更新日：2023年12月1日

令和5年度5月補正予算案記者会見

2023年6月8日

（中野市長コメント）

はじめに

それでは補正予算について発表をさせていただきます。まずは、この度の豪雨でお亡くなりになられました方のご冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、今回、被害に遭われた皆さま方には、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。本市としては、今回の豪雨災害によって被害を受けられた皆さま、また、さまざまな形でご心配になった皆さま、とりわけ被災された皆さまに対しては、本市としてもしっかりと寄り添って、できる限り速やかに落ち着いたかつての日常を取り戻せるよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。今回の5月補正予算案の中にも、この豪雨により被害を受けた箇所の復旧事業に要する経費を盛り込ませていただきました。これからも、被災された皆さまの生活の中でお困りのことがあるということであれば、お近くの区役所、または各種支援事業の担当課にご相談をいただければと考えております。

令和5年度5月補正予算の総括

令和5年度5月補正予算案の総括表をもとにご説明いたします。今回発表させていただく5月補正予算案は、第2号補正予算案、および第3号補正予算案の2件を提案させていただくこととしております。会計別の補正額としては、一般会計補正額につきましては、114億8,300万円を追加いたします。これにより、補正後の額が4,038億5,800万円ということで、4千億円を超える規模となります。また、特別会計の補正額につきましては、469万3千円の追加で、補正後の額は2,316億4,369万3千円となります。企業会計につきましては、今回の補正額は3,410万円の減額となり、補正後の額は875億1,871万4千円となります。今回の一般会計、特別会計、企業会計を合わせた補正後の総額としては、7,230億2,040万7千円となります。なお、一般会計および企業会計におきましては、債務負担行為の設定・変更を合わせて行うこととしております。

令和5年度5月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算案は2件により構成をされております。まず、第2号補正予算についてです。この第2号補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価高騰の影響を受ける低所得世帯や福祉施設、中小事業者等に対する支援に要する経費を追加する他、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費を追加するものとしております。また、徳川家ゆかりの資料展示収蔵施設の整備や、中心市街地の賑わい創出に向けた検討に要する経費を追加するとともに、国の補助事業の内示に伴い、国道・県道や市道の整備など、安全安心なまちづくりに要する経費を追加することとしております。その他、令和6年度に更新となる指定管理者導入施設の公募における上限額等について、債務負担行為を設定するものとなっております。続いて第3号補正予算についてです。第3号補正予算につきましては、令和5年6月2日豪雨の影響に伴う災害対応に要する経費を追加するものとなっております。5月補正予算案の一般会計款別一覧、補正予算案の概要につきましては、財務部長から説明をさせていただきます。

令和5年度5月補正予算案の概要

（財務部長）

一般会計款別一覧

まず、第2号補正に係る内容についてご説明します。歳出については、合計64億8,300万円となっております。原油価格・物価高騰対策が主となりますので、給付金の関係で民生費が大きくなっております。また、中小事業者支援関係の商工費等の金額も大きくなっております。歳入に関しては、主に先ほど申し上げた支援策の財源として活用する臨時交付金、また、国内示を受ける増分がありますので、財源としては国庫支出金が大きくなっております。また、一般財源が必要となる部分につきましては、繰越金を活用しているものとなります。続いて、第3号補正にかかる内容です。歳出については、災害復旧費のみとなりますが、これに50億円ということになっております。歳入につきましては、国庫・県支出金等が大宗をなしており、その裏負担に対する災害復旧債を活用していきますが、こちらで財源の大半を賄っているという状況です。

5月補正予算案の概要（第2号補正）

（1）原油価格・物価高騰への対応ということで57億5,412万6千円の計上です。ア 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金ということで、こちらは国の決定を受け、一律1人当たり5万円を支給するという内容となっております。全額国庫で6億9千万余円の計上となっております。イ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業ということで、22億5,900万余円を計上しております。こちらは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給ということで、一世帯当たり3万円を支給します。ウ 福祉施設等に対する光熱費などの支援ということで、全体で7億300万余円を計上しております。介護施設、障害福祉施設、老人福祉施設、私立保育所、私立幼稚園といった施設に対し、光熱費価格上昇相当の一部を支援していくという内容です。エ 食材料価格の上昇による給食費の保護者負担の軽減ということで1億9,100万余円となっております。小中学校、幼稚園、保育園等の給食実施に係る保護者負担の軽減ということで所要の額を計上するものでございます。オ 子供の貧困対策総合支援事業として100万余円を計上しております。子供食堂や学習支援等を実施する団体における物価高騰の負担軽減ということで、補助上限額の引き上げ等を行ってまいります。カ 中小事業者等電力料金高騰対策支援事業として12億600万余円を計上しております。地域内中小事業者等の高圧及び特別高圧電力料金に係る負担軽減ということで、使用量が大きく、負担増が大きいという現状を鑑みて支援を講じていくものです。キ 運送事業・公共交通等に対する燃料価格高騰支援ということで、合わせて2億5,600万余円を計上しております。物流等円滑化支援事業として貨物運送業等に対して、バス交通等対策助成事業として路線バスおよび鉄道事業者に対して、また、一般廃棄物許可収集運搬支援事業、家庭系廃棄物等収集運搬支援事業として収集車に係る燃料価格高騰分の支援ということで実施するものとなっております。負担水準が高い状況が続いているということで、今年度においても実施をするというものでございます。ク 外国人観光客送客助成事業ということで5千万円を計上しております。市内宿泊を伴う訪日旅行商品に対する助成ということで、インバウンドの早期回復につなげてまいりたいと考えております。ケ 畜産業物価高騰対策支援事業として4,800万余円を計上しております。畜産農家における光熱動力費等に係る物価高騰の負担軽減ということで、衛生費等の負担増が大きいことから、支援を講じていくというものでございます。コ 水道・下水道事業に対する負担金として、1億8,500万余円でございます。電気料高騰に伴う動力費の上昇に係る負担金ということで、一般会計から負担金で支援するものでございます。サ 指定管理者に対する交付金ということで、指定管理施設における原油価格・物価高騰の影響に伴う交付金として、指定管理者が負担すべきリスクを上回る上昇分につきまして、152施設に関して合計1億9千万余円を交付していくというものでございます。財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただきます。

（2）中心市街地の活性化として3,800万余円を計上しております。1点目は徳川家ゆかりの資料展示収蔵施設整備事業として、2,800万余円でございます。先に市長会見で方針を発表しているところではありますが、徳川家ゆかりの資料を展示・収蔵する施設の整備等に係る基本計画の策定等に係る経費を計上しております。2点目は中心市街地活性化施策調査研究事業として、900万余円を計上しております。官民連携による中心市街地のにぎわい創出に向けた調査検討を実施してまいります。

（3）安全安心なまちづくりということで、インフラ施設整備等をまとめております。全体で5億400万余円でございます。この中で、市営住宅の関係、浜北中央北地区公共施設整備、鉄道安全対策助成、市道整備、国・県道整備、これらにつきましては、国庫内示増を受けて事業費を増額をするというものでございます。また、次の2つについては単独事業となります。公園緑地帯維持管理事業として3,400万余円を計上しております。こちらは、公園緑地内の危険物の伐採、剪定を緊急に行うという内容です。さらに、住居等の不良な生活環境対策事業ということで、いわゆるごみ屋敷対策条例の施行に要する附属機関の委員報酬等事務的な経費を計上させていただいております。

（4）にその他の事業をまとめております。浜名湖花博20周年記念事業負担金1,700万余円、こちらは県と共同で実施する集客施策に対する負担金、入場券セット販売のPR等を行っていくための経費を追加で計上するものでございます。資料収集事業、こちら具体的には図書館の関係となります。電子図書の拡充によるオンライン利用登録の促進ということで、デジタル田園都市国家構想交付金を活用しながら進めていくというもので、1,500万余円を計上しております。浜松版MaaS推進事業として500万円でございます。地域交通および地域活性化におけるモビリティデータの活用可能性検証を進めてまいります。市立中学校における制服のあり方検討会の設置ということで26万9千円でございます。こちらは設置の方針を示しておりますが、それに伴い委員会設置に伴う報酬等の事務的な経費を計上させていただいているものでございます。

（5）債務負担行為につきましては、限度額の設定等として90億5,100万余円を計上しております。ア 設定が37件、90億1,200万余円となっており、一番大きいのが指定管理者導入施設ということで、27件・62施設に関しまして令和6年度に更新期限を迎えますので、今後、指定管理者の導入施設について公募を行ってまいります。その際の上限額を提示するというもので、63億100万余円の設定でございます。2点目が浜松球場夜間照明塔塗装及び照明LED化事業費ということで、13億5,700万余円の設定でございます。令和17年度までとしておりますが、必要最小限の補修等を行っていくという内容でございます。江之島ビーチコート整備運営アドバイザリー業務委託費ということで、1,800万余円、こちらは令和6年度までの設定です。事業者選定期間の延長等に伴い設定するものでございます。障がい者相談支援業務委託費につきましては、相談支援体制の強化を図っていくものです。医療的ケア児等支援業務委託費につきましても、医療的ケア児等相談支援センターの設置を行っていくということで、令和8年度まで所要の債務負担行為を設定させていただくものでございます。高塚川排水機場新設工事費につきましては、令和6年度までの複数年度事業ということで3億6千万の設定をさせていただきます。イ 変更については2件、合わせて3,800万余円の変更です。1点目が、浜松市東南部土地改良区が県営土地改良事業に対して負担する地元負担金の助成ということで、近々実施した工事の分等で変更を行うものでございます。続いて、浜松医療センターエネルギーサービス事業費につきましては、3,410万円の増となっており、事業開始時期の変更等がございましたので、変更をさせていただくものでございます。

5月補正予算案の概要（第3号補正）

こちらは災害対応に係るもので、全体で50億円の増額でございます。令和5年6月2日豪雨の影響に伴う災害復旧費の追加で、土木施設、林業施設、農地・農業用施設の災害復旧事業ということで、それぞれ国補助・県補助等も活用しながら所要の額を追加させていただくという内容でございます。

【資料】

• 令和5年度5月補正予算案

質疑

第2号補正について

記者：第2号補正においては、物価対策が中心を占めていると思うのですが、市長が予算編成に込めた想いを改めてお聞かせください。
市長：市民の皆さんの生活、あるいは企業活動という点で課題が生じているもの、とりわけ、喫緊の課題には速やかに対応しなければいけません。そういった点では今回、国の地方創生臨時交付金の交付限度額が示されたということもありますので、それを活用して、スピード感を持って原油価格高騰ですとか物価高騰等によって生じている、市民の皆さんの生活あるいは企業活動への影響を少しでも軽減できるように対策予算を組ませていただいたというところです。加えて、喫緊の課題への対応ということでは、先週6月2日の豪雨災害への対応、災害復旧についてもスピード感を持って速やかにということで、今回、補正予算という形で編成をさせていただいたものとなります。いずれにしても、スピード感を持って取り組むべき課題には、速やかにしっかりとした対応をさせていただくというのが必要だと思っております。今回の補正予算は、それを実現するための予算ということになります。

記者：今回の補正は、基本的には物価高騰に対する支援策がメインだと思うのですが、何かご自身で「こういうところに着手しなければいけない」と思って計上したような予算がありましたら教えてください。
市長：5月から市長に就任させていただき、今まで公約などで訴えてきたことについて、どの予算を使ってどのように実現できるかということを一通り点検しました。浜松市の場合、前市長による当初予算の編成の際にフルスペックの予算を組んでありましたので、概ね私がやろうと思っていることの取っ掛かりの予算については準備できているというのが前提です。従いまして、当初予算で計上された経費をどう使うかが私のカラーということになってくるかと思います。ただ、その中にあって、若干予算的に措置できていない部分、足りない部分ということで申し上げますと、今回計上させていただいたまちなか賑わい創出の調査検討事業でありますとか、当初予算編成後に動きがあったということで、徳川家の資料館の整備に向けた基本計画策定、これもまちの魅力発信という点では非常に重要なことになるわけですが、そういったものについては今回速やかに予算を組ませていただきまして、今後、私がやっていきたいことの予算的な裏付けもしっかりできるようにということで盛り込ませていただいているということになります。

記者：市長がこだわって入れたというものの一つとして、中心市街地の活性化ということがありました。タイミングとしても、やはりNHKの大河ドラマで舞台が浜松となっているというところも踏まえての予算ということになっているのでしょうか。
市長：今回の浜松まつりをはじめ、コロナの5類移行によってかつてのにぎわいが戻ってくるこのタイミングを逃すわけにいきませんので、大河ドラマ効果を最大限に引き出せて、かつ、それを継続できるようなことを考えた時に、このタイミングでしっかり調査検討を行っていかなければということで盛り込ませていただいたものとなります。

記者：物価高騰に対する予算について、なぜそもそも物価高騰対策なのかということを改めてお伺いしたいのと、物価高騰の影響が市民・企業に対してどのくらいあるのかというところを把握されていますでしょうか。もし数値などがあれば教えていただきたいと思います。
市長：とりわけ、原油価格の高騰に伴うガソリンをはじめとする燃料代でありますとか、それから電気代については、ここのところずっと高騰が続いておりますので、やはり市民の皆さんの生活、企業活動への影響が長引いてきてしまっているというのがあると思います。今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が浜松市にも交付されるわけですが、その推奨メニューということで、こういった物価高騰、とりわけ原油価格高騰に起因する物価高騰にしっかりと対応をするようにということもありましたので、その部分をターゲットとした対応を講じさせていただいたところです。
財務部長：どれほどの影響が出ているかということについては、資料に電力料金等の高騰等の関係で表を載せております。特別高圧、高圧の関係がそれぞれ大きいということですが、単価については上昇率のところ見ていただきますと、2～3倍程度となっており、また平均の使用量が非常に大きい区分になっておりますので、影響額としては平均的な使用量でこの程度の上昇があるということになります。また、燃料価格については、こちらも物流円滑化の箇所に4月の燃料価格の比較ということで、ガソリンと軽油それぞれについて掲載をさせていただいております。今回、令和5年度と令和3年度を比較しておりますが、この差分として、やはりリッター当たりの単価が非常に上がっております。令和4年度との比較でも大体同じような数字になっており、価格上昇前の令和3年度と比較すると上昇している状況が続いているということで、それぞれが負担増となっていることを踏まえ、今回計上させていただきました。
市長：もちろん、需要不足といったような需要側の課題については、需要創出ということは自治体としてやりやすい分野ではあるのですが、供給側の課題については一自治体でできる部分というものは非常に限られておりますので、国においてしっかりとした対策を講じていただくというのが大前提となります。そういった中にあって、とりわけ物価高騰・原油高騰の影響が大きいところについては、我々としてもしっかりと支援をしていきたいというところでございます。最終的には、それこそ給与水準が上がっていくというようなことによって、全体が好循環になっていくというのが一番望ましいのだろうとは思いますので、そういったことも含めて、国にしっかりと要望をしてかなければいけないことは要望しつつ、我々として対応できる部分についてはしっかりと対応する、そういったつもりで今回は予算を計上させていただきました。

記者：こういった補助を提供することによって、遅れている中小事業者の賃上げなどもしやすい環境づくりに向けてサポートをしていきたいといったことでしょうか。
市長：巡り巡ってそういうところまで行きつけば本当に良いとは思っているのですが、直接的なターゲットとしては、まずは本当に困っている方を少しでも支援をするというところになります。

記者：外国人観光客の送客事業について、今は新幹線にもかなり外国人のお客さんも多くなっておりますし、ガーデンパークとかフラワーパークなどに行っても外国人のお客さんが多いので、人出が戻ってきているということは実感をしているのですが、この事業に対して、市長として期待しているところなどがあれば教えてください。
市長：インバウンドについては、今、一気に戻ってきているというタイミングにあると思います。しかし、やはり東京や京都のような、我が国における主要観光地への戻りが顕著で、先ほどフラワーパークやガーデンパークといったこともおっしゃられましたが、かつての水準までは達していないのではないかと思っております。外国の方は大河ドラマをご覧になっていないかもしれませんが、来年は浜名湖花博20周年も予定しておりますし、ぜひともこのタイミングでもう一度浜松にも多くの外国人の皆さんに戻ってきていただきたいということを期待しておりますので、今回の予算が、その呼び水になってくれればと思っております。

記者：制服のあり方検討委員会について、議論がこれから始まるというタイミングなのと、教育委員会で議論を進めていくので、市長からはなかなか難しいかもしれませんが、この議論のあり方について何か所感はありますでしょうか。
市長：制服のあり方の検討については、ここで予算計上してまさにこれからあり方を教育委員会で検討していただくタイミングですので、私がああすべき・こうすべきと言ったら意味がなくなってしまうのですが、個人的に申し上げますと、やはり今の時代、制服というのは単なる見栄えではなく、機能性ですとか、あるいはやはり多様性というのも求められるだろうとは思っておりますので、さまざまな選択肢を増やしていくという観点からも、実際に着用する子供たちの思いなども酌み取りつつ、しっかりと議論をして検討していただければと思っております。

記者：野球場の関係でお伺いします。県の野球場の基本方針がまだ決まらない中で、市営の浜松球場のあり方を気にされている市民の方も多いと思います。このままいけば県による野球場建設が10年以上先になるだろうという中、今回は照明施設の整備のための予算だと思うのですが、市民の方の中には、浜松球場がすぐになくなってしまうと誤解されている方もいらっしゃると思います。市営球場のあり方について、今後も10年以上使うということを前提とした予算ということでよろしいのでしょうか。
市長：おっしゃる通り、県による野球場の動向が見えてこないことには、なかなか我々としても動きづらいというのがあります。ただその一方で、今の浜松球場の老朽化、あるいは傷みが出ている部分への対策については、これ以上放置できないというところまできているということもあって、今回、債務負担行為となりますが、照明の更新などについて実施するということにさせていただいたわけでございます。言ってみれば、緊急避難的な、応急対策のための予算を一旦は計上させていただいているということであります。今後、我々としては県営野球場の動向をにらみつつ、また、市内には他にも野球場はありますので、そういった全体を含めて急坂スケジュールをどのようにしていくかについて、議論をしていきたいと思っております。今回の債務負担行為の設定期限が、浜松球場そのものの活用期限を示しているわけでは必ずしもないということで、浜松球場をどうしていくかについては、これからの議論とさせていただきたいと思っております。

記者：まちなか賑わい創出事業の関係で、中心市街地の松菱跡地の活用については市長選の時から各候補者がおっしゃられていたと思うのですが、この松菱跡地の利活用について、今後も検討されていくのか教えてください。
市長：松菱跡地自体は民地になるため、市の方でどうするということがなかなか言えない状況にありますので難しいところではあるのですが、ただ、まちなか全体としてにぎわいをどうしていくかという点については考えていく必要があると思います。今回、人の流動がどうなっているかといったような、さまざまデータの調査を実施するのと同時に、中心市街地において今まで頑張ってきていただいた方や、最近新たに頑張っていただいている方など、中心市街地活性化に尽力いただいている方との対話、ヒアリングを含めて盛り込ませていただいております。そういった中から、中心市街地を面的にどうしていくのか、どういう方向に向かっていくのかということも、この検討の中でさまざま議論をさせていただければと思っております。

記者：徳川家ゆかりの資料展示の検討委員として、学識経験者、自治会関係者、経済界などから5人の方をということで想定されているところですが、現時点で想定している方はいらっしゃいますでしょうか。
市長：まだこれから検討をさせていただきます。

記者：物価高騰対策について、他であまりやっていないような浜松市独自のものがあればお教えください。
市長：基本的には推奨メニューという、国の方から全国の都道府県市町村がこんなことをやっているということも含めたメニューを示されておりまして、その中から浜松市にとって必要なものをピックアップしてやらせていただいております。また今回、恐らく県の方でも対応をされると思いますので、県ともしっかり役割分担をしながら、広くカバーできるようにということで対応しております。こちらは去年も一部やらせていただいておりますので、浜松市として、去年も実施したものを引き続きという部分も含まれているわけでありますが、今回ということで言えば、学校給食の保護者負担軽減については、全国的に実施されているところが多いと思うのですが、とりわけ、子供食堂などについても原材料費高騰によってだいぶご苦労をされているというお話も伺っておりますので、当初予算に計上している子供の貧困対策の事業を増額補正させていただきました。それから、運輸交通の関係は去年も支援をさせていただいたわけですが、一般的な電力負担軽減は国の方でもしっかり支援をされている中、今回はとりわけ、高圧、特別高圧の電気を使っておられる方の中で、特に引き続きの負担が大きく出ている中小事業者さんへの支援というのを新たに手厚くさせていただくとかといったところが特徴になっております。

第3号補正について

記者：災害復旧費について、市長も現場に行かれた北区引佐町渋川の土砂崩落については、土のうを設置されるというお話もあったと思うのですが、今回の補正予算では、どの対策費が織り込まれていらっしゃるのでしょうか。
市長：渋川の災害現場につきましては民地となっており、また森林の土砂崩壊ということもありまして、行政において何がどこまでできるかというのは、これからしっかり県と役割分担を踏まえて議論しなければなりません。当座、再び雨が降った時に、さらに崩れるということが無いようには、我々の責任でしなければいけませんので、今は土のうを置いて土留めをしたりとか、ブルーシートを敷いて、雨が降ってもあまり染み込まないようにしたりということはさせていただいております。そういった応急措置については、今この瞬間は当初予算で計上している既定経費で対応しておりますが、今後の対応については、今回の補正予算において計上したものも活用して、速やかに行っていきたいと思っております。

記者：災害復旧事業費用について、補正額にして50億円という数字でしたが、これは今後の被害に対する補修などを行っていくものが全て盛り込まれた額なのか、それとも今後またさらに補正予算を組んで盛り込んでいくようなものなのか、規模感を教えていただければと思います。
市長：災害復旧費については、例年何らかの災害があることから、当初予算でも30億円という数字を計上しておりますので、今回の災害についても、まずはそれを使って応急対策を実施しているところではあります。今回の令和5年6月2日豪雨の被害を踏まえた対応を考えた際、概算ではありますが、50億円を超える規模の対応が必要になるというような数字が出たものですから、それに対応できるように増額をしたということになります。これはまだ先のことなので分かりませんが、もしさらにこの先雨が降ったり、地震があったりといったように、災害がたびたび起こるようであれば、当初予算の枠内で収まりきらない分については速やかにまた補正を組んで対応していく必要があるだろうと思っております。

記者：現状の被害については、今回の補正で賄えるということでしょうか。
市長：はい。

記者：第3号補正の復旧事業の関係で、具体的には該当地区内の「主な被害」というところについてのものと考えたらよろしいでしょうか。
市長：我々としても、まずは人命に関わる箇所でありますとか、道路通行止めあるいは片側通行で地域・社会経済影響が大きいような箇所ですとか、それから二次被害が生じかねないような箇所でありますとか、そういったところをまずは優先的に、応急対応を進めていくということで取り組ませていただきたいと思っております。資料では被害箇所を例示的に挙げておりますが、優先順位を付けながら、緊急でやるべきところから着手をしていくように考えております。

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