更新日：2025年9月4日

令和7年度9月補正予算案発表記者会見

2025年8月29日

（中野市長コメント）

令和7年度9月補正予算案について

令和7年度9月補正予算案の総括

会計別の補正額は、一般会計で19億3,300万円の追加、特別会計で2億4,900万円の追加となります。

一般会計、特別会計、企業会計を合わせた補正後の予算総額は7,314億6,672万8千円です。

一般会計および特別会計において、債務負担行為の設定、変更および廃止を行います。

令和7年度9月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、年末年始の発熱外来の設置など、市民の健康と生活を守る医療提供体制の強化や、経営基盤・競争力強化支援パッケージによる中小企業の持続的な成長への支援のほか、県立浜松湖北高等学校佐久間分校の生徒支援に要する経費などを追加するものです。

また、令和8年度に更新となる指定管理者導入施設の上限額や、契約準備期間の確保などを目的とした債務負担行為を設定するものです。

令和7年度9月補正予算案の概要

（1）健康と生活を守る医療提供体制の強化
二次救急医療機関の当番日における収容可能病床数の増や、年末年始の発熱外来などの確保による医療提供体制の充実に加え、新型コロナウイルスワクチン接種の自己負担額引き下げにより、冬期の感染症流行に備えます。

（2）中小企業の持続的な成長への支援
経済の先行きが見通しにくい中、「経営基盤・競争力強化支援パッケージ」と銘打ち、当初予算計上の既存事業を含めた総合的な支援により、持続的な企業の成長を後押しします。

（3）子育て環境の向上
県立浜松湖北高等学校佐久間分校の生徒支援をはじめ、子育て世代の活躍に向けて気運を高めるフォーラムの開催、発達支援教育にかかる切れ目のない引き継ぎ体制の構築、困窮するひとり親世帯等への支援など、多岐にわたる事業実施により、総合的に子育て環境を向上します。

（4）まちのにぎわい創出
大阪・関西万博終了後の持続的な集客に向けたまちのにぎわい創出に向け、旧大河ドラマ館を改修した雨天でも利用できる屋内型広場の開設、浜松城公園の桜の再生に向けた地元法人からの苗木の寄付受け入れ準備、サイクルツーリズムを核とした市内周遊観光キャンペーンなどを実施します。

（5）その他
マイナンバーカードの更新手続きが可能な施設の拡充、障害者就労施設における生産活動効率化に資する機器の導入支援、果樹や水稲等への被害を及ぼすカメムシの実態把握調査を追加するほか、子ども・子育て支援金制度に対応するためのシステム改修や物価変動に伴うPFIサービス対価の改定などを実施します。

（6）債務負担行為
設定が21件で、65億円余り、また変更・廃止が2件です。主なものでは、令和8年度に更新となる指定管理者導入施設（舘山寺総合公園と浜松まつり会館）の上限額設定や、学校給食の調理業務委託、定期的な橋梁の点検業務、インターナショナルスクール誘致に向けた旧西図書館の修繕費などの契約準備期間を確保するものです。

令和7年第3回定例会で提案する議案等

議案については、補正予算のほかに、条例の一部改正・制定に関する議案が10件ございます。

主なもののうち、「浜松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正」は、法改正に伴う改正のほか、個人番号の独自利用事務について、市営住宅の管理に関する事務および心身障害者扶養共済制度に関する事務を追加するものです。

また、「浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び浜松市職員の育児休業等に関する条例の一部改正」は、主に法改正に伴い、部分休業の規定を改めるものです。

「浜松市都市公園条例の一部改正」は、舘山寺総合公園の指定管理者について、市の政策を担い得ると認める者を非公募で選定するよう改めるとともに、利用料金の上限額を見直すものです。

その他、規約の変更、工事請負契約や物品購入契約の締結、企業会計の決算認定などがございます。

諸般の報告は、地方自治法第180条関連の専決処分の報告、外郭団体の経営状況報告、監査報告です。

追加議案は、一般会計と11の特別会計の決算認定、財政健全化法関係の報告、内部統制評価報告書の説明などを予定しています。

 

【資料】

• 令和7年度9月補正予算案

 

質疑応答

令和7年度9月補正予算案について

記者：補正予算編成の基本方針を簡単にご説明いただきましたが、今回の補正予算に込めた思いや狙い、コンセプトなどを改めて聞かせていただければと思います。
市長：今年度は、本市の一般会計の予算でいいますと、当初予算でも過去最大となる4,000億円を超える規模で予算編成をしていますので、必要なものを盛り込んでいる前提ではありますけれども、年度が始まって半年近く経過した中で、特に昨年度も課題となった年末年始の感染症の流行に備えた医療提供体制の強化を図らなければいけないことや、4月以降課題になっているトランプ関税への対応も含めた地域の産業力の強化、中小企業の成長力強化の支援を一層やらなければいけないということ。加えて、先般、県の教育委員会から特例的に来年度も浜松湖北高等学校佐久間分校の生徒募集を継続して行うことをお示しいただきました。これまでの方針からすると、最後のチャンスを与えてもらったような形になりますので、この与えられた最後のチャンスをしっかり生かして、地域の教育体制を維持していくために市としてできることを最大限やらなければいけないということで、今回そのような内容を追加で盛り込むことにより、引き続き市政執行をより万全なものにしていけるよう予算を編成させていただいたところです。

記者：トランプ関税の関連ですが、「産業基盤・競争力強化支援パッケージ」については、拡充のものも多いのですが、新規のものも含めて、どのように生かしていくのか、どのくらいトランプ関税に対応したパッケージになっているのかを教えてください。
市長：4月以降、トランプ関税の影響が心配されてきましたが、最終的に合意されている姿を見る限りでは、比較論にはなりますが、日本国内の他の地域と比べて、浜松は影響がより小さく収まったのかなという気がしています。そうは言っても、影響は皆無ではないですし、何よりもトランプ関税以前の問題として、人手不足の問題、DXを含めたIT化への対応、さらにはカーボンニュートラルといった地球環境の問題など、さまざまな課題を克服して、さらに企業が成長していくためには、生産性の向上や新たな取り組みへの支援や、課題の多いアメリカマーケット以外にもいろいろなところに広げていかなければなりません。そういった複合的な地域企業の成長に向けた支援を行っていくために、当初予算でもこれまでさまざまな支援を行ってきましたが、それをさらにパワーアップさせるということで、当初予算で不足する分については今回増額補正をしましたし、新たに支援・措置を講じる部分もありますが、全体をパッケージとして、地域企業のさらなる成長に向けた支援をより強化していくということで、今回予算を計上させていただいています。

記者：浜松湖北高等学校佐久間分校の件で、「最後のチャンスを与えてもらった」とお話されましたが、入学者が2年連続で15人を下回ると募集停止になりますけれども、最後というのは、あと2年、15人を下回ったら、支援しても募集停止やむなしというご認識でよろしいでしょうか。
市長：市の認識はともかく、これまで「入学者が2年連続15人を下回ったら募集を停止する」と言われてきました。単純に当てはめれば、もう来年はおそらく募集停止になるところだったと思いますけれども、今回特例的に来年は募集をすると言っていただき、これまで示されていたことを踏まえれば、次15人を切ったらおそらく募集停止になるのだろうと思っています。その事態は何としてでも避けたい思いがありますので、少しでもこの基準を上回るよう、生徒が集まるよう、地元としても盛り上げたいと思っています。県立高校の存廃については、ひとえに県の教育委員会の専権事項ですから、市からとやかく言える立場にはないですが、ただやはり地域にとって学びの場が失われるということは、地域そのものを維持できなくする、地域そのものの存続にも関わる非常に重要な課題だと思っています。教育委員会は教育の観点から学校を残すのかやめるのかをご判断されるかもしれませんが、地域政策という観点から、高校の存在は非常に重要だと思っていまして、そういう点から、今回市としても地域政策の観点で学校を残せるように、さまざまな子供たちへの支援をやろうということで、今回補正予算を計上させていただきました。

記者：入学者が2年連続して15人を下回ってしまうと厳しいということですけれども、今年限りではなくて継続的にいろいろな支援をお考えということでよろしいでしょうか。
市長：続けるかやめるかは県教育委員会の判断ですので、市から何ともしようがないですけれども、地元の意向としては何としても残してもらいたい。それに向けて、市としてできることは継続して最大限やっていきます。

記者：学びの場と同時に地域そのものの存続にも関わる重要な課題だというお話でしたが、高校があり、子供がその町で勉強や部活をし、時には買い物をする場があることは、地域にとってどのくらい重みがあることだという認識ですか。
市長：本市は残念ながら他の地方都市と同じように人口減少が進んでいまして、分析していくと、少子化（子供が生まれなくなってきていること）と、若者の流出（進学あるいは就職のタイミングで浜松を出ていってしまう若者が多い）が人口を減らしている2大要因だと思っています。それらを考えたときに、例えば佐久間町で子供を産み、育てようと思っても、中学校までしか通わせられないようでは、佐久間町では子育てができないという話になりかねません。また、せっかく生まれて育った子供たちも、高校がないから子供を1人で街中に下宿させることはあるのかもしれませんが、子供たちの健やかな成長を考えれば、佐久間町を離れて家族で引っ越して、街中へ行くという話にもなりかねないと思います。そのようなことを考えると、一貫して子育ての環境が整っていることは地域の維持を考えたときに、どうしても必要なことだと思っています。そういう点では、安心して、市の中山間地域・北部地域であっても子育てができる、充実した生活ができる環境を整えるという点でも、浜松湖北高等学校佐久間分校はなんとしてでも残してほしいと思っています。もちろん高等学校だけではなく、地域で安心して暮らそうと思ったときによく言われるのは、教育環境と医療環境です。その他にも買い物が便利にできることなど、さまざまな要素はあるとは思いますが、まず真っ先に必要なのは教育環境と医療なのかなと思います。

 

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