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更新日:2018年5月22日

平成30年度5月補正予算案記者会見

2018年5月18日

(鈴木市長コメント)

平成30年度5月補正予算案の総括

平成30年度5月補正予算案の総括ですが、会計別の補正額は、一般会計は10億5,800万円の追加で、補正後では3,296億5,800万円となります。特別会計は7,300万円の減額で、補正後は2,144億4,820万1千円となるものです。今回の補正額は、9億8,500万円の追加で、補正後の総額は6,125億1,271万8千円となります。また、一般会計、特別会計及び企業会計において債務負担行為の設定を予定しております。

 

平成30年度5月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、保育所等利用待機児童解消のための施設整備に対する助成費を追加するほか、国の補助事業の内示に伴い、原田橋整備及び橋りょう耐震補強など安全安心なまちづくりに要する経費を追加するものです。
また、2歳児までの受け皿確保のための小規模保育事業所との連携に対する助成、31年度に更新となる指定管理者導入施設の公募における上限額及び天竜区における国道152号法面崩壊の災害復旧工事費などについて、債務負担行為を設定するものです。

平成30年度5月補正予算案の概要

(財務部長)

一般会計の款別の一覧について説明させていただきます。

歳出については、民生費で1億1,985万4千円、土木費で8億8,817万円の増、全体として10億5,800万円となっています。国の補助内示等を受けまして、それぞれ補正するものでございます。歳入につきましては、国庫支出金5億6,303万1千円、それに対応する市債として3億2,820万円です。

概要について説明させていただきます。

まず、(1)の保育環境整備・充実に対する支援で1億842万1千円を計上しています。また、債務負担行為の設定として4,312万円を設定しています。私立保育所等施設整備費助成事業は、株式会社が保育所を整備する際の国の補助が延長となりまして、それを活用した1園の創設となります。サテライト型小規模保育事業費助成事業は、小規模保育事業所と既存の保育所等が連携する際のコーディーネートの費用となります。

(2)は、インフラ施設整備の関係です。全体で8億2,517万円です。内容は、道路維持修繕事業、橋りょう耐震補強事業、三遠南進自動車道関連整備事業、天竜川駅周辺整備事業です。

(3)は、天竜浜名湖鉄道の経営支援として4,800万円です。事業として2つありまして、魅力向上事業に3,300万円です。浜松信用金庫からの寄附金を活用した沿線の緑化事業に対する支援です。それから、経営助成事業に1,500万円です。県からの負担分で、天竜浜名湖鉄道の施設の老朽化に対する緊急整備です。なお、市町の分については当初予算で計上しています。こちらは県の負担を受け入れて、支出をするものでございます。

その他でございますが、カモシカ食害対策事業78万9千円は、国の補助の内示を受けたものでございます。生活保護適正実施事務事業は、10月から生活保護費の基準が変わる関係で、それに対するシステム改修です。それから、平和破砕処理センター内の転落事故和解費用として、4,918万7千円です。同事故の和解案が裁判所から提示されており、その和解金と弁護士等の報酬費用となっています。

次に、債務負担行為限度額の設定・変更について、全体で83億7,898万3千円です。大半が指定管理者の施設導入の公募に際する上限額の提示で、80億1,901万5千円です。浜松アリーナなど63施設、27件について債務負担行為を設定するものです。次に、国道152号災害復旧工事費の債務負担行為として、1億7,000万円を設定するものです。本年、3月、4月に発生しました天竜区龍山町の法面崩壊の復旧工事費です。特別会計になりますが、小型自動車競走場メインスタンド棟新築工事実施設計業務委託費です。同スタンドの新築工事が、発注方法の変更に伴い翌年度までの工期となるため債務負担行為を設定するものです。また、浜松医療センター新病院整備事業設計協力業務委託費につきましても、入札参加資格停止により、契約ができないことに伴い期間の変更が生じたことから、再度債務負担行為を設定するものでございます。全体として35件の債務を設定するものでございます。

資料:平成30年度5月補正予算案

質疑

補正予算規模について

記者:今年度の補正額が、前年度と比べて上がっているのは災害復旧や国の補助の関係があってでしょうか。
財務部長:その通り、大半が土木費の国補助の内示増に伴うものです。

保育環境の整備・充実に対する支援について

記者:浜松市は待機児童がだいぶ減りましたが、人口規模で県内では一番多くなっています。今後の保育所の整備状況に関してどのように進めていきたいか教えてください。
市長:施設整備を計画的にしており、年々、待機児童を解消しています。間もなく、0人に解消できると思いますので、引き続き、施設整備、定員増に取り組んでいきます。
こども家庭部長:今のスケジュール感では31年に0人を目指し動いております。社会情勢、ニーズが非常に高まりを見せていることから、国の方でも上方修正をしているのが近年の状況でありますので、0人に向けて施設整備を図っていきたいと思います。歳児については、特に、1歳児、2歳児の方の需要が高まってきています。今回の5月補正では、小規模を増やしていきたいと考えまして、そこに刺激を与える事業展開を図っています。

国道152号災害復旧工事費について

記者:2回土砂崩れがありまして、工事が難航していると思いますが、現状と今後の見通しについて教えてください。
土木部長:4月9日の再崩落後、廃土や地質調査、ボーリング調査を行っており、復旧工法の検討を進めていました。昨日、岐阜大学の有識者に復旧工法の妥当性について、意見を伺い、復旧工法を固めているところであります。通行再開につきましては、復旧工事が進む中で、安全性が確保され次第、交通再開、例えば片側通行などを考えています。見通しが立ちましたら、また改めてお知らせいたします。

記者:具体的にはいつ頃ですか。
土木部長:工法が固まりましたので、例えば作業時間の延長などを踏まえて、極力短い期間で頑張っていきたいと思います。

記者:夏とか秋とかそういう時期も難しいですか。
土木部長:できれば年内の秋で頑張っていきたいと思います。

 

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