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更新日:2019年6月15日

令和元年度5月補正予算案記者会見

2019年6月3日

(鈴木市長コメント)

令和元年度5月補正予算案の総括

令和元年度5月補正予算の総括ですが、会計別の補正額につきましては、一般会計の補正額は、40億4,400万円の追加で、補正後では、3,554億5,610万円となるものです。中ほど少し下の合計欄をご覧いただきたいと思いますが、補正後の総額は、6,424億4,357万3千円となります。また、一般会計および企業会計において、債務負担行為の設定を予定しています。

20190603

令和元年度5月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、国の補助事業の内示に伴い、橋りょうや舗装の長寿命化など、安全安心なまちづくりに要する経費を追加するほか、外国人材の受け入れ体制の整備に要する経費や、動物園いのちのふれあいゾーン整備に要する経費を追加するものです。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ブラジル選手団受け入れに要する経費や、令和2年度に更新となる指定管理者導入施設の公募における上限額などについて、債務負担行為を設定するものです。

令和元年度5月補正予算案の概要

(財務部長)

一般会計の款別の一覧について説明させていただきます。

歳出合計が40億4,400万円、款の中では、国の補助・内示に伴う増となっており、6款の農林水産業費で1億4,400万円程度、8款の土木費で36億8,400万円程度の増となっています。それに対する歳入については、18款の国庫支出金、国からの補助が18億631万8千円、市の負担分として、22款の繰入金、こちらは基金からの繰り入れとなり、10億円を予定しています。そのほかは市債ということで、25款、10億6千万円となっています。

それでは、主な事業について、まず、国の補助の内示増ということで、インフラ施設整備関係が全体で32億1,585万9千円となっています。中身は記載のとおり、道路維持修繕事業で、橋りょう舗装などの長寿命化・修繕、道路防災事業、スマートインターチェンジ関連整備事業、国県道、市道整備事業、その他の交通安全の対策などとなっています。

イの県営土地改良事業は農林関係の事業で、国の補助の内示に対応したものとなっており、排水機場の長寿命化対策工事や、ため池の耐震工事など、9,680万円になります。その下の消防団資機材整備事業については、創設された国の補助を活用したジャッキ、チェーンソーなどの配備となっており、2,617万2千円を計上します。それから、昨年の大阪の地震などを受け、ブロック塀などの耐震改修助成事業を進めていますが、今回、国の補助を活用し、ブロック塀の撤去および生垣新設への助成も拡充、945万6千円を計上しています。続いて、在留外国人の受け入れ拡大に向けた体制整備事業ということで、全体で2,959万2千円を計上しています。

事業としては、ICT戦略推進事業、外国人住民の移動の手続きを円滑化するための実証実験、あるいは多文化共生センターにおける相談員の拡充、言語の追加、弁護士などの専門相談となります。このほか、在住外国人の日本語教育の強化に向けた計画なども国の交付金によって進めていきます。

(3)いのちのふれあいゾーン整備事業として、3億6,207万7千円を計上します。こちらは動物園のふれあい広場の新設、カンガルー舎の改修などになります。こちらについては、当初予算では債務負担行為で設定しておりましたが、国の補助の状況などを見て、債務の方は廃止し、5月の補正予算で計上するものとなっています。また、ビーチ・マリンスポーツ推進事業については、遠州灘海浜公園江之島地区の整備の基本計画の策定です。こちらは債務負担行為1,127万2千円となっています。

(4)その他として、消費税関係、増税関係です。幼児教育・保育の無償化の副食費の減免、あるいはそれに対するシステムの改修について、国の補助からの取り扱いが新たに決まったということで、これに関する経費を追加しています。また、同じく増税関係で、プレミアム付き商品券、これは商品券の対象者が6月から9月までに出生した世帯も対象になったということで、こちらも国から遅れて通知があったためこれを追加しています。イの人事管理運営経費については、32年4月から会計年度任用職員制度が導入されます。それに伴う庁内のシステムの改修のために1億348万8千円を計上しています。ウがオリパラ教育地域拠点推進事業で、交付金を活用し、市内大学、小中学校と連携し、国際的な視野を持つ人材の育成を図っていきます。

(5)の債務負担行為についてですが、全体で57億9,078万円ですが、大半がこれから公募をかけていく指定管理者の導入施設の上限額提示ための債務負担行為の設定となります。その分が51億2,356万4千円となり、記載の施設のほか23件45施設に公募をかけていきます。

イが東京オリンピック・パラリンピックのブラジル選手団の受け入れに関する債務負担行為で、4億4,094万4千円を設定します。選手団の受け入れに伴う宿泊費、交通費の設定などの債務を設定します。

ウの市道水窪白倉川線ほか1線災害復旧工事費ですが、2億500万円の債務負担行為で、県の事業が終わったのち、早期に災害復旧に着手し、また、後期についても2カ年必要ということで債務負担を設定していくものです。

エの医療センターの新病院設計業務委託費1千万円ですが、こちらは1・2号館の解体に伴う新たな立体駐車場の部分と、残りの部分の3号館の渡り廊下を増築するための債務負担となります。

 

資料:令和元年度5月補正予算案

 

質疑

ブラジル選手団の受け入れについて

記者:オリパラのブラジル選手団の受け入れについて、7競技で調整中とのことですが、そのあたりをもう少し詳しく教えてください。
文化振興担当部長:現在、オリンピックについては7競技で調整中です。実際に、柔道に関しては事前にキャンプを行っています。柔道については内定をもらっているという状態です。後の競技については、まだそういった話はいただいておりませんので、7競技の調整中と示させていただいています。

記者:調整中というのは、向こうからそれらの競技について合宿したいという申し出があったのでしょうか。
文化振興担当部長:そうです。オリンピック委員会から、この7競技について合宿をしたいという申し出がありました。

記者:となると、浜松市側がそれを受け入れOKということになれば、それで決まるという状況にあるということでしょうか。
文化振興担当部長:今、例えばゴルフであれば民間の施設、ラグビーについては県営の施設、そしてそのほかの施設についても、受け入れが可能かどうかという点について調整を行っています。

記者:予算が出ていますが、これは7競技全てが来て、最大162名ということでしょうか。
文化振興担当部長:そうです。マックスを想定して債務負担行為を設定します。

ICT戦略推進事業について

記者:ICT戦略推進事業において、ICTを活用した外国人住民票移動手続きの実証実験がありますが、これはあくまで実験にかかる費用を計上した結果、2,000万円ということなのでしょうか。
企画調整部長:これは国からの委託事業になります。業務プロセスの標準化・効率化のためのモデルをいくつかの規模の団体で実施したいというものになりますので、それに向けた実証実験と考えていただければ結構かと思います。

記者:本格的に導入するかどうかというのは先の話で、取りあえずは実験を行って、その有効性を確認するということでしょうか。
企画調整部長:今回、国からの委託ということは国の事業になりますので、国は、これらの委託の成果をとらえて、各地方公共団体で、広域あるいは複数の自治体共通の業務プロセスができないかということを検討するということになります。市が独自に調査を行うわけではなく、国の委託となります。

記者:最終的にやるとしたら、国の事業として国がやるということでしょうか。
企画調整部長:今回、浜松で行うのが、外国人の方の転入の届出などに関する実証実験になります。その共通化がどのように図られるかについては、この委託事業の成果を見て、国の方で検討のうえ結論が出されるものとなります。

5月補正の主な事業について

記者:5月補正の目玉事業はどういったものでしょうか。
市長:目玉というか、額が大きいのは国の内示が多かったものですから、それに対応する形に補正を組んでおり、それがかなりの規模になっています。それが目玉というか、安心安全なまちづくりを行っていくことになろうかと思います。もう一つ、先ほども質問がありましたが、来年のオリパラに向け、しっかりと受け入れ態勢を作っていくということで債務負担を行いました。このあたりが、補正予算の中心になろうかと思います。

記者:オリンピック・パラリンピックについて、市内の大学と連携して市内小中学生に教育を推進するということですが、どんなオリンピックレガシーをどのように残していこうかという市長の期待、狙いをお教えください。
市長:ご承知の通り、私共の市は多文化共生、ユニバーサルデザインに早くから着手し、重要施策として今も取り組んでいます。特にパラリンピックについては、全選手を受け入れるということになりますので、全国的にも非常に注目される事業になると思います。これを成功させることにより、多文化共生の施策も進むと思いますし、障害を持つ人もそうでない人もみんなが活躍できるユニバーサル社会の実現を目指している浜松にとっては非常にいい事業ですので、ぜひ、子供たちにもその取り組みの中身や重要性について知ってもらいたいと思います。また、いろいろな形で参画していただいて、十分な教育効果を挙げていければいいかなと思います。

記者:今、注目される事業とおっしゃられましたが、こういうところが注目されるポイントである、といったような具体例を2、3よろしいでしょうか。
市長:やはり、パラの選手の受け入れはかなりの準備を要し大変なのですが、全選手の受け入れについて、この規模での受け入れというのはこれまでに例がないので、国も注目してくれています。

記者:受け入れの規模も過去にない大きなものとのことですが、例えば具体的な受け入れにあたって、そういった方々を支える工夫、ユニバーサルデザインのようなものを取り入れることによって、終わってからも浜松市と外国のつながりが生まれるような、そんなポイントがあればお教えください。
市長:ブラジルとはこれまでも良好な関係を進めてきたわけですけれども、こうした事業を進めることで関係がさらに強化されます。また国も一過性の事業で終わらせるのではなく、受け入れ国とのその後の関係についても強調されていますので、そういった意味では、浜松の場合もともとあったブラジルとの関係がさらに強化されるというのが一点と、さらに、今回のパラリンピックの選手団の受け入れにはハード面の整備も大事ですが、たくさんのボランティアのスタッフの方が必要になってきます。今、少しボランティアの募集が少ないということで、こちらから積極的にこれから募集活動をしていきたいと考えており、多くの皆さんに受け入れに参加していただきたいと思います。まさに、現場でユニバーサルデザインのなんたるかというのを理解できると思います。また、その後、障害者スポーツのような、さまざまなユニバーサルデザインの事業なども進んでいくのではないかと思いますし、次につなげていきたいと思っています。

事業を通したまちづくりについて

記者:多文化共生総合相談ワンストップセンター体制整備事業、ICT戦略推進事業、これらを通して、どんなまちづくりをしたいか、どんな浜松市にしたいかというのを、市長の口からお願いします。
市長:多文化共生については、ご存じのとおり改正入管法が4月からスタートし、いよいよ本格的に外国人の皆さんを受け入れる方向で国が大きく舵を切ったわけです。したがって、我々も長年の多文化共生のトップランナー都市として、現場から国の施策をしっかりとリードしていきたいというのが一つですね。ICTについてですが、今後、役所だけではなく企業についても、事務の効率化といった生産性向上にICT・RPAといった最新先端技術を活用していくことが必要です。国の実証実験ではありますが、その一環として、今後の浜松市の先端技術の活用に向けた良い経験になるのではないかと思っています。

損害賠償請求の内容について

記者:専決処分の損害賠償請求というのはどういった内容になりますでしょうか。
財務部長:東区にある小池公園において、市が管理する側溝のグレーチングを相手方が窃取し、浜松市に損害が発生したということで、これに対して相手方が窃取行為を認め、和解というかたちで、窃取した分に対する損害賠償債務を浜松市に支払うというものです。示談により、和解した事件です。

記者:いくらくらいの金額でしょうか。
財務部長:14万9,494円です。

 

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