更新日：2025年6月19日

第3章　プラン策定の視点

　第3章　プラン策定の視点（PDF：5,038KB）

1　高齢者を取り巻く状況への対応

　総人口は、今後もゆるやかに減少を続ける一方で、高齢者人口は増え続け、令和7（2025）年に227,307人、令和22（2040）年にはほぼピークに達し239,419人と見込まれます。その後は、高齢者人口も減少に転じますが、高齢化率は令和32（2050）年にピークに達し34.0%になると推計しています。
　高齢者人口の増加及びそれに伴う認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で、それに対する施策を今後さらに推進する必要があります。

 

　（1）高齢者人口と高齢化率の推移と推計

　（2）人口ピラミッドと団塊の世代、団塊ジュニアの世代

　（3）高齢者の高年齢層の増加

　（4）世帯構成の変化

　（5）高齢者の疾病と要介護の要因

　（6）要介護認定者数・認定率の推移と推計

　（7）認知症高齢者数の推計

　（8）高齢者全体に占める要介護認定を受けていない高齢者の割合

　（9）特別養護老人ホーム・介護付き有料老人ホームの整備状況

2　これからの社会における高齢者の定義の見直し

　一般的に65歳以上の方は「高齢者」として定義されています。しかし、国の高齢社会対策大綱において、高齢者の就業・地域活動等に対する意欲は高く、65歳以上を一律に「高齢者」とみる一般的な傾向はもはや現実的なものではなくなりつつあり、70歳やそれ以降でも、意欲・能力に応じた力を発揮できる時代が到来しているとしています。
　本市では平成31（2019）年2月に「70歳現役都市・浜松」共同宣言をし、官民一体となり、高齢者が健康で明るく、生きがいを持って活躍できる環境を整備し、誰もが70歳になっても現役を続けられる都市を目指しています。本プランにおいては、これまでおおむね65歳から74歳までを「ささえあい世代」として超高齢社会の担い手・支え手と位置づけ、また、おおむね75歳以上を「健康長寿世代」として介護予防の実践により健康で長生きすることを期待する世代として定義づけてまいりましたが、令和元（2019）年度よりこれをさらに細分化し、浜松市民の「やらまいか」精神にちなんで「やらまいか型人生年齢区分」を導入しています。

3　高齢者の意識への対応

　プランの策定にあたり、高齢者の生活状況や活動状況、また超高齢社会に対する意識や介護保険サービスに対する意向等の実態を把握するため、「高齢者一般」「在宅要支援認定者調査」「在宅要介護認定者調査」の3区分でアンケート調査を実施しました。

4　介護保険制度改正への対応

　 令和3（2021）年の介護保険制度改正の趣旨は、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する、包括的な福祉サービス提供体制の構築を支援し、地域共生社会の実現を図ることです。

【主な改正点】

1. 地域の特性に応じた認知症施策、介護サービス提供体制の整備等の推進
2. 要介護認定制度における更新認定の有効期間の延長
3. 食費居住費助成（特定入所者介護サービス費）の見直し
4. 高額介護（予防）サービス費の見直し

5　持続可能な開発目標（SDGs）に向けて

　平成27（2015）年9月の国連総会決議において持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して17の目標が定められました。
　本市は、平成30（2018）年6月に「SDGs未来都市」に選定されており、本計画を推進することにより、目標のひとつである「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」に対し貢献することが期待されます。

 

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