更新日：2023年12月1日

令和4年度2月補正予算案・令和5年度当初予算案発表記者会見

2023年2月7日

（鈴木市長コメント）

令和4年度2月補正予算案の総括

今回の補正予算は、国の令和4年度補正予算第2号への対応として、防災減災国土強靱化および子供の安全対策支援などに要する経費を追加するものです。また、豪雨災害の対策として、河川排水路の改修などのハード整備および河川カメラ、水位計による監視などのソフト事業に要する経費を追加するほか、執行状況や国の内示等に応じた事業費の整理を行います。また、令和5年度事業執行に向け、事前準備が必要な事業などについて、債務負担行為を設定いたします。

令和4年度2月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、国の令和4年度補正予算第2号への対応として、防災減災国土強靱化および子供の安全対策支援などに要する経費を追加するものです。また、豪雨災害の対策として、河川排水路の改修などのハード整備および河川カメラ、水位計による監視などのソフト事業に要する経費を追加するほか、執行状況や国の内示等に応じた事業費の整理を行います。また、令和5年度事業執行に向け、事前準備が必要な事業などについて、債務負担行為を設定いたします。

資料：令和4年度2月補正予算案

令和5年度当初予算編成の基本的な考え方

令和5年度は、都市の将来像である「市民協働で築く未来へ輝く創造都市・浜松」、「未来の理想の姿・1ダースの未来」の実現に向け、長期的な視野に立ち、戦略計画を核としたPDCAサイクルにより、諸政策を確実に推進するものとしました。具体的には、デジタルを最大限に活用し、多くの市民が参加し、支え合うことにより、戦略計画2023の基本方針の重点化テーマである「未来へつなぐ持続可能な社会への挑戦」を実現するため、若者がチャレンジできるまち、子育て世代を全力で応援するまち、持続可能で創造性あふれるまちの三つのまちをつくる施策に重点を置いた編成といたしました。各施策において、事業の選択と集中を徹底し、限られた財源を最大限有効に活用することで、規律ある財政運営に留意しつつ、過去最大となる予算額を確保しました。予算規模については、全会計合計は7,087億円で、4年度と比較して408億円の増となります。このうち、一般会計の予算規模は3,895億円で、4年度との比較では255億円の増となりました。次に市債残高ですが、5年度末の市債残高は全会計の合計で4,435億円を見込んでおり、市民1人当たりでは56万4千円となります。

質疑

令和4年度2月補正予算・令和5年度当初予算について

記者：毎年聞いていることかと思いますが、令和5年度の当初予算を一言で言うとどのように命名されますか。
市長：今年は「デジ田先導予算」とさせていただきました。この命名の意味をご説明させていただきたいと思います。皆さんご存じの通り、今、国では「デジタル田園都市国家構想」というものを進めております。これはデジタル施策の最も重要なものとして位置づけられており、デジタルを使って田園都市を全国に作っていこうという取り組みとなります。この「田園都市国家構想」とは、故・大平元総理が1980年に作られたもので、自然豊かな地方の住みやすさと、都市の利便性の両方を兼ね備えた地方都市を作っていくことによって、国全体を発展させていこうという試みでした。当時は、まだ都市の利便性を地方に実装させていく手段がなかなかありませんでしたが、今、デジタルをはじめとした先端技術がございますので、これをフルに活用することによって、都市の利便性を地方都市に実装し、住みやすい地方の良さと、都市部の利便性を兼ね備えた都市を作ろうというものでした。考えてみますと、都市の利便性と自然の豊かさを兼ね備えた都市という点では、浜松は既に「田園都市」でございます。さらに、デジタルの活用によって、その利便性を向上させたり、市民サービスを向上させたりでき、住みやすさをより良くしていくことにより、田園都市に磨きをかけていくということで、まさに、全国の田園都市を先導する試みであると言えます。今回も、デジタル等に大変注力した予算編成となっておりますので、国のデジタル田園都市国家構想を先導するという思いで、今回は「デジ田先導予算」と命名をさせていただきました。

記者：基本的な考え方で、若者がチャレンジできるまち、子育て世代を全力で応援するまち、持続可能で創造性あふれるまちという「三つのまち」を掲げられています。それぞれについて、特に新規事業を中心に、かなりたくさんの事業が並んでいますけれども、それぞれの項目について市長が「これは独自性がある」というものがあれば紹介してください。
市長：今の三つの指針については、これまでも継続してきている地方創生における浜松の取り組みの指針ですので、1年ごとに変えるようなものではありません。大きなくくりの中で施策を推進してまいりましたので、比較的継続性のあることが多いと思います。そういう中で、やはり今回特徴的なのが、デジタルを活用した施策を全庁的に推進していこうということで、各部からいろいろな知恵を出していただきました。例えば、AIなどの先端技術を使って災害時の情報収集を行うとか、道路損壊箇所の自動検出を行うとか、あるいは保育所の入所選考にAIを活用したりですとか、さらには水道管の漏水管可能性区域の特定など、さまざまな分野でこうしたAIなどの先端技術を活用しております。また、LINEチャットボットを活用して、土木スマホ通報システム「いっちゃお！」の機能をさらに拡充させて、市民の皆さんからいろいろな情報提供をしていただけるようにしたりとか、さまざまなデータを活用することによって、業務の効率化だけではなくて、市民サービスの利便性向上に向けた取り組みをしております。今回の予算の特徴というと、そういったデータを最大限に活用した施策を盛り込んだということになるかと思います。

記者：市長の4期16年の中で、これまでに15回予算を組んできたことになると思います。国のいろいろな事業があって、財政上の制約も大きい中で、今後、地方の予算編成にはこういう課題があるですとか、こんなことをもっと国と地方の間で考えていかなければいけないなど、そういったお考えがあればお教えください。
市長：ご存じのように、私自身、常に財政規律を守りながら必要な施策を選択と集中で行っていくというような、そうした方針のもとで16年間やってまいりました。今後を見据えると、私はいつも申し上げているのですが、今は良いのですが、恐らくそう遠くない未来、国の財政健全化に向けた取り組みがスタートすると思います。このまま青天井で国債を発行していくわけにもいきませんし、また、歳入と同時に歳出改革が進められると思います。実は、国の歳出の4分の3がいわゆる国債費と呼ばれる国債にかかる部分と、社会保障関係費と自治体関係費、この三つが占めております。国債費は借金を減らさない限り減りませんので、そうなると、ほぼ半分を占める社会保障関係費と自治体関係費にメスが入ってくるということになると思います。自治体関係費は交付税や交付金ですので、直接自治体に関わるものですし、社会保障関係費も、国からいろいろな形でかなりのお金が自治体に来ていますので、自治体の財政に直接的にものすごく影響が出てくるものとなります。国でも、財政健全化は国だけではなくて国と地方を合わせて行うといった予防線を張っております。ですので、普通に考えれば、これからの地方財政は、そんなに楽なものではなくなる時代が来るのではないかと思います。私は、そういうことを想定して強固な財政基盤を築いていこうということで、健全財政に努めてまいりました。ですから、ぜひこれからの首長さんにおかれましては、そうした長期的な国の財政の動向等をよく鑑みて、自分たちの自治体の財政運営に生かしていただきたいと思っております。

記者：そのことについては、この16年間うまくいったとお考えでしょうか。
市長：私自身はそう思います。ご存じのように浜松市を政令市の中でも断トツの健全財政にできましたし、そうした中でも必要ないろいろな施策にしっかりと取り組んでまいりましたので、その方針は堅持をしてきたと思っております。

記者：予算の個別の案件についてお伺いします。当初予算において、遠州灘の篠原地区での道の駅整備事業も新規で入っているかと思うのですが、市民団体ですとか経済界からの要望があった内容だと思います。野球場の整備に向けて、道の駅の必要性や、整備に向けてのお考えをお伺いできればと思います。
市長：あの地域は以前からトビオがあって、さらに今後は野球場が整備されてということで、スポーツ施設を中心ににぎわいを創出するエリアにしようという構想があります。前から掛川と湖西の間に道の駅がないということで、道の駅を整備しようという構想がございましたので、今回、野球場の整備と合わせて、道の駅等の整備によって地域ににぎわいをもたらすようなエリアを作っていきたいということで、まずはその調査ということになります。合わせて、経済界からも要望がありますけれども、高塚駅から遠州灘海浜公園の地域までの沿線を、これからにぎわいをもたらすようなエリアにしていくために、規制緩和を含めていろいろな取り組みをしていくということになります。遠州灘海浜公園地域をトータルに、スポーツ施設を中心としたにぎわい創出の空間としていくための、まずは第一歩ということになります。

記者：来年度になるとごみの有料化についても少し進展するのかと思います。家具のリサイクルといった内容も入っていたと思うのですが、ごみの減量等について、その必要性を改めてお教えください。
市長：ごみの減量には、もちろん行政コストを削減するという意味合いもありますが、今の地球温暖化防止の流れの中で、環境負荷を低減させるという意味でも、ごみをできるだけ削減していかなければいけませんし、これは共通の認識であろうと思っております。ごみの有料化も一つの手段ではありますが、それ以外にできるごみ減量対策ということで、今後もいろいろと知恵を絞ってやっていかなければなりませんので、それは継続して取り組んでいかなければいけないのではないかなと考えております。

記者：予算の中でも多様性を尊重する施策がさまざまあると思います。先日、首相の秘書官が、同性婚や性的少数者を巡って、見るのも嫌だとか、隣に住むのも嫌だという発言をして更迭されましたが、この発言について市長はどのような感想をお持ちになったでしょうか。
市長：ご存じのように、私どものところでは、今、人権条例制定に向けた取り組みをしておりまして、人権や多様性を最大限に尊重する社会を作っていこうというのが浜松市の方針でございます。それ以上でもそれ以下でもございません。

記者：市長ご自身は、同姓婚とか性的少数者に対してはどんなお考えをお持ちでしょうか。
市長：いろいろな指向の方がいらっしゃいますので、そうした皆さんの思いや人権を最大限に尊重する社会を作るために、今、条例制定に取り組んでいるところですので、それが私の全ての思いでございます。

記者：大河ドラマに関連して10億円の予算が計上されていますが、一介のテレビ番組にここまで予算を計上する意義についてお教えください。そこまで税金をかける必要があるのかと思うのですが、例えば視聴率で言ったら「ポツンと一軒家」の方が既に上回っているのですが、市長はどのような考えをお持ちでしょうか。
市長：「おんな城主 直虎」の時などには200億円を超える経済波及効果がありました。これをどう捉えるかという価値観の違いはあるかと思いますが、非常に大きな経済波及効果、あるいはPR効果がございましたので、これを広告予算に換算したら膨大な額になります。そう考えれば、私は10億円の投資が決して大きなものだとは思いませんし、大河ドラマが終わった後も、その効果を生かしていくいろいろな構想がございますので、大河ドラマ館の活用も含めてそういったことを考えていくことで、これが無駄ではなかったという結果を出していきたいと思っております。

記者：今回、市長最後の予算編成ということですが、それに懸けた思いと、今後、浜松がどのようになっていってほしいか、どんな期待を込めたかを教えてください。
市長：最後だからといって、特に奇をてらったことはございません。先ほど申しました通り、私自身、ずっと財政規律をしっかり持ちながら、必要なところに選択と集中で、しっかり予算を付けていくという取り組みをしてきまして、それは今回も変わりません。今後も、ぜひこうした方針は継続していただきたいと思いますし、いろいろと芽が出始めた施策もありますので、そういうものは大いにこれからも活用していただければありがたいと思っております。

記者：具体的にどのような施策の芽が出始めたでしょうか。
市長：例えばスタートアップ、エネルギー政策、林業、農業、シティプロモーションなどもそうですけれども、まさに全国を先導する取り組みがいろいろな分野で、ここ浜松にて行われております。そうしたものは必ず活用できると思いますので、ぜひ継続をしていただけるといいのではないかなと思います。

記者：今回の予算で、スタートアップの支援についていろいろと新規事業が入っていると思います。これまではスタートアップを立ち上げるということが多かったと思うのですが、新年度に入って、将来の経営者を育てるとか、地元の企業との協業ですとか、新しい分野に手を広げてスタートアップを支援していくということで、その辺の思いについてお教えください。
市長：もちろん、スタートアップの育成や誘致等は今後も継続してやっていきたいと思いますが、同時に、これからの人材育成にも注力してまいります。これは、今起業を考えている有意の人材を支援することもありますし、子供たちにスタートアップに対する関心を持ってもらうですとか、将来の起業家を育成するという取り組みも大事だと思います。あるいは、もっと広く考えれば、今、大学再編の中で進められている医工連携、これは単に医療や新しい有意な人材を供給するというだけではなくて、スタートアップなどもどんどん生み出していこうということが大きな方針にあります。そういう意味で今、市を挙げてスタートアップに対する関心や取り組みが広がってきているのではと思っております。

記者：行政区再編について、2月の定例会で条例案が出ることになり、新年度にも初めて関連予算が出せるということですが、4月に退任を控えている中で、ご自分の任期中にここまできちんと道筋をつけたことについてどうお考えかでしょうか。
市長：いつも申し上げておりますけれども、スタートしてから10年以上を要しましたが、ようやく、全国で初めてのこうした大きな区の再編が実現して本当にほっとしておりますし、これから来年の1月1日に向けた具体的な事務作業が始まりますので、遅滞なく進めていただきたいと思っております。

記者：今回の新年度の当初予算の中で、市長として「これにはこだわった」とか、思い入れがある予算があれば具体的に教えていただきたいと思います。
市長：特にこれという具体的なものより、これまで16年間ずっと続けてきた基本方針のもと、しっかり目配り・気配りをしながら予算編成をしたので、あまり奇をてらった予算にはなってないと思います。

記者：市長の就任以降、市債残高を減らしてこられたと思うのですが、昨年度と今年度に関しては若干市債残高が増えていると思います。こちらに対する受け止めをお聞かせください。
市長：この原因ははっきりしておりまして、病院事業会計において、病院事業がマックスになったものですから、そこで若干増えておりますが、これはしっかり吸収していけるように計画的にやっております。普通会計ではしっかりと削減できておりますので、中期財政計画に基づいて、財政運営をしっかりとやっていけば計画達成できるのではと思っております。

記者：来年度にかけても収支の均衡を図っていくということでよろしいでしょうか。
市長：はい、当然でございます。

記者：市税収入に関して任期中を振り返られたご所感を伺いたいのですが、就任当初と比べて、市税収入は157億円の増加ということで成果が出たと思います。いろいろな社会情勢の変化がある中で、この成果について、常々市長は「入りを増やして出を減らす」というお話をされていたかと思うのですが、この成果をご自身でどのように評価されるでしょうか。また、浜松市の経済状況や変化を振り返って、当初と比べていかがでしょうか。
市長：当然、出を減らすと同時に入りを増やさなければなりませんので、歳入が伸びてきていることは非常にありがたいですし、良いことだと思っております。これまでの16年間を振り返ってみますと、リーマンショックですとか、本当に大きな危機が何度となくございましたけれども、なんとか乗り越えてまいりました。リーマンショックの時は本当に心配しましたけれども、倒産件数がものすごく増えるということもありませんでしたし、やはり浜松の産業界・経済界には底力があるということを感じました。内部留保も持っていらっしゃったことでしっかり危機を乗り越えられていましたし、今回のコロナも大変だったと思いますけれども、今のところ耐えていただいているので、そういう底力を今後もぜひ発揮して地域の産業経済を発展させていただければと思います。

記者：任期中を振り返ってみて、選択と集中ということで、市長が重点的に予算をつけてきたような分野があれば教えていただきたいと思います。
市長：最初のマニフェストで「子ども第一主義」を掲げて市長に就任しましたので、やはり子育て支援や教育には力を入れてまいりました。結婚から妊娠・出産、そして子育てに至るまで、切れ目のない支援をしていくということに努めてまいりました。一方で、就任時に「上杉鷹山公のような治世を目指す」ということで、行革で歳出をしっかり削減するとともに、歳入を増やしていくために、特に産業政策に力を入れてまいりました。いつも申し上げております通り、政令市20市の中で、県庁所在地でもなく大都市近郊でもない都市は浜松だけですので、もし産業力が衰退したら本当に大変なことになります。ですから、常に浜松にとって産業は大事であるということで、特にものづくり産業を中心に、企業誘致でありますとか、スタートアップ支援でありますとか、そういった取り組みをしてまいりました。それと同時に、第一次産業にも力を入れておりまして、おかげさまで林業はずいぶん元気になりましたし、農業も「稼げる農業」「もうかる農業」ということで、今は1億円以上を稼ぐ農業経営体もどんどん増えております。今後も、産業全体をトータルに活性化させていくことによって、浜松の持続可能な発展を担保していくということがとても大事だと思っております。

記者：今回の予算では、コロナ対策費が前年と比べて減っていると思うのですが、コロナの類型が第5類になる中で、今後どのように対策をしていくかを教えてください。
市長：我々としては、国の動向に合わせてしっかりと対応していくということになるかと思います。今、感染症法の類型において、新型コロナウイルスを2類から5類にするという方針が決定されましたが、具体的にワクチン接種の対応がどうなるかですとか、感染者数が増えたときの経済対策はどうなのか等、まだまだ不透明な部分もございます。我々としては国の対応、動向をしっかりと見据えながら、臨機応変かつ迅速に対応していくということで、今までと同様の対応になるのではと思います。

記者：今回の予算で前年から大きく減っている部分について、商工費のうち、恐らくコロナの臨時交付金を使っていた経済対策の部分がそうなのではと思います。補正予算も含めてかなりの額をかけて1年間やってきたものが今回無くなるということで、市内経済への影響、ダメージをどのように補っていくお考えでしょうか。
市長：コロナ対策は、例えば飲食店のように、急激に業績が落ち込んだところへの支援・対応等が主でした。そういった意味では、だんだんとコロナの影響が収まってきて、恐らく今年はアフターコロナに向けた大事な1年になると思います。コロナ以前の経済、あるいは社会に戻していくということになりますので、そうした状況を見ながら、必要があればまた支援をしなければいけませんが、いつまでも行政が下支えをしていくわけにもいきませんので、自立した経済回復を目指していきたいと考えております。

記者：スタートアップの支援については、昨年からかなり力を入れて予算を組まれていると思います。スタートアップが市内で成長していくことが、浜松市にとってどんなメリットにつながるかお話いただけますか。
市長：もちろん、スタートアップが成長していくことによって雇用も生まれますし、税収の増加といった地域経済に対する効果もございます。一方で、既存のものづくり産業は、今のこの時代の大きな変化の中で変わらなければいけないという大きな課題があります。特に浜松市が力を入れているものづくりに関連する技術系のスタートアップと、市内の既存ものづくり産業が連携することによって、新たなイノベーションが生まれてくることを期待しております。現在は、日本のスタートアップだけではなくて、インド、あるいはイスラエル等、浜松の既存ものづくり企業と相性の良い、新たなスタートアップも探し始めております。スタートアップと既存ものづくり産業を掛け合わせることで、大きなイノベーションを創出するといったことに取り組まなければいけないと考えております。

記者：既存の産業に対してもメリットがあるということでしょうか。
市長：はい。既に自動車産業、例えばスズキさんなどでもスタートアップに大きく注目をし始めておりますし、ティア1・ティア2のような下請け企業においても、いわゆる「CASE」と呼ばれる自動車産業を取り巻く大きな変化の中、自分たちの社業・業態を変えていかければいけないということで、いろいろな模索を始めています。とある大手の下請けさんなどでは、東大の松尾研と組んで、AIを活用した新たなものづくりに挑戦するということにも取り組んでおります。これもいわゆる浜松の「やらまいか精神」ではないかと思いますので、行政としてはそういった環境整備や投資、支援という部分について、これからもしっかり取り組んでいく必要があるのではないかなと思っております。

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