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更新日:2019年2月20日

2月補正予算案・平成31年度当初予算案記者会見

2019年2月7日

(鈴木市長コメント)

平成30年度2月補正予算案の総括

平成30年度2月補正案の総括ですが、会計別の補正額については、一般会計の補正額は、47億7,300万円の追加で、補正後では3,440億1,843万3千円となります。

次の特別会計は、29億350万円の追加で、補正後では2,175億5,483万2千円となります。企業会計は、9億5,099万9千円の追加で、補正後では693億8,825万7千円となります。

今回の補正額は、86億2,749万9千円の追加で、補正後の総額は6,309億6,152万2千円となります。

また、一般会計、特別会計、企業会計の各会計において債務負担行為の設定を予定しています。

平成30年度2月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、国の補正予算に対応した防災・減災事業、台風24号により被害を受けた農業用施設の復旧に対する助成費、TPP対策事業などに要する経費を追加するほか、執行状況や国内示等に応じた事業費の整理を行うものです。

また、平成31年度事業執行に向け事前準備が必要な事業などについて、債務負担行為を設定するものです。

資料:平成30年度2月補正予算案

平成31年度当初予算編成の基本的な考え方

平成31年度は、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」、未来の理想の姿「1ダースの未来」の実現に向け、長期的な視野に立ち、総合戦略に掲げた諸施策を着実に推進するものとしました。

具体的には、SDGs推進の観点や「戦略計画2019の基本方針」の重点化テーマ「持続可能なまちづくりへの挑戦」に基づき、「若者がチャレンジできるまち」「子育て世代を全力で応援するまち」「持続可能で創造性あふれるまち」の「3つのまち」を創る施策に重点を置いた編成となっています。

歳入確保の徹底、事業の廃止、見直し、選択と集中による限られた財源の有効活用により、真に必要な施策、直面する行政課題に重点化した上で、持続可能な財政運営に向け、中期財政計画に基づいてプライマリーバランスを堅持しました。

予算規模

全会計合計は、6,371億円で、30年度と比較しまして、4.2%の増となっています。このうち一般会計の予算規模は、3,501億円で、30年度との比較では6.5%の伸び率となっていまして、30年度に引き続き政令指定都市移行後で最大規模となっています。

市債残高ですが、31年度末の市債残高は全会計合計で4,564億円を見込んでいます。市民一人当たりでは57万円となるものです。

当初予算案のポイント

「戦略計画2019の基本方針」を踏まえ、「3つのまち」をキーワードに主な事業を編成したものになります。

資料:平成31年度当初予算案

 

質疑

平成31年度当初予算について

記者:昨年度、市長が予算を命名された記憶がありますが、今年度についてはいかがでしょうか。
市長:「更福(こうふく)予算」です。ご存じのように浜松が幸福度ランキングで政令指定都市で1番になり、さらに幸福度を上げていく、あるいは、さらに福を呼び込むという思いで、次の予算を「更福予算」と命名させていただきました。

記者:「更福」というところで、特に、予算のどういう部分にその思いが入っていますか。もし具体的に挙げられるものがあれば教えてください。
市長:特に、私の場合は、浜松の基盤であります産業政策、あるいは、こども第一主義に基づきます子育て支援や教育の充実、こうしたところに今まで重点を置いてきましたので、そうしたものは堅持していきます。また来年、再来年は、ご存じのように大型イベントが目白押しですので、ラクビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック、あるいはデスティネーションキャンペーン、そして、大河ドラマ「いだてん」、こうした好機を逃さない、それにしっかりと対応して、浜松を大いにPRしたり、インバウンドなど誘客によって、街を活性化していきたいと思っています。将来的なことを考えると、しっかりやりくりをしながら、投資的経費を十分確保をして、要望の多い道路、河川の小規模に加えまして、来年度は中規模要望に対応するため予算を充実させたことで、全体的にバランス良く、幸福度を上げていくという予算編成になっていると思います。

記者:産業政策にかなり重点を置いた予算編成になっているという印象ですが、この辺の狙いをもう一度伺えますか。
市長:私は、常々申し上げていますが、浜松は政令指定都市の中でも特筆すべき特徴というのは、県庁所在地でもなく、大都市の近郊でもない中で、自立的にここまで発展してきました。それは、間違いなく産業の力であったと思います。将来的にも浜松の産業基盤を充実させていき、しっかりと雇用を確保していくということが、あらゆる市の施策の中心になろうと思っています。これまで、浜松を支えてきた繊維産業、ものづくりも大事だということで、そこにも注力していますが、それに加えてベンチャーの育成支援や、今、力を入れているのが、第1次産業です。農林水産業の振興などそこにも注力した予算編成になっていると思っています。第1次産業、第2次産業、第3次産業を問わず、浜松の産業力を強化して、将来に向けて、盤石の基盤を築いていきたいと思っています。

記者:一般会計の規模は7年連続の増になると思いますが、その大きな要因として県費負担教職員などがあると思いますが、それを除けば、企業業績の改善などその辺が1番大きな要因なのかどうか教えてください。
市長:税収が順調に伸びているということが大きいと思っています。

記者:それは、市内の経済が好調であるということですか。
市長:そうです。法人関係の税も増えていますし、個人住民税も増えていますので、安定的に所得が増加しているのではないかと思っています。これは大変いいことだと思っています。

記者:今年の予算案では、投資的経費が前年比85億円の増となっていますが、今回は、市債残高を減らすことに成功をしています。今後、新清掃工場の本格化を含めて、投資的経費が増えていくことが予想される中で、市長の考える今後の対策を教えてください。
市長:引き続き、しっかり事業の選択と集中に努めていきたいと思います。今後、新清掃工場、あるいは新病院など大型の事業が出てきますので、そうした事業に対応していくために、基金も積んでいます。いっときに大きな財政負担がないように計画的に対応していますので、しっかり財政の規律を保ちながら、大型事業にも対応していきたいと思っています。

記者:産業政策に重点を置いた予算編成とありましたが、浜松らしいというか、市長ならではという切り口で、どのように産業を活性化させていきたいのか教えてください。
市長:今、産業政策を4つの柱で進めています。1つは、イノベーションですね。今後、自動車ががらりと変わり次世代型になっていきますので、そうしたイノベーションを強化しないといけないということで、次世代自動車センターをつくったり、新たな産業の柱に成長しつつある光・電子産業、この地域をフォトンの中心地しようという構想もありますので、フォトンバレーセンターをつくったり、そういうことでイノベーションを加速させるというのが1点です。2つ目が、特区などを活用して、企業立地をしていくということです。これは三方原、都田地区を中心に、スズキさんを誘致したり、ヤマ発さんが新たな大型な工場を設置していただいたり、第3都田の工業団地も順調に企業立地が進んでいまして、昨年、ナブテスコさんの誘致に成功しましたし、今後も企業立地にも取り組んでいきます。3つ目は、中小企業の海外進出支援です。浜松の大企業は比較的、海外生産比率が高いものですから、浜松だけで安住していますと、今後どんどん仕事が減るなど、非常に厳しくなります。できるだけ技術力があり、力のある中小企業は、海外に進出をしていただき、向こうに行きますと、いろいろなビジネスチャンスが多いものですから、そういうところで事業の拡大をしていただき、アジアの成長を取り込んで、地元も元気にしていただくというのが3つ目です。最後は、今、力を入れているベンチャーの育成・支援、あるいは誘致です。もともとベンチャーの街だった浜松を、もう一度ベンチャーが元気な街にしていきたいと、浜松バレーをつくっていきたいということで取り組んでいまして、この4つの方針に基づいて予算編成に、それを具現化しました。

記者:基金について話がありましたが、138億円繰り入れで、前年度比で34.1%の増と相当伸びていますが、その背景というか、狙いを教えてください。
市長:大きなものは、商工業の振興施設整備基金です。企業立地を促進していますので、それに対する助成などに活用するものです。特定目的基金ですので、ずっと積んで置くというよりも、必要によっては取り崩して、助成していきますので、そのための備えです。

記者:先への投資的経費ということですか。
市長:投資のための病院、清掃工場建設のための基金もありますが、もう一つは、力を入れている企業立地に向けて、土地を分譲したものを基金にいったん入れて、それを今度、企業への助成に活用するということです。
財務部長:商工業振興施設整備基金につきましては、土地の売り払い収入を、基金に積んで、それを原資として基金から一般会計に繰り入れて、今回も48億円ほど大きな規模になっています。将来の備えということでは、2月補正で説明した中で、一般廃棄物処理施設整備事業基金、これは基金の方に大きく積み増しといて、新清掃工場が本格化した時に、使っていこうという内容になっています。しっかり使うものは、積んだものを使う、将来に向けて、さらに積んでいくということで活用していきます。

外国人支援について

記者:外国人子ども教育支援が拡充となっています。今回、新規事業でプレスクールの開催などがありますが、これまでも外国人支援に力を入れてきた中で、改めてプレスクールを開設する必要性とか、法律的な部分もあるかもしれませんが、今、直面している課題といいますか、問題または背景を教えてください。
学校教育部長:プレスクールにつきましては、今、外国人児童が大変増えています。浜松に来た場合に、日本語を話せない子供が多いので、今回、プレスクールというのは、小学校に上がる前に、初期適応を充実させれば、小学校に上がった時のいろいろな面で教育効果が高まるということで、より初期適応を強化するという意味で、進めていきたいと考えています。
市長:初期適応指導というのは、これまでも取り組んできましたが、これから外国人の方がたくさん入ってきた時に、ここをしっかりしておくと、学校に入ってから非常に子供たちにとっても、授業についていったり、適応しやすくなったりしますので、そこを強化していかなければいけないということです。

記者:これから新しく入ってくる方たちの生活を、どうやって支えるかということも大事な話になりますが、そうした中で自治体の役割というのをどのように考えていますか。
市長:私は、基本的には基礎自治体がそこは全部受け持たなければいけないと思っています。そこは、責任を持って、しっかりやっていく、我々だけではありませんが、しっかりやるべきだと思います。一方で、国は、今度の制度改正で大きく方向転換、かじを切ったわけですから、しっかり制度の充実、財源的な措置、そこをしっかりやっていただきたいと、それはずっと国にも申し上げてきています。あと、県の役割が大事になると思っています。浜松規模であれば、かなりのことが市単独でもできますが、小規模の自治体が、単独でいろいろな充実した取り組みをすることは難しいので、そこは広域で県がしっかり支えていくことが必要だと思います。今後、私は県の役割が大きいという気がしています。

記者:市の予算措置としても、そういうところは念頭に置いて充実させていく必要性は感じていますか。
市長:そうした教育の分野は非常に大事ですので、今後も必要な財源措置をしっかりしていこうと思っています。

原田橋について

記者:原田橋について、新年度供用開始ということで、大事な年になると思いますが、その点はいかがでしょうか。
市長:特殊な地形、川の上ということで、工事に時間が掛かって、ご迷惑を掛けましたが、やっと供用開始のめどが立つということで、大変、我々としても安堵しています。しっかり予定に間に合うように、事業を進めていきたいと思っています。

(仮称)市民音楽ホールの整備について

記者:市民音楽ホールについて、新年度2億円余りの予算が組まれて、総事業費として42億円ほどの案件になりますが、この期待感はいかがでしょうか。
市長:教育文化会館が閉鎖になり、市民の皆さんから待望久しい施設ですので、しっかり多くの音楽団体、市民の皆さまの期待に応えられる施設に整備していきたいと思っています。

記者:市民音楽ホールの位置付けというか、我々も表現が困るところがあって、浜ホールの後継施設とは関係ない、暫定的というわけでもない、2つが将来的に併存するのかとか、浜北文化ホールの代わりになるのかとか、その辺の位置付けがあいまいなままきているように思います。そこをはっきりさせるというか、全市をにらんだ配置計画を整備するというか、それを一緒に新年度行うという考えがあるのか教えてください。
文化振興担当部長:今、文化振興ビジョンを作成しています。平成30年と31年で作成して、平成32年度から文化振興ビジョンスタートということで、有識者の方にも入っていただいて、検討会を設けています。ビジョンの中で、施設の各役割をしっかり位置付けていきますので、そのビジョンの中でという考え方をしています。

道路・河川事業の中規模要望事業について

記者:これまでは、事業費の比較的少ない小規模工事の過年度分の積み残し解消に取り組まれていましたが、中規模に関しては、かなり自治会からの要望も多いと思いますが、現状の課題というか、今後どのように力を入れていきますか。
市長:小規模の積み残しを解消して、だいぶ今は、要望に応えられるようになってきましたので、次は中規模要望、ここをしっかり早く積み残しの部分を解消して、地域の皆さんのご要望にタイムラグなく、応えられるようにしていくというのが、我々の狙いです。

記者:道路の中でも、例えば、道が狭くて緊急車両が通れないところなど、優先順位というか、早く手を付けなければいけないところがあると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
市長:市の方でも、整備のための優先順位基準を作って、優先順位を付けて、個別の事業に対しては、こうした順番付けをしていますので、そこをしっかり基準を守って、必要なところからスピード感を持って、整備をしていきたいと思っています。

 

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