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更新日:2025年6月19日
第2章 前プラン(H30-R2)の成果と取組状況(PDF:1,375KB)
令和元(2019)年度の介護給付費等の決算は649.9億円であり、目標値を2.3億円下回ったことから、介護予防事業に一定の効果があり、持続可能な介護保険事業の運営につながっていると考えます。
支援を必要とする高齢者の増加等に対応するため、これまで一定の年齢に達した高齢者に一律に交付を実施してきた3つの市単独給付事業を平成26(2014)年度以降、計画的に見直してきました。
見直しにより財源を確保し、より支援を必要とする高齢者への対策として、地域包括支援センターの人員体制強化、認知症予防施策(初期集中支援・認知症カフェ)、ボランティア活動の奨励、介護人材の確保に重点的に取り組みました。
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