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更新日:2022年5月25日

2再編後のサービス提供体制・住民自治の姿(1)

(1)地域拠点の名称、位置、業務内容等(意見数101件)

区役所(意見数27件)

組織・業務内容(意見数20件)提案1件・要望15件・質問4件

提案33

再編後のA区、B区、C区においては区民生活課とまちづくり推進課をそれぞれ独立させる計画だが、そうではなく、行財政改革の観点から単一の課にまとめるべきと考えるがいかがか。(現東区でそのような体制を取っているのでできないことはないと思うが、もしできないということであれば、現東区はどのような理由、特殊性があり他区でいう区民生活課とまちづくり推進課の業務を単一の区民生活課で担っているのか示してほしい。)

【市の考え方】その他
現在の東区・南区においては、他区における区民生活課とまちづくり推進課の業務を区民生活課で担っています。区の統合によりそれぞれの課が担う業務の範囲が広大になりますので、現時点では、責任をもって業務を遂行できる体制を確保するためには、区民生活課、まちづくり推進課をそれぞれ独立させて設置していきたいと考えております。ただし、市役所の組織は社会経済状況の変化等に応じ常に見直しを図っておりますので、今後必要に応じて柔軟に対応をしてまいります。

質問69 再編後も現在のサービス提供体制を維持するとのことで、場所によっては課を集約し管理職が削減され、人件費削減につながるとの記載があり、例えば中区役所は再編後も従来の課が維持されている。技術革新を踏まえ、業務の内容を精査し、課の数や組み合わせなどを見直す方向性はあるか。

【市の考え方】その他
案7ページに再編後の区の組織を記載しており、現在も今後も区振興課、区民生活課、まちづくり推進課を編成していくという提案をしています。今回は、再編に合わせた組織編成についてご説明していますが、市役所の組織は、常に必要に応じて組織改正を行っていくべきものと考えております。例えば、区役所の組織では、現在、東・南区役所には、まちづくり推進課がなく、区民生活課でまちづくり推進課の業務も担っております。今後も必要に応じて柔軟に対応してまいります。

要望415 車を持たない自分としては、区の再編によって遠くの西区役所までわざわざ行かずにもう少し近いところで諸々の手続き(期日前投票、マイナンバーカード関係の手続きなど近くの協働センターではできない手続き)ができるようになるのであれば大変ありがたい。また市民は必ずしも車を保有しているわけではないため、自分だけでなくそういった方にも非常にメリットになると思う。
要望416 センターの充実を図れば区役所は必要ない。
要望417 南区役所は遠いので、期日前投票しか行ったことはなく、たくさんの人が何をしているのか不思議。なくして、近くの市民サービスセンターの充実をして、区役所機能を移せば、かなり便利になる。課ごとに、専門をつくらず、何でも分かる人を増やせば、人も減らせる。
要望418

案7ページの「旧区役所庁舎を行政センターとして、区役所と同じサービスを提供」という記述について、市民が何らかの行政サービスを受けたいとき、区役所に行くか行政センターに行くかを都合に合わせて選択できるという認識で間違いないか。そうであるならば、そうした利点を明確に記述してもよいと思う。

現在私は東区に居住しているが、市役所・中区役所の方が東区役所よりも自宅から近くにある。昨年マイナンバーカード発行の手続きをしたが、バスの本数も少ない東区役所の区民生活課まで行くのは少々手間がかかった。それが区再編によって中区役所でもサービスが受けられるのであれば、少なくとも私にとっては利便性が高まって嬉しいことであるし、通勤・通学途中に立ち寄ることができる方も多いと思われる。なお、区再編の内容にかかわらずデジタル化等を通じて、そうした施設同士の互換性を向上することや、ネット上やコンビニで行政サービスが完結することに取り組まれていることは承知している。再編事業においては自宅から区役所が遠くなる人へのフォローに重きを置かれるのは当然のことと思うが、区役所が近くなる住民も少なからずいること等にも着目してメリットを紹介すれば、市民の関心はより一層高まるのではないかと、学生の身でありながら愚考している。

【市の考え方】今後の参考
現在、居住地域に関係なく、戸籍、住民票の届出など一般的な手続きを各区役所及び協働センター等で済ますことができます。
再編に向けては、市民サービスを低下させず、現状の機能を維持することを優先し、今後に向けては、取扱件数や地域のニーズを把握し再編後も不断の見直しを行ってまいります。いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

要望419

区役所でしかできない処理をマイナンバーカード活用などでオンライン、コンビニなどで処理できることを増やしてほしい。協働センターの機能をアップしてなるべく区役所へ行かないで済むようにしてほしい。

【市の考え方】今後の参考
現在、区役所のみで取り扱う業務は、特殊な手続きを伴うサービスや専門的な知識を要するものが該当します。一方、地域に身近な第2種協働センターやふれあいセンターで取り扱う住民票発行などの日常業務は、区役所を含む全取扱件数(500業務)の約80%を取り扱うことができます。マイナンバーの機能拡充については、今後の参考とさせていただきます。

要望420 案8ページ地域拠点の名称、位置、業務内容等の「地域拠点の業務内容についてのポイント」のところにマイナンバーカードの取得や更新手続きについて全く触れられていない。現在これらの手続きについては区役所までいかなければいけない仕組みになっていて、区役所まで遠いところに住んでいる人にとっては大きな問題となっている。デジタル・スマートシティを標榜する浜松市なのであれば、再編を機に地域拠点の業務内容を強化し、少なくともマイナンバーカードに関する手続きができるようにするべきだと考える。

【市の考え方】今後の参考
マイナンバーカードの活用及び手続場所は順次拡大する必要があると考えています。いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

要望421・423・424

質問70

新区役所へ出向いて申請しなければならない事項は何なのかを全て明らかにする。
(同様の意見_外3件)
要望422 区役所本所と支所の機能・役割について、区再編に反対する理由に、よく「区役所が遠くなる」「行政サービスが低下する」というのがあるが、果たしてそうだろうか。区役所が遠くなってどう困るのか。また、「区再編しても行政サービスは下げない」と言うが、漠然とした不安が残るのも事実である。懸念を払拭するために、行政センターや支所で何をするのか・何ができるのかを明確にし、「区役所(本所)まで何しに行くんだ」と言い返せるくらいの体制を敷いてほしい。
要望425

「マイナンバーカード」ひとつをとっても、ネットで申告から確認・郵送で受け取りまでできるようにならなければ、新規を含め万が一5年に1回の更新手続きの度に全市民が遠く離れた区役所に集い、3時間以上も待たされる可能性があるのは「市民の役に立つ所」という市役所の本質から逸脱してしまうような気がする。免許返納させたような高齢者が多い僻地の区役所を移転しておいてバリアフリーな公共交通インフラが整備されてないというのでは論外である。

支所・分所の数を確保するかリモート手続きの運用を増やす、区役所の数を削減する代わりに土日営業をするなどサービスの確保・向上とともに、各区役所の中身の改善がないと経費削減には効果が薄れると思う。区役所の削減が人件費削減に結び付くのかが疑問ではあるが、高額な公務員数を減らせるのであれば、「区役所」そのものを民営化するくらいのこともできそうだが・・。

【市の考え方】今後の参考
再編後、区役所とならない旧区役所庁舎を「行政センター」として、区役所と同じサービスを提供し、支所(現在の第1種協働センター)、協働センター、市民サービスセンターにおいてもこれまでどおりの業務を取り扱い、現在のサービス提供体制を維持します。
届出や申請といった窓口での申請以外で、再編後に区役所に行かなければならないものについて、区長との面談・要望(要望書の提出など)、区役所で開催される会議への出席(区協議会への出席、傍聴など)、区役所の課への物品納入や業務委託などに関する区役所職員との打ち合わせが想定されます。
区長との面談や区役所の職員との打ち合わせについては、オンラインでの実施や、会議の開催場所を区役所に固定せず、行政センター等で巡回開催するなど、区役所へ行く必要がない手法について検討していきます。
また、オンラインでの行政手続きやタブレット等を活用したリモート(遠隔)の相談窓口など、区役所などへ出向かずにサービスをご利用いただく手法や、アウトリーチ(職員が出向いて相談を受けたり申請手続きなどを行うこと)の手法についても検討していきます。
いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

要望426 A・B・C地区全て、公共交通で区役所に用事で出向いたときは往復バス券を進呈
要望427 経済的な問題で「見た目の経費削減」案としての「7区再編成」は充分理解できるところではある。そういう意味では3区でも4区でも構わないが、区役所までの交通インフラの整備が急務ではないか。
要望428 浜松市役所の駐車場のキャパシティを増やし無料とする。
質問71 区役所でなければ対応できないものがある場合、区が大きくなり遠方からの訪庁もある。今後高齢化が加速する中、遠方からの訪庁の際、免許の無い方の交通支援や、集中時期の駐車場の計画はあるか。三ヶ日・引佐地区からの訪庁の交通網はどのような計画案があるか。その他の地区についても、計画を示してほしい。
質問72 現在の市役所駐車場は駐車台数が少なく、再編された場合、現在の駐車台数で足りるのか不安。実態と解消方法は。

【市の考え方】盛り込み済
再編後、現在の区役所庁舎を「行政センター」として、区役所と同じサービスを提供し、現在のサービス提供体制を維持することから、区役所へ訪れる方が増えるという想定はしていません。現在、居住地域に関係なく、戸籍、住民票の届出など一般的な手続きを各区役所及び協働センター等で済ますことができます。
また、区役所での取扱業務の多くが、窓口サービスを実施している協働センターでも取り扱うことができるため、改めて周知を図ってまいります。
なお、現在でも市役所サービスを受けられた方の駐車場利用料金は無料としております。

要望429 新しい区の交通事情に配慮し、一つの区の中で循環できる交通網を整備してほしい。昔、浜松市内は西循環・東循環バスがあり、途中で乗り換えれば三方原や二俣に行くことができたが、現在は浜松駅まで戻らなければならず、不便である。新しい区の中の循環がうまくできるような方法を考えていただけるとありがたい。

【市の考え方】今後の参考
現状、本市では、利用者の減少や大型バスの運転手不足による路線バスの退出や減便が進んでおり、公共交通サービスを継続するためには、既存の鉄道やバスを最大限活用していく必要があります。今後も、移動ニーズの高まりや、まちづくりの進展にあわせ、公共交通網について検討を進めてまいります。

区長(意見数7件)要望6件・質問1件

要望430~432 都市内分権による住民自治の強化。行政の諸施策がどのように合意形成ができるかが、住民参加の行政になる。区長の権限を強化し、予算、人事、事業計画実施に係る権限を強化し明確にする。
(同様の意見_外2件)

【市の考え方】その他
現在、区長は本庁の部局長と同様の権限に加え、主任以下の職員配置の権限を有しており、「浜松市区における総合行政の推進に関する規則」に基づき、区における事務事業について必要な総合調整を行っています。また、本庁が行う区における事務事業について、本庁の部局長に対し、必要な措置の要請その他の調整を行うことができるとともに、本庁の部局長も、重要な施策や行政情報を区長に情報提供するよう努めなければならないことが規定されています。
なお、令和4(2022)年2月18日の市議会特別委員会において、区政担当副市長を設置することが決定されました。区政担当副市長は、全ての区を統括し、各区の共通課題を把握しながら、地域特性にも配慮したバランスの取れた最適な区政運営を行います。

要望433・434 これからは区長が区役所にいるのではなく、アウトリーチをしてほしい。区長の顔が見えなくなることは皆さん不安になるので例えば、1がつく日はこの町、2のつく日はこの町といった感じだと非常にいいのではと思っている。土木の要望事項も区役所に来なければならないと書いてあったが、自治会連合会単位で協働センターに集まるようなシステムがあれば、そこで提出ができると思うので、これについての考えを聞きたい。
(同様の意見_外1件)

【市の考え方】今後の参考
オンラインでの行政手続きやタブレット等を活用したリモート(遠隔)の相談窓口など、区役所などへ出向かずにサービスをご利用いただく手法や、アウトリーチ(職員が出向いて相談を受けたり申請手続きなどを行うこと)の手法について検討していきます。
いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

要望435 区長の権限が狭まる。福祉や保健の分野が直轄になる。区長にそこの情報が上がるのか。直轄になる部分との調整機能が区長にどれだけあるのか。直轄になると職員の異動などの運用はやりやすくなると思うが、人口規模の少ない我々は減らされてしまう心配もある。約束した当時はできると思うが。配慮して、きちんとした対応をしてほしい。
質問73 本件が仮に承認された場合「本庁業務を行う区役所職員」が存在することになるが、この職員が行う「本庁権限職務の一部」や「他の区役所業務」の指示権限は区長にもあるのか。もしないのならば、区役所職員の半数超は区長の職務権限を一切受けないことになるが、それで区長・区役所といえるとは思えない。区役所内で行なわれる全ての業務に対する責任を大なり小なり有するのが区長ではないか。

【市の考え方】その他
区長は、再編した場合においても、区における市政の代表者という位置付けは変わらず、区長権限が狭まるものではありません。現在、「浜松市区における総合行政の推進に関する規則」に基づき、区長は、区における事務事業について必要な総合調整を行っています。区長は、本庁が行う区における事務事業について、本庁の部局長に対し、必要な措置の要請その他の調整を行うことができるとともに、本庁の部局長も、重要な施策や行政情報を区長に情報提供するよう努めなければならないことが規定されています。再編後もこうした区長の権限が変わるものではありません。

行政センター(意見数6件)提案1件・要望1件・質問4件

提案34 行政センターの組織について、市民へのわかりやすさや職員の責任を明確化するためグループではなく課という名称にすべきではないか。

【市の考え方】その他
行政センターは「課」と同列の組織としております。その配下に業務別に「グループ」を設置していく予定です。

質問74 南区はA区に所属し、区役所は今の中区役所になる。南区役所は行政センターになるが、行政センターでの決裁権限はどの辺まで委譲されるのか。とにかく区役所まで行かないと最終決裁できないということであると、通常の住民サービスについては問題ないと思うが、要望事項等については区役所の決裁ということになると、サービスの低下につながると思う。だから、行政センターで完結できる問題、決裁権限がどれぐらい与えられるのか。
質問75 出先グループになった場合、行政センターにて案件の決裁処理に今まで以上に時間がかからないか。決裁できる管理職はいるか。

【市の考え方】その他
行政センターの所長は、区役所の課長と同じ職位・権限とします。現在の区役所の区振興課や区民生活課においても、通常の業務において課長の下で市民サービスの対応をしているため、行政センター所長が区の課長と同等の決裁権限の範囲の中で業務を担当することから、サービスの低下が起こるということは考えておりません。
また、区長が決裁する案件につきましても、既に電子決裁を導入しておりますので、区長が同じ庁舎内にいなくなったとしても、決裁に係るスピードは変わらないと考えております。

質問76 一つ疑問になるのは、行政センターの業務が現行の区役所の業務と変わらないといっているが、相談等があったときに、行政センターで判断できるのか、本庁へ行くのか、区役所を通して本庁へいくのか、どうなっているか。
要望436

「再編後の西区役所は行政センターとして区役所同等のサービスをしていく」とのことだが、果たして、職員の人員を大幅に削減しての形式だけの窓口対応となってしまうのか。対応に日数・時間等が大幅にかかってしまうようになるのか。「〇〇の件は、直接市役所(本所)へ行ってもらわないと・・・・」ということになってしまうのでは。大変不安に思うところである。

そのような具体的な『行政センター』の内容が分からないままに、市議会ではどんどん進んでしまっている。眞に、市民不在の状態で事が進んでしまっている状況が現状の実態である。これでは納得がいかないのが至極当然かと思慮するところである。

【市の考え方】その他
再編の協議の前提条件である「市民サービスは低下させない」を踏まえ、再編後も現在のサービス提供体制を維持することを基本とし、区役所とならない旧区役所庁舎を「行政センター」として、区役所と同じサービスを提供します。ご意見として承ります。

質問77 区役所と行政センターとの機能の差を教えてほしい。名称だけが違い、機能は同じなのか。

【市の考え方】その他
窓口業務を始めとする市民の皆様に直接関わる業務については、行政センターとなっても、現在の区役所と同じ業務を提供するため、機能は同じです。

支所・協働センター・ふれあいセンター(意見数5件)要望5件

要望437

3区案で了解である。但し、住民サービスを低下させないためには、協働センターの充実が欠かせない。特に、蒲協働センターは図書館と体育館が併設されており、利用者が多いわりには駐車場が不足している。是非、駐車場の増設を要望する。区の再編が実施され、機能的でサービスも良くなったと市民から言われるよう、検討願う。

東区役所が行政センターとして今までと同じサービスを提供すること、協働センターの機能向上策としてコミュニティ担当職員を1名増やすことは分かったが、ハード面では、蒲協働センターは図書館と体育館が併設しており、駐車場が不足しているため、対策を考えてほしい。要望事項である。

【市の考え方】今後の参考
再編の協議の前提条件である、「市民サービスは低下させない」に基づき、現在のサービス提供体制を維持することを基本としておりますが、サービス提供体制のあり方や協働センターの機能、業務内容については不断の見直しが必要であると認識しており、今後の参考とさせていただきます。

要望438 協働センターの機能を最大限の充実を図りたい。旧浜松の協働センター内に体育館や図書館があるよう早く建設されると良い。真の12市町村合併に平等さを感じたい。

【市の考え方】その他
再編の協議の前提条件である、「市民サービスは低下させない」に基づき、現在のサービス提供体制を維持することを基本としております。施設整備につきましては、公共施設等総合管理計画などの個別計画において必要性を検討する中で進めてまいります。

要望439 内容的に支所と協働センターと何が違うかということを聞きたい。支所になる所はこれでいいと思うが、第2種協働センターの中で、今の支所よりも相当数の業務をこなしている利用率の高いところ、曳馬、積志、三方原という所も再度、支所にということも考えていく時期に来ているのではないか。十何年前の役場があったから支所だというのは、説明として納得できる内容ではないので再編を考えてほしい。これは、特別委員会では一切考えないということであるので、答えは結構だが、市には意見として再度編成し直していただけるところがあれば考慮してほしい。

【市の考え方】今後の参考
支所は協働センター業務に加え、地域固有業務や防災業務を取り扱っています。再編の協議の前提条件である、「市民サービスは低下させない」に基づき、現在のサービス提供体制を維持することを基本としておりますが、サービス提供体制のあり方や協働センターの機能、業務内容については、今後の検討における参考とさせていただきます。

要望440 案8ページで第2種協働センターとふれあいセンターについての言及があるが、その両者で取り扱う業務の違いが分からないため示してほしい。

【市の考え方】その他
第2種協働センター、ふれあいセンターいずれも、生涯学習、地域づくり(中山間地域振興)、窓口サービス(一部除く)を取り扱っています。
なお、ふれあいセンターは、天竜区(C区)における名称として統一していくことを提案しています。

要望441 C区支所の春野協働センターを春野行政センターとする。

【市の考え方】その他
現在、第1種協働センターである春野協働センターは、合併前の旧町村役場で、防災機能を始め、第2種協働センターより幅広いサービスを提供しており、同様の機能を有する舞阪・引佐・三ヶ日・佐久間・水窪・龍山協働センターと同様に、支所としてまいります。


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