更新日：2023年12月1日

令和元年度11月補正予算案記者会見

2019年11月15日

（鈴木市長コメント）

令和元年度11月補正予算案の総括

令和元年度11月補正予算案の総括です。会計別の補正額ですが、一般会計の補正額は、10億1,542万5千円の追加で、補正後では、3,579億7,152万5千円となります。特別会計の補正額は、40万2千円の追加で、補正後では、2,181億2,840万2千円となります。企業会計は、1,179万6千円の追加で、補正後では、693億6,226万9千円となります。次に合計欄をご覧いただきたいと思いますが、一般会計、特別会計、企業会計をあわせました補正後の総額は、6,454億6,219万6千円となります。また、一般会計、特別会計、企業会計の各会計において、債務負担行為の設定を予定しています。 

令和元年度11月補正予算編成の基本方針

令和元年度11月補正予算編成の基本方針です。今回の補正予算は、道路法面施設の修繕及び河川の浸水対策にかかる経費を追加するほか、障がい者相談支援事業所の再編に伴う施設改修にかかる経費などを追加するものです。このほか、訪日外国人個人旅行者向けのデジタルマーケティング業務委託や浜松こども館遊具等設計・施工業務委託など、契約準備期間の確保や事業費平準化などを目的とした債務負担行為の設定を行うものです。また、人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告を踏まえ、浜松市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う人件費等を追加するものです。

令和元年度11月補正予算案の概要

（財務部長）

一般会計の款別の一覧について説明させていただきます。

第4号、一般会計の歳入と歳出についてです。歳入については、先ほど市長から申し上げましたとおり、土木費関係が市債2億3,250万円で賄うものとなっています。その他、国庫支出金、県支出金は事業費の増加に伴うものとなります。
次に第5号につきましては、人件費の増加に伴うものとなっており、国庫支出金と繰越金を財源としております。国庫支出金につきましては、義務教育費の国庫負担金の分となっています。
続いて、11月補正予算案の概要です。まず第4号補正につきまして、（1）安全安心なまちづくりとして4億8,000万円、うち国費が1億2千500万円となります。内容としては、市道須部灰の木線（北区都田町）の法面施設の修繕および予防工事として2億5,000万円、また、河川の掘削・浚渫等による豪雨時の浸水被害の防止・軽減対策として2億3,000万円を計上しています。
（2）発達支援学級の教室整備として、2,217万8,000円を計上しています。これは来年度から新たに設置する発達支援学級の教室の整備工事で、小学校が2校4学級、中学校で5校8学級となっています。
（3）障がい者相談支援事業所の再編です。来年4月から相談事業所再編に向けた区役所等の改修します。現在15カ所ある支援事業所を6カ所に再編するものです。
（4）その他につきましては、市税還付事業、法人市民税の還付の見通しがあり、そちらで1億8千万円。高齢者施設運営事業として老人福祉センターからふれあい交流センターへの転換にかかりまして、おむつ交換台や看板の建て替えなどの施設の修繕で998万9千円となっています。生活保護適正実施事務事業といたしまして、生活保護法の改正がありましたので、それに伴い市のシステムを改修するものとなります。国庫からも約3分の2となる588万8千円の補助を受けて、市の事業として986万2千円となっています。就学援助事業として、経済的に負担のある家庭への学用品費の補助となっています。こちらは、国で単価が改正となりましたので、それに合わせて市の単価も改正し、932万8千円の増加となっています。
（5）債務負担行為限度額の設定・変更等です。まず、WTO特定調達契約が、契約準備期間の確保、複数年事業にわたるということです。主なものとして、八幡駅周辺のバリアフリー基本構想の策定業務委託費に527万円、アクトシティの動く歩道改修工事費として2,631万円、また、ブラジルパラリンピック選手団サポートボランティア管理センターを一括で業務委託します。ボランティアの配置計画であったり、マニュアルの作成、養成講座の開催などを一元的に行うもので、1,607万4千円を予定しています。浜松こども館遊具等設計・施工業務委託費で、1億6,160万円となります。デジタルマーケティング業務委託費として2,970万円、こちらは海外の外国人個人旅行者に向けた市の魅力を発信する動画のプロモーションによって、インバウンド増資につなげたいというものになります。校外適応指導教室運営業務委託費ですが、こちらは個別対応専任指導員を増加していき、従来より充実した内容とします。こちらは5,457万5千円の設定となります。イの事業費平準化に伴うものです。毎年行っているものになりますが、道路、河川の改良、維持修繕に5億2,950万円、公共建築物長寿命化に7,801万1千円、上下水道の改良、耐震補強として、13億7,855万7千円となります。ウの債務負担行為限度額の変更につきましては、市民音楽ホール整備工事費資材調達に時間がかかるということで、3か月ほど工期が延長される見込みとなったことから、工事費全体で966万3千円を増加する限度額の変更があります。
第5号補正としましては、人事委員会勧告を踏まえた職員給与の改正に伴う人件費等の追加となります。一般会計が、2億7,542万5千円、特別会計が40万2千円、企業会計が1,179万6千円となります。

資料：令和元年度11月補正予算案

 

 

質疑

安全安心なまちづくりについて

記者：これは、今年の台風等の被害を受けてのものでしょうか。それとも、通常の政策でしょうか。
市長：今年は風水害が大きかったということで、そういったものを受けて、河川の浸水対策を行うというものになります。

記者：具体的にはどういったことをされるのでしょうか。
土木部長：浸水対策としては、市南部において7月の豪雨で浸水が見受けられたということで、家屋浸水の被害を防止するというものになります。19ページの図で丸が書いてある箇所があります。この区域において浸水が発生したということですので、この区域における河川、排水路等を河床掘削、あるいは浚渫によって河川の流化能力を向上させるというようなことを考えています。

記者：浸水が8カ所ということでしょうか。
土木部長：大きな区域を丸で囲っております。この中には細かい排水路であったりとか、いろいろな支川等があります。丸の箇所的には8カ所ですが、排水路の数としては多数にのぼります。

法面施設の修繕について

記者：修繕というのは、台風等で壊れたということでしょうか。
土木部長：18ページの写真、法面の部分に擁壁があります。これが破損し、さらに擁壁の上にある盛土が崩壊したという事象が発生しました。そこを復旧するということで、法枠のアンカーで留めるということと、加えて、水が出ているということでしたので、水抜きを行います。

記者：8月7日というと特に台風ということではないですよね。
土木部長：これは、8月7日に発見されたものです。7月の段階で水が出ていたところが、水みちによってなのか要因は分からないのですが、発見は8月7日ということです。

記者：特に台風などの影響ではないということですね。
財務部長：直接、特定できる災害はないということです。
市長：こういったことは、結構タイムラグがある場合もあります。雨が降って内部に水が溜まりますから、そういったものが後日影響することによって法面崩壊などが起こりますので、要因がどれかを特定するのは難しいと思います。

記者：大きな災害をもたらしたことが二つありましたけれど、それ関連ではなく、その前ということでしょうか。
土木部長：そうなります。

当せん金付票の発売について

記者：これはどういったものになりますか。
財務部長：毎年行うものなのですが、宝くじを自治体で発売しております。本市の場合、今年と同じ額で68億円分発売します。

記者：浜松市が発売しているのですか。
財務部長：全国で発売している自治宝くじとなります。
市長：年末ジャンボとかそういったものと同じです。

市民音楽ホールについて

記者：資材調達が遅れたことで、工期が3カ月延長というご説明がありましたが、これは開館時期にも影響が出るのでしょうか。
文化振興担当部長：開館時期にも影響がありますので、それについては年内に発表していきたいと考えています。

浜松市奨学金制度に関する条例の改正について

記者：天竜地域限定だったものが市内全域に拡大するようなご説明でしたが、このあたりをもう少し詳しくお教えください。
財務部長：もともと高校生向けの奨学金ということで、浜松市の合併以前から制度のある地域に在住している高校生を対象に、自宅外から通学する方に対して、学資を貸与する制度となっています。改正前は、旧佐久間、旧水窪、旧龍山村に住所を有する方が対象でしたが、こちらを市内全域に拡大するものです。

記者：この拡大に付随して、予算的に増やしたりというようなことはリンクしているのでしょうか。
財務部長：具体的には、まだ予算の増額要求が来ているわけではないです。

記者：そもそも、なぜ地域を拡大しようという流れになったのでしょうか。
財務部長：合併によって市域が広くなったため、市内全域で幅広く支援する方を拡充したいという趣旨です。

再生可能エネルギーの導入促進に関する条例について

記者：自治体として動いているところはほかにあるのでしょうか。あるいは、浜松市が先進的にやっていることでしょうか。
市長：いろいろな自治体で策定されていると思います。再生可能エネルギーの施設の導入促進とともに、環境に配慮しながら適正な導入を図るという、両面からこうした条例を制定するケースが出てきていると思います。

記者：かねてから、太陽光発電の導入量の多さや、森林資源の活用などの取り組みを行われていますが、改めて、この条例を作ることによりどういった環境政策を進めていきますか。
市長：太陽光含め、風力、バイオマス等再生可能エネルギーについては、今後、増やしていきたいという大きな方向性は持っていますが、具体的に設置する段になればいろいろな課題が出てきます。特に地域住民の皆さんに理解を得られるよう、丁寧な説明等を事業者の皆さんにしていただく等々の部分が、今回の条例のポイントの一つになっています。

デジタルマーケティング事業について

記者：これは、市長が先般表明されたデジタルファースト宣言に関連することでもあると思います。また、今年はラグビーワールドカップがあって多数の外国人の方が日本に来られましたし、来年はオリパラもあります。そういった背景もあるかとは思うのですが、改めて市長のご所見をお教えください。
市長：今、デジタル技術を活用して、市のプロモーションを飛躍させたり、業務効率を改善したり、住民サービスを向上させるなどの取り組みがあり、デジタルというのはいろいろな面で大きな武器になるものです。国もこれを推進していくという大きな方針がありますので、我々もこれを最大限に活用していきたいと思います。来年度には、組織のことも含め、しっかり対応していきたいと考えています。

 

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