更新日：2024年1月1日

再編後のサービス提供体制・住民自治の姿(5ページ目)

(4)協働センターにおけるコミュニティ支援の充実

再編にあわせ、再任用職員を正規職員と入れ替え、コミュニティ担当職員を2名に増員し、これまで以上にコミュニティ支援を強化していきます。
正規職員との入れ替えは、地域の状況を踏まえ、一定の期間をかけて徐々に行います。
コミュニティ担当職員は、地域住民の皆さんの最も身近な相談窓口として、地域の課題を把握し、寄り添った支援を行っています。

(5)住民自治（区協議会の体制）

区協議会は、市民協働活動の要として、地域からの意見を集約・調整したり、地域課題についての解決策を検討したりしています。また、市が提案する議題に対し、意見を述べる役割を担っています。
区再編により、区の範囲が広がったことから、区協議会を「代表会」と「地域分科会」で構成しています。なお、天竜区協議会は、再編による区域の変更がないことから、代表会と地域分科会を一体としています。
地域分科会では、自治会をはじめとした地域活動団体からの多様な意見の集約・調整を行い、代表会では、区協議会の運営に関することや市が提案する議題に対する意見などについて区内の調整を行うことで、地域の皆様の意見を市政に届ける仕組みを構築しました。

(6)住民自治（区協議会と地区コミュニティ協議会の関係性）

区協議会の運営に当たっては、地域から多様な意見が集まるよう、概ね地区自治会連合会の単位で、地域の意向により任意で地区コミュニティ協議会を設置できることとし、事務局は最寄りの協働センターや支所に置きます。
各協働センターに配置されたコミュニティ担当職員は、地区コミュニティ協議会などの地域の会合へ出席し、地区の代表として地域分科会等へ出席する委員のサポートを行います。

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