更新日：2023年12月5日

令和5年11月28日定例記者会見

2023年11月28日

（中野市長コメント）

UCLG ASPAC第9回コングレスへの参加報告について

先般、中国・義烏市において開催された「UCLG（都市・自治体連合）ASPAC（アジア太平洋支部）第9回コングレス」に執行理事、及び評議委員として参加してまいりました。会期内においては、ASPACの事務局から依頼を受け、アジア太平洋地域各国の自治体の首長等の皆さんと一緒にメインフォーラムに登壇し、浜松市の地域活性化の取り組みを発表させていただきました。ベルナディアUCLG ASPAC事務局長とも会談させていただき、引き続きこのネットワークへの参加を通じた連携を確認するとともに、それ以外にも、中国・義烏市長をはじめ、ASPAC会員の各都市代表の皆さんとも交流させていただきました。また、会議後の最終日には、上海の日本国総領事館にお邪魔して、竹中首席領事、水田ジェトロ上海事務所長にご同席いただき、いろいろなお話をさせていただき、関係強化を図ったところでございます。UCLGは世界最大の自治体による連合組織です。国連とも緊密なパートナーシップにありまして、関連組織における地方自治体代表としての役割を果たしている組織です。我々浜松市が、このUCLGの日本で唯一の加盟都市ということになっておりまして、これまでもUCLGを自治体外交のプラットフォームと捉え、積極的に活用してきたところでございます。今回のコングレスは、アジア太平洋地域32の国・地域から、それぞれの自治体の要人・関係者の皆さんが多数参加していたところでございます。今回のような機会を通じ、国内はもちろんのこと、世界に向けても有益な情報発信を行い、また一方で、世界の各国、各自治体の取り組みなどの情報もいただき、我々の存在感をアピールするとともに、各国のいろいろな知恵の取り込みなどにつなげていきたいと思っています。これからも海外諸都市との交流促進、連携強化を図ってまいります。

令和5年度11月補正予算案（第8号）について

現在開会中の令和5年度第4回定例会に補正予算案を追加で提案させていただくことといたしましたので、それについてご報告いたします。

令和5年度11月補正予算案（第8号）の基本方針

今回の補正予算案は、今まさに国会で審議されている国の補正予算に盛り込まれました物価高騰対応重点支援地方創生交付金を活用し、本市においても物価高騰の影響を受ける低所得世帯や中小事業者、福祉施設等に対する支援に要する経費を追加するものとなっております。今回、一般会計の補正予算ということで補正額68億8,100万円を追加することといたします。それにより、補正後の一般会計総額は4,216億3,755万7千円となるところでございます。一般会計、特別会計、企業会計を合わせた補正後の予算総額は7,415億2,226万4千円となります。

令和5年度11月補正予算案（第8号）の概要

主な事業としては、いずれも物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して行う事業となっております。
1点目は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金追加支給事業で、これにつきましては住民税の非課税世帯に対し、一世帯当たり7万円の追加支給を行うというものです。これにより、前回支給した3万円と合わせて、今年度、合計10万円の支援を行うという形になってまいります。
2点目は中小事業者等省エネ設備導入補助金です。こちらは市内の中小事業者、また農林水産事業者に対し、省エネ設備等の導入を支援するものとなっております。
3点目は中小事業者等電力量料金高騰対策支援交付金です。高圧または特別高圧の電力を利用されている市内の中小事業者等に対し、電力料金の負担軽減を図るものとなっております。
4点目は創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅・EV推進事業です。省エネ設備等に係る市民向けの補助金につきまして、所要の予算額を追加して支援を強化してまいります。
5点目は社会福祉施設等に対する食材料費の支援です。介護施設や福祉介護施設、あるいは障害福祉施設に対し、いずれも5月補正において光熱費の支援を行ったところでございますが、今回新たに食材料費の高騰に対する支援も実施させていただくものとなっております。
6点目は外国人観光客送客助成事業です。浜松市への宿泊を伴う旅行商品を扱う旅行業者に助成することにより、地域の観光業を支援するものとなっております。以上が令和5年度11月補正予算案第8号となっております。

【資料】

• 令和5年度11月補正予算案（第8号）

質疑

令和5年度11月補正予算案（第8号）について

記者：補正予算の中で外国人観光客の送客助成事業が盛り込まれております。今年の5月補正で一度やって1万人近い方の取り込みに効果があり、来年には台湾の誘客や浜名湖花博を控えている中でまた追加するということになりますが、どういったことを期待されているか教えてください。
市長：世界的にもコロナ禍が明け、人の移動、とりわけ観光での交流が盛んになってきているわけでありますが、そういった中にあって、今、日本が円安ということで諸外国から非常に人気がある状況でございます。先般、私も台湾に行きトップセールスをしてきたところでございますが、この浜松の魅力を感じる諸外国、特にアジア諸国はたくさんあるということを実感しました。ぜひこの機に、浜松を訪れる地として選んでいただくことで、そういったチャンスを取りこぼさないよう、今回予算を追加させていただく中で多くの方々に来ていただけるように、取り組みを進めていきたいと思っているところです。

記者：全国一律の給付金を除くと、経営に苦しんでいる中小事業者、福祉施設等の方々への支援というところに重点が向けられていると思います。全体の編成に当たって、事業者や市民の皆さんへの市長からのメッセージと、今回の補正予算をどういった思いで編成したのかをお伺いできればと思います。
市長：物価の高騰対策ということでは、すでに5月、私の就任直後の補正予算でも計上させていただきまして、市民の皆さん、事業者の皆さんへの支援を行っております。ただ、引き続いての物価高騰、とりわけ円安が続いている中で、まだまだご苦労されている市民の皆さん、事業者の皆さんは多数いらっしゃると思っております。最終的には、継続的に物価が徐々に上がっていき、それとともに給与・賃金も上がっていくという好循環で経済が成長していく軌道に乗るのが望ましく、それを狙っているわけではありますが、まだそこまで至っていない部分については、しっかりと支援していかなければいけないと思っております。今回、国の方でも臨時交付金追加の補正が審議中で、これがなされるはずですので、そういったせっかくの財源もありますから、できるだけ速やかに市民の皆さん、事業者の皆さんを支援していただくことで、少しでも好循環が早く生まれるように結びつけていきたいと思っているところです。

記者：住民税非課税世帯に対する給付金についてですが、これ自体はこれまでもコロナ禍で3万円を配っており、そのスキームに乗っているというところかと思います。この議論のスタートが、所得税減税・住民税減税というところから始まり、その恩恵を受けられない世帯に話が及んだことで今回の対応をしているのだと思うのですが、住民税は非課税だが所得税は払っている世帯や、住民税が課税されていても低所得の世帯といった人たちとの不公平が指摘され、さらにはその不公平を是正するための事務手続きが極めて煩雑になるのではないかという懸念など、いろいろなことが指摘されています。実際、この政策に対する市長の受け止めと、これをスムーズに減税まで持っていくために、国にどういうことを求めるか、そのあたりのご意見をお聞かせいただきたいです。
市長：引き続く物価高騰の影響は、とりわけ住民税非課税の低所得世帯に強く影響が及んでいると思っておりますので、今回、国の方で重点支援給付金の追加支給ということで予算計上していただいたのは、適切なタイミングで必要なところ、必要な方々への対策として組んでいただいたものだと評価をしているところです。これについては直ちに予算化も国の方でされますので、我々としても速やかに給付して、少しでも皆さんの負担感を和らげていくことをしっかりやらせていただきたいと思っています。ただそこから先、所得税、住民税4万円などとも言われておりますが、所得税、住民税をそこまで払っていらっしゃらないが、税金を払っていらっしゃる世帯の方をどうするのか、さらには所得税、住民税を4万円以上払っていらっしゃる方々をどうするかの話は、これから政府においても制度設計を含めて党の税調を始めとしたところで議論がなされると思っておりますので、その推移を見守りたいと思っております。ただ、最終的にこの境界の部分の方々へ給付金を出すのであれば給付金の支給でありますとか、それから減税といった場合、住民税は当然我々で担わなければならない仕事が多々あります。実際、執行可能な制度設計というのは、しっかりしていただかなければいけないと思っておりますし、また住民税減税となった時に財源も穴が開く格好になりますので、穴が空いたところの我々にとっての手当というものもしっかり考えてもらうというのを、これから年末にかけての国の議論の中でしっかりやっていただきたいと思っております。そういった点では先日も、政令市市長会議の場で、定額減税のあり方、検討の進め方について、政令市市長会としての意見も国に対して申し上げたところでありますので、我々の思いとしてはそういったことをこれからも国に伝えていきたいと思っています。

記者：市民向けの省エネ設備の補助金の関係です。当初予算で計上した金額は上限に達したことで、さらに追加しようというものだと思います。それだけ市民の方の関心高まっていると思うのですが、国のお金が追加されることによる期待や効果を市長の口からお願いします。
市長：今回は当然、物価高騰対策対応の地方創生臨時交付金を活用して行いますので、とりわけ電気を使っている家庭の皆さんの省エネ、あるいは自家発電というわけではありませんが再生可能エネルギーへの置き換えといったことによって、家計の負担を少しでも軽減できるようにという狙いを持って予算を追加するわけでありますが、やはり我々としても積極的にカーボンニュートラルに取り組んできているわけでありますし、特に浜松は再生エネルギーの生産の面でも、省エネという技術の面であっても、また森林吸収という面であっても、フルセットでそろっており、我が国のカーボンニュートラルを牽引すべき立ち位置にあると思っております。ぜひ全国に率先して、このカーボンニュートラルの取り組みを進めていきたいというのが我々の思いですので、今回直接的には家計負担をできるだけ軽減するための措置ではありますが、トータルで見た時には浜松におけるカーボンニュートラルの実現を、今回予算を追加することによってさらに一層加速化していきたいという思いを持っているところです。

記者：給付金の追加支援事業について、給付時期として「準備が整い次第速やかに支給」となっていますが、この見通しについて教えていただきたいのと、この追加支援事業は来年1月1日の区再編に影響があるのでしょうか。あれば、どういう形で提供するのか教えてください。
市長：追加給付自体は遅くとも年度内、2月ぐらいまでには給付開始できるようにできるだけ速やかに取り組んでいきたいと思っております。これについて、区の再編は影響しないと思っております。住所が変わったので事務が煩雑になるということは一切ありませんので、そこはご心配には及びません。

有機フッ素化合物（PFAS）について

記者：先日の調査の中で新たな箇所の地下水から国の基準値を越える濃度のPFASが検出されました。そういった中、浜松基地での調査については、進展はあるのでしょうか。
市長：前回もお話しましたが、浜松基地内の井戸については調査いただいて、いずれも基準値を下回るということは確認できたということです。また、我々としてずっと要望しておりますのが、PFASの使用履歴を調査の上で教えていただきたいということと、排水調査についてというところでありますが、これにつきましてはいずれも調査の手法を含めて現在調整をしているところでありますので、また進展がありましたところでご報告させていただきたいと思っています。

記者：繰り返し調査が行われていて、PFASの検出範囲がだんだんと広がっていっているような気がするのですが、自衛隊以外の流出源がある可能性ですとか、それを想定した調査ですとか、そういったことは何か検討されているのでしょうか。
市長：おっしゃる通り、基準値を超える濃度が検出された井戸がありますと、そこからさらにまた500メートルの範囲でお話しをさせていただいて、必要があれば調査をかけるということをやっていますので、次第に範囲も広がってきているというのが実態です。そういった中、当然ながら自衛隊浜松基地がもともとの発信元の全てであるとは必ずしも言い切れないというところもあると思っていますので、その周辺の事業所を含めて、これから調査をかけていくように準備をしているところです。

記者：調査の対象というのは製造業などの特に業種にかかわらず一帯にという感じでしょうか。
市長：当然、我々としてはまずPFASの使用履歴の有無を尋ねる調査というのをやらなければいけないと思っております。そういった観点からは、例えば食品系とか、そういったところは恐らく使わない、使いようがないので、そういった企業には調査をかけませんが、それを除いて、可能性があるところについては、かつてPFASを使ったことがあるかといった調査をかけていくための準備をしているところです。

記者：これは年内ぐらいには実施するのでしょうか。
市長：まだ準備をしているところですので、具体的にいつできるかというところまでは、決まっておりません。

記者：今の関連でお伺いしたいのですが、事業所を対象に調査されるということですが、エリアとして、字名と言いますか、何町・何地区でやる予定というのがありましたら教えてください。
市長：その辺も含めて、聞き取り調査を実施する対象事業所を選定しているところですので、今の時点では何とも申し上げることが難しい状況です。
記者：字名以外に、新川、伊佐地川、東神田川という河川がそれぞれあると思うのですが、そのエリアの流域と考えればよろしいでしょうか。
市長：公共用水域で言えば、河川で検出されたところの周辺ということになりますし、それ以外にも個別の井戸水の調査をやって検出されているところの周辺ということにもなると思います。

記者：先日、井戸の調査結果が公表されまして、4カ所で飲用に使われていたということだったと思うのですが、例えば他都市の事例ですと、各務原市とか、静岡市では字名、あるいは範囲を公表されていらっしゃいます。浜松市としては今、全く非公表という状況なのですがそういった情報開示というのをしていく考えはないのでしょうか。
市長：河川のような公共用水域については地点も全部お示ししていると思いますが、井戸の方は全て個人所有物ですので、基本的には公表しない前提で調査をかけさせていただいております。詳細に「ここです」といったことを言いますと、所有者のご家庭に迷惑が掛かるということもありまして、今のところ具体的な地点名の公表というところまでは考えておりません。

記者：静岡市では相談窓口が設置されていると思うのですが、浜松市でこれが広がって、1000世帯以上に調査をかけられて不安に思っている方もいらっしゃると思います。浜松市における相談窓口の設置というのは、今後ご予定はあるのでしょうか。
市長：今やっておりますのが、井戸水を測って基準値を超えていたら、その半径500メートルのお宅には個別に全て、必要があれば調査するというご案内を投げさせていただいております。そのご案内の紙には相談窓口をしっかり記載しておりまして、健康影響ということであれば健康増進課、調査自体は環境保全課、飲用井戸水の話は生活衛生課ということで、それぞれの連絡先を記載した上でお知らせを投げ込んでいますので、そういった点では、一元的なご相談窓口といったものを設置せずとも、しっかり連絡がとれる体制ができていると思っています。

記者：先日の発表で、公表されてないのですが水神社という地域の神社の井戸、湧き水から高濃度の数値が検出されておりまして、それに対する浜松市としての対策として、例えば活性炭を入れるとか、数値を下げるようなことをされる予定があるのでしょうか。あそこは災害時の飲用に使うという想定で自治会が動いているのですが、それについて市として何か代替の対策を考えていらっしゃいましたら教えてください。
市長：個別のケースはともかくとして、基本的に基準値を超えた井戸などについては、飲用は控えていただくようにということをお願いしておりまして、これから先の飲用による健康被害が生じないよう、すぐに手を打っているところです。ただ、井戸の状況によっては、いろいろな目的があって皆さんが使われていて、いつまでも飲用を止めておくわけにはいかないとか、そういったこともあるかもしれませんので、個別にご相談させていただく中で、必要な対策を打てるものについては打っていきたいと思っております。ただ正直なところ、PFASが検出されたところへの対策と言いましても、なかなか確立されたもの自体が無かったり、示されていなかったりということもあります。これはそれこそ環境省をはじめとするいろいろな方々の知見をいただきつつ、何ができるのかというのを考えていかなければいけないということで、少し時間がかかるのかもしれないと思っています。

記者：発生源については自衛隊が全てであるとは言えないということですが、そのように考える根拠を教えていただきたいです。
市長：具体的に確証があって申し上げているわけではないのですが、面的に広がりを見せているという状況がありますし、これはまた詳細な調査をすれば分かるのかもしれませんが、泡消火剤と言っているもの由来のPFASなのか、それ以外のもの由来のPFASなのかというのも、恐らく調べれば分かるのではないかと思っております。そういったことなどもこれから調べていかなければいけないと思いますし、そういった中にあって、自衛隊だけが全てだと思って取り組むことによって、肝心なことを見落とすことがあってはいけませんし、加えて、浜松はさまざまな工場が立地している地域でもありますので、原因を一つに絞り込まずに、多面的にこの発生源の調査、そして対策ということを考えていかなければいけないと思っております。

行政区再編について

記者：行政区再編まであと1カ月となりました。20年近く、10数年に及ぶ議論の結果、再編となりましたが、その受け止めをお願いします。また、サービスは低下させないということになっていますが、懸念する地域の声として、例えば過疎化が進む天竜区はどうするのか、一方で中央区は60万人都市になりますが、逆に大き過ぎて地域の声が届かないのではないかといった懸念も出ています。それも含めてお考えを聞かせてください。
市長：もう残すところあとわずか、来年1月1日から行政区が新3区になるわけでございますが、これまでの長い間の議論を経て、人口が減り続けたとしても浜松市の行政をしっかり持続可能なものとしていくという観点から、今回再編することになったわけであります。そういったこれまでの狙いを踏まえ、しっかりした行政を今後も続けてやっていかなければいけないと思っておりますし、今回の再編によって、持続可能性というのは確実に高まっただろうと思っております。またそれと合わせて、行政区という法律上位置付けられた体制より下のところで、機敏に、その時々のさまざまな行政課題の中に応じて機動的に動ける体制を作るというのもまた、行政区再編の目的の一つであったわけでありまして、そういった点でも、身動きを取りやすい環境ができたのだと思っております。そういった中、先般3人目の副市長を選任し、来年1月1日から天竜区役所に基本常駐するということになりますので、そういったことも含めて、とりわけ行政区再編によって置いていかれるのではないかといったことを心配されている天竜区や中山間地域の皆さんのご懸念を解消するような体制もしっかり整えているわけであります。また合わせて、区の協議会が再編に伴って2層構造になるということもありますので、これをうまく活用することによって、今まで以上に市民の皆さんの声が届きやすい体制も出来上がっていくのだと思っています。地区コミュニティ協議会の設置については、これまでに動きがあるところと、まだこれからのところがありますが、ぜひそういった仕組みもご活用いただけるように、我々としても支援、周知を図っていきたいと思っております。いずれにしても、行政区再編は決してサービスの低下につながるという趣旨のものではありませんので、当然ながら今までの行政サービスは引き続き継続し、同じように提供できるようにします。また、それ以上に住民の皆さんの声が市政に反映されやすい環境整備ということを引き続きしっかりやっていきたいと思っています。

記者：今、お話にも挙がった地区コミュニティ協議会は、50ぐらいの数を、きめ細かく地域に作っていくことになると思うのですが、今後の少子高齢化といったことを考えると、行政側からの支援だけではなく、こういった協議会の場のようなものを活用して、市民の方が動くということも必要になってくると思います。庄内地区でバスを運営したりするのもその一つかと思うのですが、市民に呼び掛けたいことはありますか。
市長：昨日、西区の自治会の皆さんとお話しさせていただく機会があったのですが、西区の一部のところで早速、地区コミュニティ協議会の第1号を狙って準備するといったことをおっしゃられた方もいらっしゃいまして、使いようによって、本当に自治というものがさらに活性化する仕組みだと思っています。これまでも、自治会の足腰がしっかりしているというところが、浜松市における自治の一番の強みだったわけでありますが、その自治会のこれまでの取り組みというものをさらに生かしていくという点でも、ぜひこの地区コミュニティ協議会という制度を活用していただけるように、我々からも情報提供、支援しますし、また、これまでの自治会活動をベースに地区コミュニティ協議会として市民の皆さんに活発に動いていただけることを期待しているところです。

静岡大学と浜松医科大学の統合・再編について

記者：12月6日に期成同盟会の会合が予定されているかと思います。目的として、今の議論の現状を説明してもらうということになっていますが、一方で、静岡大学の日詰学長が欠席されるということになりました。現状、静岡大学の教育研究評議会を通って、日詰学長が考えたとされる「1大学2校案」の私案が、今後正式な案となりそうな中、「1大学2校案」についての説明はあるのでしょうか。どなたかが代理でご説明をされるような状況なのでしょうか。
市長：私が市長に就任以来、浜松市で設置している浜松地区大学再編・地域未来創造会議をぜひ開いていただいて、現状や、日詰学長がお示しになった新しい案などについてご説明いただきたいとお願いしていたわけですが、なかなか開いていただけないという状況があって、今回、我々期成同盟会の会議を開かせていただいた上で、現状についてご説明をいただきたいと思っていたところです。しかし、日詰学長は今回ご欠席ということで回答をいただいておりまして、残念ながら日詰学長からはご説明をいただけないのだろうと思っております。一方で、静岡大学の浜松キャンパスからは二学部長、研究所長の3名の方にご出席いただけるということになっておりますので、そういった方々から現状についてお話をいただきたいと思っているところです。いずれにしても、我々期成同盟会としては、もともとの合意書に基づく統合・再編が大学の未来にとっても、地域の未来にとっても望ましいということで、それを応援させていただこうというつもりでやってまいりましたので、その内容とは異なる案がこれから出てくるのか、出かかっているのか、それが果たしてどういうものなのか、我々が大学の未来、地域の未来を考えて応援していたものと比べてどうなのかというのは、ぜひともあらかじめ、正式な案として出てくる前に教えていただきたいと切に思っているところです。

記者：期成同盟会の趣旨としては、地域の声や県全体の声を届けたいといったところがあったかと思うのですが、そうした本来の目的とは異なり、図らずも静岡と浜松の分断を強調する形になっているという声もあります。そういった声が出ていることについて何かお考えはありますか。
市長：先ほども申し上げましたが、やはり合意書に基づく統合・再編が、大学の未来、とりわけ大学生になるような子供たちが激減している中にあっての大学の未来、そして地域の未来、これは浜松・遠州だけとかではなくて、静岡県全体の未来を考えたときに望ましいというか、理想的であるということがあったからこそ、我々地域として応援していたわけでありまして、決して我々だけ良ければいいというようなつもりではありません。私からずっと申し上げているのは、浜松は進学あるいは就職のタイミングで若者が流出してしまっており、人口減少に非常に大きな影響を与えていて、これは県全体も同じような傾向ですから、世界と戦える、世界に発信できるような高等教育機関の存在というのは県にとっても絶対必要だと思っております。そういった意味から、静岡市側といいますか、駿河地域、中部地域といがみ合ってこれを進めようという気は全くなく、ぜひ一緒になって、大学の未来、地域の未来、県の未来を考えた上で、あるべき方向に持っていけたらということを今でも思っているところです。

記者：率直に日詰学長が欠席されるということを知った時にどう思われたのかというところと、先ほどお話がありましたが、浜松市としては再三いろいろと要望されていた中、現状1年以上説明がないというところで、日詰さんが独り歩きしてしまっている部分もあるのかなと思います。今回の期成同盟会の欠席ということの受け止めを教えてください。
市長：これまでも大学の統合・再編の進展が足踏み状況になってしまっていたということ、また、その中から新しい動き、案が出てきたということを踏まえて、状況をぜひとも教えていただきたいということを再三申し上げていたわけであります。そういった中、今回も学長がご欠席ということで大変残念だと思っております。我々も決して静岡大学、あるいは大学の統合・再編の足を引っ張りたくてやっているわけではなくて、先ほど申し上げました通り、大学の未来、地域の未来を考えたときに、ぜひとも進めていただきたい、その応援をしたいという思いでやっているものでありますので、決して敵対する関係にあると思ってないわけです。そういった中でぜひ連携・協力する主体として、今回もご出席をいただいて、情報提供をいただきたかったと思うのが正直なところでございます。

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