更新日：2025年5月27日

令和7年度5月補正予算案発表記者会見

2025年5月13日

（中野市長コメント）

令和7年度5月補正予算案について

令和7年度5月補正予算編成の総括

会計別の補正額については、一般会計補正額が10億7900万円の追加、企業会計については2億5300万円の追加となっています。また、一般会計および企業会計において債務負担行為の設定を行うこととしています。

令和7年度5月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、国の補助事業の内示に伴い、橋りょうの耐震補強や狭い道路の拡幅整備など安全安心なまちづくりに要する経費を追加するほか、放課後児童会の定員拡充や休日部活動の地域展開に向けた検討に要する経費を追加することとしています。

また勤労会館の解体に要する経費や令和8年度に更新となる指定管理者導入施設の公募における上限額などについて債務負担行為を設定します。

令和7年度5月補正予算案の概要

（1）安全安心なまちづくりについては、今回国庫補助の内示が想定より多めに配分をされたということもあり、インフラ施設整備、災害に強いまちづくりとして合計約7億円を追加させていただくこととしております。

（2）こども・子育て施策の充実については、国の制度改正に伴い、認定こども園や保育所等に対する給付費、また病児・病後児保育にかかる保育施設への委託料の増額に対応するものです。また併せて、民設民営放課後児童会をさらに追加で新設することで放課後児童会の定員増を図るほか、国の制度を活用し、休日部活動の地域展開に向けた検討も進めていきたいと考えています。

（3）その他については、可美市民サービスセンター休止に伴い、仮設窓口の整備に要する費用を追加するほか、国の制度改正に伴い、障害者福祉システムや生活保護システムの改修を行うこととしております。このほか、伊場遺跡群出土品に関する国の文化審議会の答申を踏まえ、浜松市博物館において特別展を開催するための経費を追加しています。

（4）債務負担行為限度額の設定については、指定管理者導入施設に関するものとして、令和8年度に更新となる指定管理者導入施設の公募に向けて債務負担行為を設定することとしております。勤労会館の解体については、令和8年3月の勤労会館廃止に伴う解体事業費を設定することとしております。また引佐最終処分場地すべり災害復旧工事費については、処分場の内側斜面の被災に伴う災害復旧工事に要する経費を債務負担行為として設定をすることとしております。

令和7年度第2回定例会に提案する議案等

議案については、補正予算のほかに、条例の一部改正に関する議案が8件ございます。

主なものでは、「浜松市手数料条例の一部改正」について、課税に関する証明書等をコンビニエンスストアなどで交付をした場合の証明書交付手数料の見直しに伴い、条例の一部改正を行うものです。

また、「浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正」について、天竜区の阿蔵山地区計画の都市計画決定に伴い、区域内における建築物の用途に関する制限について、地区計画の内容と整合を図るために条例の一部改正を行うものです。

諸般の報告は、令和7年4月1日から施行された地方税法等の改正に対応するための浜松市税条例の一部改正に係る専決処分の承認や令和6年度の繰越計算書などです。

 

【資料】

• 令和7年度5月補正予算案

 

質疑応答

令和7年度5月補正予算案について

記者：5月補正について、浜松市独自の新規事業などがあったら教えてください。
市長：5月補正は、つい先日4000億円を超える過去最大規模の当初予算を議決いただき、その執行に取りかかった段階の補正予算ですので、それほど目新しいものが含まれるものではないのですが、あえて申し上げますと、当初予算のタイミングの後に、国の文化審議会から浜松市の伊場遺跡群出土品について重要文化財に指定をすべしということで答申がありましたので、せっかくのタイミングを逃がさないよう、貴重な出土品の皆さまへのお披露目やそういったものが発掘されるような地域であるという浜松の歴史・文化の発信に繋げていくため、今回新たに博物館の特別展に要する経費を計上させていただいたところが特徴的なものだと思っています。

記者：放課後児童会の定員増に向けた支援について、定員というよりは希望地域とのマッチングが課題となっていると思いますが、今後この部分の解消についてどのように進めていくか教えてください。
市長：最近のご時勢で言えば、核家族化が進んでいて、昔みたいにおじいちゃんやおばあちゃんが子供たちの面倒を見てくれる状況になっていない、加えて人手不足もあるので、夫婦共働きのご家庭が非常に多くなってきています。そういった中で、子育ては地域社会全体として支えていかなければいけないと思っています。そういう点で、保育所の待機児童の解消について取り組んできた結果、ここ数年は年度当初の保育所の待機児童は解消されている状況が続いています。一方で小学校の高学年になってくると、放課後児童会に希望通り入れない状況が残念ながら未だに続いています。年齢が上がったから大丈夫だろうと言われる方もいらっしゃいますが、働くお父さんお母さんにとって、また子供たちの健やかな成長にとって、放課後の居場所をしっかり整備していくことは非常に重要ですので、放課後児童会の待機児童の解消をしっかり進めるよう今取り組んでいるところです。ご指摘のように学年による待機児童数のアンバランスや、地域によって放課後児童会の待機児童がとても多かったり、定員が割れていたりといったアンバランスもあるので、単純に定員だけ増やせばよいという話でもありません。そうはいっても令和6年度5月時点の放課後児童会待機児童数は200名を超えていましたので、令和7年度当初予算の段階では、それを上回る530人の定員を増やすよう取り組みをさせていただきました。ただ、先ほども言いましたとおり、地域バランスもありますので、まだまだこれだけで十分ではない可能性もあります。今回幸いにして、民間で放課後児童会をやっていただける事業者が出てきましたので、そういった皆さまのお力もお借りしつつ、1日も早く待機児童を解消するよう今回経費を追加させていただいたところです。

 

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