緊急情報
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更新日:2025年6月19日
今後の高齢者人口の増加、高齢者を取り巻く状況や国の方針等を踏まえ、このプランの基本理念と目標を実現するため、重点的に取り組む施策を「重点施策」として位置づけ、計画的に推進します。なお、施策展開における視点として、近年の災害発生状況や感染症の流行を踏まえ、これらへ備えるための体制整備を行います。
高齢者が住み慣れた地域で、いきいきとした生活が送れるよう、介護予防の必要性を認識し、自分自身ができること、したいことを大切にしながら取り組める活動を支援します。
(1)健康寿命延伸に向けたフレイル予防等の普及啓発
(2)地域の通いの場としてのロコモーショントレーニング事業の推進
(3)自立支援・重度化防止に特化した地域リハビリテーション活動支援事業の推進
(4)要介護度の改善につながる取組の推進
高齢者ができる限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護の一体的な提供体制を推進します。
(1)在宅医療・介護連携推進事業の推進
(2)ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の普及啓発
(3)在宅医療・介護連携相談センター(在宅連携センターつむぎ)の運営
予防をはじめ、認知症になってもできる限り地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けていけるよう、地域の見守り体制や専門機関による相談体制を充実させるとともに、医療と介護の連携を強化し、包括的に支援します。
(1)認知症の正しい知識の普及啓発
(2)認知症の人・その家族への支援
(3)認知症の早期発見・早期対応
(4)認知症疾患医療センターの運営支援
安心して介護サービスが利用できるよう、介護施設の整備及びサービスの質の向上を図ります。
(1)特別養護老人ホーム改築への支援
(2)施設整備の推進
(3)介護事業所の育成・支援の推進
(4)介護給付等の適正化
介護サービスや、総合事業及びインフォーマルサービスを担う人材の確保・定着・育成に向けた取組を実施します。
(1)多様な人材の確保・定着・育成の支援
(2)外国人人材の受け入れ環境の整備
(3)介護職の魅力向上の取組
(4)中山間地域介護サービス事業の推進
(5)離職防止・定着促進・業務改善等の推進
高齢化の進展に伴う高齢者支援の多様化に対応できるよう、地域で支え合う体制づくりを推進するとともに、多機関多職種が連携協働して支援できる体制づくりを目指します。
(1)各分野の関係機関との連携協働による地域包括支援センターの課題解決力の強化
(2)生活支援体制づくり協議体等を通じた地域への生活支援サービスの創出・継続への支援
災害や感染症発生時でも、サービス提供を継続できる体制を整備するため、平時からの事前準備を行います。
(1)高齢者施設や介護施設に対する施設整備補助の実施
(2)災害・感染症発生時における連携体制の構築
(3)感染症を含めた災害対応マニュアル等の見直し
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