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更新日:2023年12月1日
今回の補正予算は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける低所得世帯や中小事業者、福祉施設等に対する支援に要する経費を追加するものです。
※物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用
(1)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金追加支給事業 4,974,144千円
住民税非課税世帯に対する給付金の追加支給(1世帯あたり7万円)
(2)中小事業者等省エネ設備導入補助金 960,000千円
中小事業者及び農林水産業者に対する省エネ設備等の導入支援
(3)中小事業者等電力量料金高騰対策支援交付金 636,000千円
市内中小事業者等の高圧及び特別高圧電力量料金にかかる負担軽減
(4)創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅・EV推進事業 92,300千円
ZEHの新築、創エネ・省エネ・蓄エネ設備、EV等の導入促進
(5)社会福祉施設等に対する食材料費の支援 118,556千円
・介護施設等物価高騰対策費助成事業(補助金) 97,539千円
・障害福祉施設等物価高騰対策費助成事業(補助金) 21,017千円
(6)外国人観光客送客助成事業 100,000千円
市内宿泊を伴う訪日旅行に対する助成
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