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更新日:2025年6月19日
本格的な超高齢社会に突入し、団塊の世代が75歳以上となる令和7(2025)年及び、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22(2040)年を見据えて、高齢者を含めたあらゆる人々が役割を持って、いきいきと活躍し支え合うことのできる「地域共生社会」の実現に向けた施策が重要となります。そのために必要となる「地域包括ケアシステム」のさらなる深化・推進に向けて、まずは「予防」、次に「医療」「介護」、それらを取り巻く「生活支援」「住まい」の5つの構成要素につなげていくよう施策を展開していきます。
また、近年の災害発生状況や感染症の流行を踏まえ、平常時からこれらに備えるための体制を整え、災害や感染症が発生してもサービス提供が継続できるよう施策を推進します。
地域で共に支え合い 安心していきいきと暮らすことのできるまち 浜松
~ 地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進 ~
〇予防
1.「70歳現役都市・浜松」の推進
2.「予防・健幸都市 浜松」の推進
3.自立支援、介護予防・重度化防止【重点施策1】
4.生きがいづくりの推進
〇医療・介護
5.在宅医療・介護連携の推進【重点施策2】
6.認知症施策の総合的推進【重点施策3】
7.リハビリテーションサービス提供体制の充実
8.介護サービスの充実・質の向上【重点施策4】
9.サービス提供人材確保・定着・育成【重点施策5】
〇生活支援・住まい
10.地域共生社会の実現に向けた事業の推進【重点施策6】
11.見守り支え合う地域づくりの推進
12.選択可能な住まいと自分らしい暮らし方
13.尊厳ある暮らしの支援
〇災害や感染症対策に係る体制整備【施策展開における視点】
高齢者が介護や支援が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、「予防」「医療」「介護」「生活支援」「住まい」が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を深化・推進させる必要があります。また、令和7(2025)年には団塊の世代が75歳に達し、認知症高齢者の増加、高齢者が抱える課題の複合化等に対応するため、各分野での連携体制のさらなる強化に取り組むことも必要です。
今後は、地域のあらゆる人々が役割を持ち、支え合いながら、自立した日常生活を営むことができる地域コミュニティを形成し、公的な福祉サービスを利用しつつ、地域で協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現に向けて、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を図っていきます。
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