更新日：2019年2月7日

平成30年度2月補正予算案

平成30年度2月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、国の補正予算に対応した防災・減災事業、台風24号により被害を受けた農業用施設の復旧に対する助成費、TPP対策事業などに要する経費を追加するほか、執行状況や国内示等に応じた事業費の整理を行うものです。

また、平成31年度事業執行に向け事前準備が必要な事業などについて、債務負担行為を設定するものです。

平成30年度2月補正予算案の総括

2月補正予算案の総括（PDF：30KB）

（単位：千円）

会計別		補正前	補正	補正後
一般会計	30年度	339,245,433	4,773,000	344,018,433
	29年度	329,569,383	2,040,000	331,609,383
	比較	9,676,050	2,733,000	12,409,050
特別会計	30年度	214,658,071	2,903,500	217,554,832
	29年度	229,331,436	△3,782,000	225,549,436
	比較	△14,673,365	6,685,500	△7,994,604
計	30年度	553,903,504	7,676,500	561,573,265
	29年度	558,900,819	△1,742,000	557,158,819
	比較	△4,997,315	9,418,500	4,414,446
企業会計	30年度	68,437,258	950,999	69,388,257
	29年度	71,022,833	△787,869	70,234,964
	比較	△2,585,575	1,738,868	△846,707
合計	30年度	622,340,762	8,627,499	630,961,522
	29年度	629,923,652	△2,529,869	627,393,783
	比較	△7,582,890	11,157,368	3,567,739

 

企業会計の内訳

（単位：千円）

会計別		補正前	補正	補正後
病院事業	30年度	10,026,607	△25,009	10,001,598
	29年度	9,623,819	224,095	9,847,914
	比較	402,788	△249,104	153,684
水道事業	30年度	20,616,745	△372,593	20,244,152
	29年度	20,003,349	△488,458	19,514,891
	比較	613,396	115,865	729,261
下水道 事業	30年度	37,793,906	1,348,601	39,142,507
	29年度	41,395,665	△523,506	40,872,159
	比較	△3,601,759	1,872,107	△1,729,652

• 一般会計款別一覧（PDF：31KB）

　※熊財産区特別会計の平成30年12月廃止に伴い、特別会計の補正後の額から6,739千円を控除している。

事業内容

• 概要（PDF：68KB）
• 主要事業（PDF：292KB）
• 事業一覧（議会費、総務費）（PDF：176KB）
• 事業一覧（民生費、衛生費、労働費）（PDF：186KB）
• 事業一覧（農林水産業費、商工費、土木費）（PDF：232KB）
• 事業一覧（消防費、教育費、災害復旧費、公債費、債務負担行為一覧）（PDF：220KB）
• 事業一覧（特別会計、企業会計）（PDF：147KB）

平成30年度2月補正予算案の概要

追加の主なもの

1　国の補正予算への対応　3,382,929千円

ア　防災・減災、国土強靭化

• 学校建設事業　155,427千円　（国1/2、1/3　58,403千円）（債務222,347千円）
  学校整備の前倒し　可美小、北浜中
• 公共建築物長寿命化推進事業　294,689千円（国1/3　46,293千円）
  学校外壁及び屋根改修　北部中ほか10校
• 道路・橋りょう・河川の対策　617,000千円（国・県　316,583千円）
  道路防災工事、交差点改良、橋りょう耐震補強2橋、九領川河道掘削
• 管きょ改築工事など（下水道事業）　600,000千円（国1/2　300,000千円）
• 障害者施設整備費助成事業　15,834千円（国2/3　10,556千円）
  ブロック塀改修、非常用自家発電機設置に対する助成　4件

イ　災害復旧への助成費

• 経営体育成助成事業（台風24号分）　1,459,990千円（県　808,637千円）
  台風24号により被害を受けた市内農業者の経営再建のための、農業用施設及び機械の復旧、取得、修繕、撤去、補強等に対する助成費等 

ウ　TPP対策

• 経営体育成助成事業（TPP対策分）　150,230千円（県10/10　150,230千円）
  農業経営に必要な機械、施設の導入に対する助成　27件
• 畜産振興支援事業　32,610千円（県10/10　32,610千円）
  収益力強化への対応に必要な施設整備に対する助成　1件
• 林業機械・施設整備事業　17,600千円（県10/10　17,600千円）
  高性能林業機械の購入に対する助成　2件　など

その他　34,014千円

• 成人予防接種事業　34,014千円（国1/2　13,137千円）
  風しん抗体検査及び風しん予防接種の実施　対象：39歳から56歳の男性

2　基金積立金事業　7,297,515千円（利子積立含む）（一般会計）

• 一般廃棄物処理施設整備事業基金　4,003,693千円
  新清掃工場建設に対する財源確保　4,000,000千円
• 商工業振興施設整備基金積立金　2,470,700千円
  後年度の企業立地促進に対する財源確保のため、新・産業集積エリア分譲にかかる土地売払収入を積み立て　2,470,243千円
• 文化振興基金積立金　700,953千円
  （仮称）市民音楽ホールに対する財源確保　700,000千円
• 資産管理基金積立金　67,200千円
  庁舎整備基金の廃止に伴う資産管理基金への積み替え　65,796千円

3　その他

• 扶助費の追加　393,457千円
  障害者自立支援給付　322,881千円、母子医療費等支援　36,099千円　など
• 県債償還金負担金　470,017千円
• 小学校建設事業（前倒し分）　329,831千円（国3/4　247,373千円）
  泉小学校空調整備工事

減額の主なもの

• 人件費　△1,544,865千円
• 扶助費の減額　△700,585千円
• ふるさと納税事業　△291,240千円
• 国の補助内示に伴う減額
  土木費　△962,828千円、農林水産業費　△179,799千円　など