票の結果、区再編は必要と結論付けられ、市議会特別委員会で区割り案が示されました。特別委員会での協議内容の詳細は、市議会ホームページをご覧ください。（https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/gikai/gyouseikusaihen.html）
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。

要望342	3区に再編後も「行政サービスは維持・強化する」と言っているが、行政の役割は様々な市民の声を吸い上げ住民サービス向上させ・住民福祉を充実して住みやすいを作ることにある。区を減らすことは住民と行政のつながりをいっそう希薄にして行政の役割が果たせなくなる方向である。現に平成17年の12市町村の合併により住民と行政の距離が遠くなり、様々なサービスが住民の意向を十分汲み取ることなく削減された。

【市の考え方】その他
地域コミュニティの核となる地区自治会連合会、学校区は分割しないことを区再編の協議の前提条件とするとともに、再編にあわせ、住民に身近なサービス拠点である協働センター等の正規職員の数を増やし、自治会活動などコミュニティ支援を充実すること、地域課題について議論する協議会を2層化し、地域の声を行政に届ける仕組みを構築することを提案しています。

要望343	新3区案での内定について意見を言うつもりはない。これからは再編後の行政サービスがどのようになっていくかがメインになり、その部分を検討してもらえると思っている。
要望346	少子高齢化が進む中、持続可能な自治体運営が求められている。横浜市のように区が増えることはあっても、合区による区の減少は浜松市が初めてであり、同じようなイシューを持つ基礎自治体は浜松市の動向を注目している。そこで、合区による行政サービスの維持を約束するのではなく、現在以上の市民満足度をこの区の再編により期待したい。

【市の考え方】今後の参考
サービス提供体制は、社会の変化に合わせ、柔軟に見直していく必要があると認識しています。いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

要望344	各手続きのデジタル化を見据えてそれぞれの区役所の職員を減らすとかなら分かるが、サービス内容は変わらないのであれば区再編自体のメリットは感じられない。

【市の考え方】その他
「デジタル化の急速な進展」については、「人口減少や少子高齢化の進行」などとともに、激変する社会経済状況の変化の一例として挙げたものです。区再編は、デジタル化を始め、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、法律で設置が義務付けられている区役所の数を減らし、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制を構築することを目的としています。
また、デジタル化の基本的な方向性について、特別委員会では、今後の行政サービス提供において重要な部分を占める可能性が高いことから、協議項目に加えられたものです。

要望345	一般行政部門職員数に関しては、浜松市は職員1人あたりの人口が札幌市、横浜市に次ぐ256人で、行政の効率化の程度が高いと思われる。浜松市の説明によれば、区再編により81人の削減が見込まれるため、再編後の職員1人あたりの人口は263人となる。しかしながら全政令指定都市の平均は228人であり、行政の効率化のために市民サービスの質が低下しているようでは本末転倒である。他の政令指定都市と比較し市民サービスの質が一定水準に達しているのか検証が必要である。

【市の考え方】その他
これまでも、業務の見直しなどを踏まえた上で策定した定員適正化計画に基づき、計画的に職員数を管理してまいりました。一方で、再編にあわせ住民に身近なサービス拠点である協働センター等の正規職員の数を増やし、自治会活動などコミュニティ支援を充実することを提案しています。さらにデジタル化の推進など、行政需要にも的確に対応する中で、市民サービスの向上に努めてまいります。

質問51	3区にすることで、意思決定スピードがあがること、デジタル化にそなえること、少子高齢化人口減少の対策となることになぜなるのかがまだ分からなかった。意思決定のスピードがあがることは、行政の上申のルートが簡略化されるということだと思うが、どう簡略化されるのか。

【市の考え方】その他
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。こうした観点から市議会特別委員会において本市にとってより良い再編案を検討した結果、3区に決定したことを踏まえ、内定案としてお示ししたものです。
意思決定のスピードについて、福祉分野の組織配置については、再編にあわせ、現在各区に設置している福祉事務所などを本庁直轄の事業所とすることにより、区役所と本庁の2系統となっている指示命令系統が一元化されます。

質問52	職員の減少をメリットのように言うが地区体育館、ホール職員等、委託社員に任せてサービス低下につながっているように思う。その辺はどうなのか。

【市の考え方】その他
公共サービスの質の向上と効率化を実現するため、市全体の事業バランスや地域性等を考慮し、民間事業者等の知恵・資金等を有効活用した民間活力の導入を推進しています。
一方、民間活力を導入した施設・事業については、適時・的確な履行状況の確認や監視等を行い、提供するサービスの質や安全性・継続性を確保しています。

職員削減（意見数20件）提案1件・要望13件・質問6件

提案32	削減職員数が81人とあるが、その内訳を各事業所/出先機関/課/グループ単位で示してほしい。また、区再編前・再編後を比較した、浜松市の全ての事業所/出先機関/課/グループ単位の職員定数の実数（増減ではなく）を示してほしい。「削減人数が合計で81人」という部分のみが一人歩きするばかりで、市民の側が具体的にどういった部署/業務の人員に変更が生じるのかという点を区再編の前に知ることができなければ、判断のしようがないのではないか。（もし作業量的に難しい場合、再編前の定数については各課/事業所が作成した定数要求資料の情報公開でも可） 案6ページの中で「管理職の削減」という記載があるが、区再編を行うことで、具体的に管理職・一般職員（再任用除く）・再任用職員のそれぞれの定数を、具体的にいくつ削減できるのかを示してほしい。
要望347	81人の人員が削減されるということだが、どこの職員が削減されるのかということと、職員削減に伴い予想されるデメリットを追加すべきである。
要望348	区再編は賛成だが市役所の出先機関の集約には見直しが必要と考える。出先機関の下部の接客応対する方は見直しせず、係長や課長以上の役職は統合して必要ならばweb会議かTEL等にて対応するべきでは・・判断作業をする役職者の重複廃止が必要では。
要望349	再編案には反対。再編案の効果とされる人員削減と効率化だが、福祉事業所と保健センターの本庁直轄化により捻出されており、区の再編とは無関係に見える。
質問53	何のための再編か、実際3区にした場合公務員の削減は何人になるのか。金額はどの位の削減になるのか、パート雇用は増えるのか。
要望351	職員のやる気の出る給与体系を作ってほしい。行政センターの課長職を作ってほしい。 区役所の課がなくなると、課長職も無くなるだろう。問題が起こったとき、新区役所や本庁と連絡を取って処理に当たることになるだろう。迅速に処理できるかどうか課題である。課長職が無くなると言うことは、上の職に就く人は、減るだろう。職員のやる気、責任感・充実感も減るだろうと思われる(普通に考えて)。やる気をそぐことの損失は、人件費削減効果のメリットより、大きくなるだろうと思われる。職員が元気でやる気の出る給与体系を作ってほしい。本庁職以外の課長職をなくさないでほしい。
要望352	公務員を減らせばいいのではなく、しっかり働く職員で労働条件も保障されることが大切だと思う。今でも、区に行っても解決せず、すべて本庁にと言われることもある。それがますます増えるのではないかと心配である。
要望353	区の再編・3区案に反対。 「名称が変わるだけで不便になることは一切ありません」と言われるが、変更後すぐとは言わないものの、81人もの職員を減らして、住民サービスが低下しない・不便になることは一切ないと言えるのか。4月からの職員募集が広報はままつに載っていたが、ほとんどが「会計年度職員」で「任期付」職員だった。安定した雇用の中で経験を積み、良い仕事ができるのではないか。職員削減には反対である。
質問55	区が維持できないのであれば、人件費削減はもとより、1人当たりの給与を削減すべきではないか。
要望355	小池百合子都知事は自分の給与を半分にしている。市長の給与も同等にしたらどうか。又、管理職の給与は30％カット、一般職は2％カットして身切る改革をしてみたらどうか。人件費の削減。それと配布物の見直しも是非取り上げてほしい。
要望356	昨今、社会保障費等が下がっている世の中である。その中で大切な血税をいかに節約できるか、役所の人件費を減らすことは大切である。私は介護職だが、3人分の仕事を1人でやるくらい目まぐるしく働いている。区割り再編で区長を減らすだけでなく、不必要な会計年度職員の募集等も止めて、税金を節約してほしい。
要望357	行政区再編に関するメリット、デメリットを見たが、先ずは市役所職員の半減からすべき。マイナンバーカードの普及、デジタル化の推進による市職員の半減が可能。区役所に行き職員の仕事を何度か拝見したが、仕事をしていない。パソコンを眺めているだけで仕事をしていない職員はどんどん削減し、それが済んでから行政区再編を考えるべき。
要望358	区長の人件費は、区長が複数の区を兼務すればいい。現状のルールでできないのであれば制度を変えればいい。

【市の考え方】その他
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。
区の再編による組織の統合に伴い、区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットを見込んでおり、人件費の年間削減効果額を645,570千円（削減職員数81人）と試算しています。
削減数81人の内訳は、役職別では、管理職による削減が32人、内部事務の集約によるものが49人、所属別では、区役所の課・行政センター・支所で49人、福祉事業所で19人、保健センターで13人であり、市民の皆様に直接対応する窓口・相談業務等に従事する職員は減らさず、サービス提供体制を維持してまいります。
また、区の再編に伴う職員の削減は正規職員のみであり、再任用職員や会計年度任用職員は削減しません。
区役所や事業所ごとの職員数の詳細については、令和3(2021)年12月14日開催市議会行財政改革・大都市制度調査特別委員会資料1‗別紙3（PDF：2,673KB）「再編後の職員数の試算について」をご覧ください。（https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/123602/r031214.pdf）

要望350

組織をスリム化して事務経費、人件費削減をしていくのが大きな目標の一つであると理解した。(大賛成)

要望354

静岡県静岡市との都市間競争のなかで政令市になるため、2005年合併し、1,511平方キロメートルの広大な面積をもつ基礎自治体となったが、2009年から人口が減少し続けている。市北部の天竜区は2005年に5市町村が合併した、944平方キロメートルの広大な区、旧市町村のうち龍山地区はかつて林業で栄えていたが、合併後の9年間で人口が3割以上減少している。 合併すると、役場が出張所となり、行財政権限がなくなり、職員数も激減する。地域の最大の投資主体が激減することとなり、地域産業振興も住民福祉サービスも低下し、住民が住み続けることが困難になるからだ。これは、広域合併自治体で共通した問題である。合併した市区町村への地方交付金は、合併特例によって10年間は増えるように見えるが、それ以降は減額され、15年後には合併しない場合よりも減少する仕組みだったのである。事前に職員削減をしなければ、人口が少ない地域には産業や福祉担当の職員を置くことができない。

【市の考え方】その他
ご意見として承ります。

質問54	区再編により削減される職員の人件費を1人当たりに換算すると800万円超であるが、給与が高すぎないか。

【市の考え方】その他
職員1人当たりの人件費797万円は、令和元(2019)年度決算額で算出しており、給料等のほか、退職手当や事業主が負担する共済費も含んでいます。

要望359	業務改革は必須。現状業務の棚卸し、業務の切り捨て、統合、代替え、業務改善など全組織を挙げてプロジェクトチームを結成し地道に継続して人的効果を出す→業務効果30％アップした業務をシステム化すべき→日程管理（会議日程決め）、決裁書（決裁のスピード化）などグループウェアの導入

【市の考え方】その他
業務体制は、社会の変化に合わせ、柔軟に見直していく必要があると認識しています。

質問56	市長は広報2月号の市長コラムにおいて、『行政区の再編は、組織を効率化することによって得られる財政効果およそ7億円の支出削減(短期的目標)』と掲げ、支出削減を達成するには『区役所をできるだけ減らすことで最適な組織づくりに、知恵を出し工夫を凝らしていかなければなりません』と論述している。これでは案件を推し進める順序が逆転していないか。換言すれば、削減可能な職員数は、サービスの維持向上を担保できる組織の裏付けにより、算定されるべきである。浜松市区再編(案)によれば、再編により想定される効果は「・・・させることができる」、課題については「検討していく」の表明のみで、職員数の客観的な算定根拠は示されていない。『心配はご無用です。不便になることは一切ありません』の言い抜けで市民の信を得られると考えているのか。

【市の考え方】その他
区の再編による組織の統合に伴い、区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットにより、81人の職員の削減を見込んでいます。また、市民の皆様に直接対応する窓口・相談業務等に従事する職員は減らさず、サービス提供体制を維持します。なお、職員は区の再編時に一気に削減するのではなく、採用と退職のバランスを考慮しながら5年程度の期間をかけて減らしていきます。
職員数の算定にあたっては、組織を再編した場合、区役所において各業務の人工がどの程度必要なのかを区役所の全業務について区分し、人数を算出しております。
詳細は令和3(2021)年6月16日市議会行財政改革行革・大都市制度調査特別委員会資料別紙2「職員数の試算の考え方」をご覧ください。（https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/113107/r030616kikaku.pdf）

質問57	削減の大きな要因が選挙管理委員の削減で、これが非常に大きいということである。天竜区については、そんなに影響がないかとは思うが、特にA区については選挙管理委員会をまとめることによって、委員が相当減るということだろうと思う。通常の事務に問題はないか。 例えば、A区の中には4つの区選挙管理委員会があると思うが、それが1つになっていくということで、人員を削減して問題ないかどうか。例えば、現在の選挙管理委員が何人いて、それが何人ぐらいになるのか。どこがどのように減っていくのかその辺を教えてほしい。

【市の考え方】その他
削減効果額として、職員の削減による人件費年間削減効果額（645,570千円）と事務経費削減効果額（6,537千円）を試算しておりますが、選挙管理委員会の委員は常勤の市の職員ではなく、非常勤職員として任命しています。選挙管理委員会の設置については地方自治法で定められており、政令指定都市は区ごとに区の選挙管理委員会を設置すること、委員の人数は4人であることが定められています。行政区が3区となり、3つの区選挙管理委員会となった場合、選挙管理委員会の委員数の減に伴う報酬や事務経費等の削減を見込んでいます。

質問58	人口当たりの職員数が他市と比較して少ないようであるが、どうか。現状でも少ない職員数を、さらに減らしてもよいのか。

【市の考え方】その他
これまでも、業務の見直しなどを踏まえた上で策定した定員適正化計画に基づき、計画的に職員数を管理してまいりました。一方で、再編にあわせ住民に身近なサービス拠点である協働センター等の正規職員の数を増やし、自治会活動などコミュニティ支援を充実することを提案しています。

再編の効果（意見数11件）要望10件・質問1件

要望360～363 質問59	今後の予算を明確にする。区の再編をするとなれば、多額な経費が必要になると思われる。これに関する経費を具体化し市民に示し、区再編による経費削減目標額が、いつ頃達成できるかの工程表を示すことも必要になると思われる。
	（同様の意見_外4件）

【市の考え方】その他
削減効果額として、職員の削減による人件費年間削減効果額（645,570千円）と事務経費削減効果額（6,537千円）を試算しており、この効果額は毎年累積していきます。必要経費は、再編に伴うシステム改修など、一時的に必要となる概算経費として、556,620千円と試算しています。なお、職員は区の再編時に一気に削減するのではなく、採用と退職のバランスを考慮しながら5年程度の期間をかけて減らしていくため、現段階では年次の工程表をお示しすることができません。

要望364	再編によるメリットが経費節減など示されているが、再編した後で、それらのメリットが実現できなかったときには、再編前の区割りに戻すことを条件に賛成する。区再編の趣旨や目的を達成できないときには元に戻す。「再編によって経費を削減できる」とうたっているので、「再編後の会計報告で経費が削減できていなかったら、再編前の区割りに戻す」と公約にうたってほしい。「市民ニーズにあわせ、市の裁量でサービス提供体制を構築する」ことを目的としているから、再編を実施した後で、市民のニーズにあっていなかったら、市民の裁量で再編前の区割りに戻すこと条件に再編に賛成する。
要望365	新3区案に賛成する。 サービスを落とさないとは言っても限度がある。多少市民に不便が生じても進めるべき。要望を全て受け入れては効果が激減する。 区再編による統合メリットを最大限に活かす。目標高く、6.5億→10億円/年の効果年収・・・実績・評価確認を必ず実施する。

【市の考え方】その他
ご意見として承ります。

要望366～368	再編の効果について、協議会の2層化の説明があったが、再編の効果を諮問機関的なものがチェックする形にしてほしい。そうしなければ、議会と行政への不信感を持ち、一般市民がついていかないということも出てくるのではないか。
	（同様の意見_外2件）

【市の考え方】その他
地方公共団体の運営は、議決機関としての議会の議員と執行機関としての市長をそれぞれ市民の皆様が直接選挙する、いわゆる二元代表制により、市議会と市長が互いにけん制しながら、均衡を保ちつつ、市政の発展と市民の福祉増進のために活動していることから、再編後のサービス提供体制や住民自治についても、市議会において市の事務が適正に行われているかどうかを監視していくこととなります。

要望369	再編により6億円のコストが削減になるといわれている。人件費の削減ということで職員がしていた仕事を地域の末端行政の自治会・民生児童委員・保護司等に押し付けることはないようにしてほしい。また6億の削減の達成率を広報で必ず報告してほしい。そして、この統合で掛かった経費を報告する。浜松市全域で住所変更等の帳票類や住所変更等で事業所や一般市民にも大きな負担がかかる。6億円以上になるのではないか。一番の経費の削減は給料を下げるのが早い。

【市の考え方】その他
再編に伴う職員の削減の内訳は、区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによるものであり、市民の皆様に直接対応する窓口・相談業務等に従事する職員は削減しません。
人件費や再編に伴う一時的な経費について、議会に諮ってまいります。ご意見として承ります。

削減効果額・必要経費（意見数8件）要望6件・質問2件

要望370～374 質問60・61

短期目標である財政効果(およそ7億円)の短期とは、何年を想定しているのか。 また、目標の「およそ7億円」の算出根拠をもう少し丁寧に、一時的必要経費額等も考慮し「実質削減効果額」を明示すべきではないか。 短期(5年間を想定)削減効果額を検証してみたが、目標7億円に対し5年後でようやく2,635万円の削減となり、7億円達成は8年後以降である。削減額を1年間で見ると半永久的に達成することはありえないと判断できる。 区再編の削減効果額が把握しにくい。削減額・増加額・実質の削減額を併記してほしい。 区再編の大きな目的はコスト削減であるならば、削減効果額は理解しやすく表記するべきだと思う。削減効果額のみを強調し、実質削減効果額を表記しない説明資料は不適切であり、市民目線に欠けるものでは。 開示されている情報で検討してみた。・10年間削減効果額52億9436万円(1年当たり5億2944万円)・10年間増加額37億2035万円(1年当た り3億7204万円)・差引削減効果額15億7334万円(1年当たり1億5733万円)この試算で削減効果額は、1年間当たり1億5733万円、市歳出約6,000億円の0.026% 市は一般市民に対し、削減効果額は人員削減(81人6.4億円)のみを強調して説明し、区再編の意識高揚をしてきたように感じているが、このような実質的な削減効果額を、もう少し丁寧な真摯な説明・資料提示をすべきである。区再編賛成の人の多くは「再編の中身はどうであれ経費削減ができるなら賛成する」と言う人が多いと感じている。この検証程度の削減なら、再編反対のかたも出てくると思う。

（同様の意見_外6件）

【市の考え方】その他
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。
あわせて、再編により捻出された財源は、協働センターの機能強化を始め、人口減少・少子高齢化など急激な社会経済情勢の変化に対応した事業などへ活用することとしています。
削減効果額の活用については、今後、人口減少・少子高齢化が進行し、社会保障費の増大や地域コミュニティの担い手不足が見込まれる中、地域を支える自治会等のコミュニティの存続が重要な課題であることから、削減効果額の一部を住民に身近なサービス拠点である協働センター等の正規職員を増員し、自治会活動などコミュニティ支援を充実することに充てることを提案しています。
再編により生み出された財源を必要な事業に充当するという観点から、削減効果額から協働センター等の正規職員の増員による人件費と再編に伴うシステム改修などの一時的経費を差し引きしてお示ししていません。
区再編に加え、今後も様々な行財政改革によって継続的に行政運営の効率化に取り組み、社会・経済状況の変化や新たな需要に対応してまいります。

要望375	再編により捻出された財源は協働センターの強化などに活用とあるが、説明の中で2種協働センター、ふれあいセンターへの活用と分かって残念に思う。

【市の考え方】その他
現在、コミュニティ担当職員は、第2種協働センターに1人ずつ配置しているのに対し、第1種協働センターではそれより多い4～5人を配置しています。引き続きコミュニティ支援に注力してまいります。

デメリットに関すること（意見数46件）

住所変更等（意見数28件）要望28件

要望376～401	民間に住所変更の手間とコストをおしつけるべきでない。
	デメリットの改善がされれば考える。現在の住所変更等が最大の反対要素である。反対意見の方は大半が必要性を感じていないと思う。
	（同様の意見_外24件）

【市の考え方】その他
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。
新たな区の名称については、今年の6月頃から10月頃にかけて検討してまいります。名称の募集等については、市民の皆様にご参加いただくことを想定しておりますが、現段階で具体的な内容は決まっておりません。いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。
また、自動車運転免許証などについては、住所変更の手続きが不要となるよう調整するとともに、住所の変更に伴い必要となる具体的な内容については、区の再編に係る条例の制定後、市民の皆様に必要な情報発信を行ってまいります。
ご意見として承ります。

要望402	7区にして作った区役所の建物が無駄になるし、3区にしたら住所変更などの手続き等もしなければならなくなりかえって混乱するもとではないか。今現在のままでいいと思う。

【市の考え方】その他
再編後も現在のサービス提供体制を維持することを基本とし、区役所とならない旧区役所庁舎を「行政センター」として、区役所と同じサービスを提供します。
住所変更についての市の考え方は、上記のとおりです。

要望403	デメリットは市町村合併時に経験して来た事であり、必要な情報発信が的確に為されれば問題発生につながらないと考える。

【市の考え方】その他
ご意見として承ります。

経費の補助（意見数13件）要望8件・質問5件

要望404～410 質問62～66	デメリットの部分で、企業が住所変更の作業をする際に、行政から補助が出るように検討してほしい。
	（同様の意見_外11件）

【市の考え方】今後の参考
新たな区の名称については、今年の6月頃から10月頃にかけて検討してまいります。名称の募集等については、市民の皆様にご参加いただくことを想定しておりますが、現段階で具体的な内容は決まっておりません。いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

要望411	大変な難産を経てようやく3区案に固まった。皆様が今説明されたとおり、住民サービスの低下を招くことがないよう、進めていただければよい。会社等では、区の名前が変わると諸経費がかかる。その点について（補助を）検討するとの新聞報道があったが、（所在地の表記が変わることは）区画整理でも同様であり、この場合には補助をしていない。そういった状況も加味して今後進めてほしい。

【市の考え方】今後の参考
いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

関係機関との調整等（意見数5件）要望3件・質問2件

要望412～414 質問67・68	新区割り案に基本的に賛成である。 一番煩わしいのは、様々な届け出（カード、ネットショップ、各種組織、後援会など）の住所変更が必要になることである。ここのところは個人的な処理ではあるが詳しく告知してほしい。
	（同様の意見_外4件）

【市の考え方】今後の参考
自動車運転免許証などについては、住所変更の手続きが不要となるよう調整してまいりますが、住所の変更に伴い必要となる具体的な内容については、区の再編に係る条例の制定後、市民の皆様に必要な情報発信を行ってまいります。

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