更新日：2022年5月25日

1区割り案(5)

区再編の必要性（意見数146件）

7区を維持（意見数27件）要望21件・質問6件

要望249～269 質問35～40	今の区役所も同じ機能を残すなら、今とまったく同じで、節約にならない。
	区再編の「趣旨・目的」が良く理解できない。「区の再編は、…市の裁量で臨機応変にサービス提供体制や職員配置を最適化できる仕組みを構築することを目的に行うものです。」とあるが、この内容は「市の裁量ではできないことがある」その是正のために再編が必要、との理解でよいか。 また、広報はままつ2月号市長コラムでは、「行政区の再編は、組織を効率化することによって得られる財政効果（およそ7意円の支出削減）が短期的目標ですが、…できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制を構築することが主目的です。」と、市長の思いと考え方が掲載されているが、その後文では、「要は区制採用と区役所を設置すること以外、中身は全て条例で定めることになっていますので、現在でも市で決めています。」と現状説明をしている。区役所をどのような組織にするのかは全て市の裁量で、できるしやってきたと理解できる。「市の裁量で、できないことはない」と判断できる現状で、あえて行政区数を再編削減する必要性はないと思う。 さらに「…法律で固定化されてしまう区役所をできるだけ減らし、条例で自由に設置できる組織を軸にした方が、自治体にとってメリットがあることは明らかです。」と言っているが、「固定化されてしまう区役所」とはどんな区役所か理解できない。また、「区役所を減らした方がメリットがある」と言っているが、全国の政令市(20市)では、分区し行政区数を増やした政令市が9市、増区数は54区ある。（合併による区増は、分区増には含まない）区数7以上の政令市は14市ある。「区数が少ない方がメリットがある」根拠を明承してほしい。 それでも再編(3区への区数削減)が必要だというならば「市の裁量でできない現状」を具体的な事例で明示(2～3件程度)してほしい。この事例が現状7区ではできないが、3区にすればできる説明がほしい。
	区役所業務を見直し、代わりに(仮称)行政センター・協働センター等市の裁量で設置運営できる機関を充実し、「新3区案」の施策を現状7区のまま（天竜区を特別区として）にて人件費削減等目標が達成できると思う。
	今の7区がどうしてよくないのかが全く分からない。区の再編については納得できない。
	（同様の意見_外23件）

【市の考え方】案の修正
寄せられたご意見により、案の一部を修正しました。
7区を維持した組織の見直しに対する市の考え方を次のように追加し、明記していきます。
《修正内容》
（修正前）7区を維持した組織の見直しに関する記述なし
（修正後）
P.5◆区再編の必要性
【7区を維持した組織の見直しについてのポイント】
◆現在のサービス提供体制を維持するのに、なぜ再編が必要なのか？現在の7区のまま組織を見直すことで、再編と同様の効果は得られないのか？
（市の考え方）
地方自治法252条の20には、指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときは出張所を置くものとする。そして、区の事務所又は出張所の位置、名称及び所管区域並びに区の事務所が分掌する事務は、条例でこれを定めなければならないと規定されています。
この規定により、区役所は条例において所管区域を定めて設置しなければならず、戸籍・住民基本台帳や選挙管理委員会に関する事務などは、法律で区を単位とすることが規定されています。このため、同一・均一的な事務であるにもかかわらず、所管区域ごとに固定的な業務が生まれ、それに携わる職員の配置が必要となります。
こうした地方自治法の規定で固定化されてしまう区役所の数を減らし、区役所でなくなる区役所庁舎には市が所管区域にとらわれることなく、自らの裁量で数や規模を自由に決められる行政センター等の組織を軸にすることで、サービスの質を落とさず、提供体制や職員配置の最適化が可能となると考えています。
短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には、人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制を構築できます。
再編により捻出された財源は、協働センターの機能強化を始め、人口減少・少子高齢化など急激な社会経済情勢の変化に対応した事業などへ活用します。

7区が定着等（意見数9件）要望9件

要望270～278	10年以上慣れ親しんだ区を無くすことは住民に不和をもたらすはずだ。
	区画が減れば、地域別の変化や統計、情報収集の累計データも1から、まことに無駄な計画としか言いようがない。
	今回の再編案は、明治時代以来、最悪の住民無視の地域統合であり、子々孫々に禍根を残す。 私は、高校教員として歴史を専門科目としてきた高齢の市民である。再編が話題になってから、遠州地域の市町村合併や地域編成の歴史を紐解いてみたが、これほど住民の意思を無視した再編案はない。過去の地域編成においても多少の混乱や賛否は歴史に記載されているが、今回ほどではない。 これが成立すれば、将来、引佐3町の子々孫々は「なぜ、中区を通り越して浜北区役所まで行かなければならないの、なぜ、住民に過大な経済負担をさせるの、当時の市長、議長、委員長は誰だったの、当時の引佐3町の代表はどう対応したの」など、数多くの疑問や不平が出てくるものと思う。そして、数十年後には区の再々編が話題になったり、場合によっては、工場出荷額が県内一位になりそうな湖西市への移動が協議されたりするものと推察される。 令和4年2月の説明会資料では、平成31年の住民投票の結果の資料がなく、北区と西区の統合案が経過に記載されていなかった。今回の区の再編は、歴史上、重大かつ将来に影響を残すものであるので、委員会の審議報告、パブリックコメント等、しっかりと全て残し保存してほしい。
	（同様の意見_外6件）

【市の考え方】その他
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的とするものであり、これまで培われてきた地域コミュニティを壊すものではありません。本市は合併以降、国土縮図型といわれる多様な地域特性を強みとし、FSC認証材の活用や歴史資源を活かした観光誘客などに取り組んでまいりました。再編後においても、こうした地域の多様性を生かした市政運営を進めてまいります。
また、区再編後も区役所とならない旧区役所庁舎を「行政センター」として、区役所と同じサービスを提供します。
なお、区再編に係る資料は、浜松市文書規則に定める文書分類及び保存年数に基づき保存しており、市議会特別委員会における協議資料や議事録は永年保存されます。

区制度の見直し（意見数5件）要望3件・質問2件

要望279～281 質問41・42	そもそも区割りは必要なのか。オール浜松体制でやって行きましょうとの文言があるように、区制度を見直してほしい。
	地方自治法が制約になって、地方自治体が行政改革を行いにくい(あるいは、行えない)と読める箇所があった。同じような課題を他の自治体も抱えているだろう。それならば、全国の地方自治体においても同じ課題がいずれ生じていくはずである。一緒になって、その法律の改正を訴えるべきである。議論のスタート地点に戻ってしまうが、組織の改編、業務の見直しを実施するのに、区再編をしなければ行えないことなのか。理解しにくい。
	（同様の意見_外3件）

【市の考え方】今後の参考
現行の地方自治法には、指定都市は、市域を分けて区を設け、区の事務所を設置することが規定されています。
現在の指定都市は、平成の大合併における人口要件の緩和を経て、人口規模は70万人から370万人、地域に一部過疎地域を含む都市も出現するなど、その姿は多様化しており、人口構造の変化やインフラの老朽化等の諸課題に対応するためには、それぞれの指定都市の特性や実情に応じた柔軟な制度が必要と考えています。こうしたことから、他市と連携し、多様な大都市制度の実現などを国に要望しています。
また、行政区についても指定都市自らが地域の特性にあわせ、効率的かつ柔軟な行政運営のあり方を検討し、条例で定めることができるよう、本市から総務省に法改正による行政区の必置規定の緩和を要望しています。

住民投票（意見数27件）要望21件・質問6件

要望282～302 質問43～48	平成31年の住民投票において、区の再編は反対多数だったと記憶している。それを再び、再編ありきで議論が進められていること自体に違和感を感じる。
	進め方について、住民投票にて反対が多いにも関わらず、その反対されているという事実はそのままにして、議員の中だけで審議を進め、区再編そのものは決定事項とし、今回区再編方法に対する意見・要望を聞くとして、さも市民の意向により区再編を進めている、というように議論をすり替えようとしているやり方に憤りを感じる。
	平成31年4月7日の住民投票では、天竜区、浜北区、その他5区での3区にする原案は59％で反対票が上回った。令和3年12月7日の内定案は天竜区を残し、残り6区を2つに割って計3区にする案である。区の形は違っても、住民投票で「否決」された同じ3区案であり、その整合性は理解しにくく民意は反映されていない。3区案での再編には疑問が残るので、再考すべきである。
	（同様の意見_外24件）

【市の考え方】案の修正
寄せられたご意見により、案の一部を修正しました。
平成31(2019)年に実施した住民投票の結果等に対する市の考え方を次のように追加し、明記していきます。
《修正内容》
（修正前）平成31(2019)年に実施した浜松市区の再編に関する住民投票についての記述なし
（修正後）
P.5◆区再編の必要性
【住民投票の結果等についてのポイント】
◆住民投票では、反対が多数だったと記憶しているが、なぜ再編ありきで議論が進められているのか？
（市の考え方）
平成31(2019)年4月7日に実施された浜松市区の再編に関する住民投票では、設問1で「3区案（天竜区・浜北区・その他の5区）での区の再編を令和3(2021)年1月1日までに行うこと」についての賛否を問い、設問1で「反対」の場合、設問2で「区の再編を令和3年1月1日までに行うこと」についての賛否を確認しました。
投票結果については、設問1で「賛成」と答えた人の割合が41％（13万2,249票）、「反対」と答えた人の割合が59％（19万351票）となり、令和3年1月1日までに3区案で再編を行うことについては、反対が多数となりました。設問2は、賛成16％（3万1,722票）、反対83.3％（15万8,629票）となり、設問1、2を通じて、令和3年1月1日までに区の再編を行うことについては、設問1で賛成した票（13万2,249票）と設問1に反対で設問2に賛成した票（3万1,722票）の合計が50.8％（16万3,971票）となり、賛成が反対をわずかに上回ったものの、賛否は拮抗しました。
この結果を踏まえ、市議会特別委員会において、区再編の議論を再開し、令和2(2020)年9月28日の市議会全員協議会において、区再編の必要性について、全議員による投票を実施し、再編することが決定されました。
また、内定案については、住民投票で合区による3区案への反対が多数であったことも踏まえ、合区や区の線引きにこだわらず、本市にとってよりよい再編案を検討した結果、選定されたものであり、区割り案のたたき台とした13案の中に住民投票で否決された天竜区、浜北区、その他5区の案は含まれていません。

再度の住民投票について（意見数18件）要望16件・質問2件

要望303～317 質問49・50	今回の3区案は、前回（平成31年4月）のように住民投票は実施されないようだが、住民にとっても非常に大きな問題だと認識しているため、是非とも住民投票も選択肢の一つとして考えてほしい。
	（同様の意見_外16件）

【市の考え方】その他
平成31(2019)年4月7日に実施された浜松市区の再編に関する住民投票では、3区案で再編を行うことについては、反対が多数となりましたが、区の再編そのものを行うことについては、設問1で賛成した票（13万2,249票）と設問1に反対で設問2に賛成した票（3万1,722票）の合計が50.8％（16万3,971票）となり、賛成が反対をわずかに上回ったものの、賛否は拮抗しました。この結果を踏まえ、市議会特別委員会において、区再編の議論を再開し、令和2(2020)年9月28日の市議会全員協議会において、区再編の必要性について、全議員による投票を実施し、再編することが決定されました。
再度の住民投票について、区再編は、令和2(2020)年9月28日の全員協議会において、議会として区再編が必要であると結論づけられて以降、区割り案の内定に至るまで、市民の皆様から負託を受けた議会とともに取り組んできたものであり、協議経過については、節目となるタイミングで説明機会を設け、その都度意見を受け止め、特別委員会で協議を重ねてまいりました。
令和5(2023)年2月の条例議決に向けた協議スケジュールについても、特別委員会において協議・了承されているところであり、住民投票で決定することは考えておりません。

要望318	少し不便になるなど短期の視点ではなく子供たちのためになる区画再編をお願いしたい。選挙による判断は強く反対する。高齢者の便利な判断になるからである。高齢化が進む中、子供たちが戻ってきたい市にならなければ浜松市の衰退はさらに進む。長期の視点での最適解を判断してほしい。

【市の考え方】その他
ご意見として承ります。

再編の時期（意見数8件）要望8件

要望319～322	現在、コロナ禍で生活様式が変化している過渡期にある。保健所など一部の職員は、過負荷になっているものと思われる。区再編は今進めるのではなく、コロナが収束し、世の中の生活が安定してからにした方がいいのではないか。
	（同様の意見_外3件）
要望323～326	人件費で年間6億5千万円の削減はすごい。以降条例改正などの手続きを進めるわけだが、再編案の移行を一刻も速く前倒しできたら最高だと思う。
	（同様の意見_外3件）

【市の考え方】その他
区再編は、短期的には組織の統合に伴う区長や各課長などの管理職の削減や、内部事務を集約することによるスケールメリットによる財政効果、中長期的には人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会が大きく変化することが予想される中、将来にわたって必要な行政サービスを維持・強化するため、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制の構築を目的としています。
また、区再編については、令和2(2020)年9月28日の市議会全員協議会において、区再編の必要性について全議員による投票を実施し、再編することが決定されたことを受け、市議会特別委員会で具体的区再編案の協議が進められ、令和3(2021)年1月に区設置等の条例を令和5(2023)年2月定例会とすることが決定され、5月には条例議決までの協議スケジュールが決定しました。

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