緊急情報
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更新日:2024年5月5日
問合せ:環境保全課【電話】053-453-6170
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kurashi-tetsuzuki/kankyo/hozen/taiki/index.html
大気中の光化学オキシダントやPM2.5の濃度が高くなり、人の健康に被害が生じるおそれがあるとき「光化学オキシダント注意報」や「PM2.5の注意喚起情報」が発令・発表されます。注意報などが発令・発表された場合には、健康被害防止のため次の点に注意してください。
※発令・発表時は、浜松市防災無線のほか「浜松市防災ホッとメール」および市のホームページなどでお知らせします
問合せ:農業委員会事務局【電話】053-457-2481
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/nogyoi/isseikusakari-jyunkan.html
農地を管理している人は、適正かつ効率的な利用をしなければなりません。雑草が繁茂している農地は草刈りをお願いします。
期間:5月11日(土曜日)~20日(月曜日)
問合せ:農業振興課【電話】053-457-2331
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/noushin/shinko/agri/farm/nousei.html
市街化調整区域に1000平方メートル以上の農地を持っている人で、市民農園の開設を考えている人(その他要件有り)を募集します。
※開設が認定されると、農園を開設するための経費を一部補助します
※市民農園では利用者を随時募集しています。利用を希望する人は問い合わせてください
開設場所 | 問合・申込先 |
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中央区 | 農業振興課【電話】053-457-2331 北部農業グループ【電話】053-523-1113 |
浜名区 | 浜北農業グループ【電話】053-585-1117 北部農業グループ【電話】053-523-1113 |
天竜区 | 天竜農業グループ【電話】053-922-0030 |
申込:直接または電話で農業振興課へ【6月3日(月曜日)締切】
問合せ:林業振興課【電話】053-457-2159
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/ringyou/yakuzaisanpu.html
日時 | 区域 |
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5月14日(火曜日) 4時30分~8時 | 遠州灘県有海岸防災林(中央区松島町~中央区坪井町) |
5月15日(水曜日) 4時30分~8時 | 県立森林公園とその周辺(浜名区尾野) |
5月16日(木曜日)・17日(金曜日) 4時30分〜8時 |
予備日 雨天や強風の場合は予備日に延期になります |
注意:散布当日は区域に近づかないでください。散布する薬剤は安全性の高い薬剤ですが、頭痛、吐き気、腹痛などの症状が現れた場合は、速やかに医療機関で処置を受け、林業振興課へ連絡してください。
問合せ:市民税課【電話】053-457-2145
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shiminze/sinnrinnkannkyouzei.html
森林環境税は国内に住所のある個人に令和6年度から課税される国税で、市民税・県民税均等割と併せて1人年額1000円が課税されます(市民税・県民税が非課税の人は森林環境税も課税されません)。森林環境税は、森林環境譲与税として市町村および都道府県に配分されており、森林の整備などに活用されています。なお、防災減災のための市民税・県民税均等割の引き上げ1000円は令和5年度で終了しました。
問合せ:市民税課【電話】053-457-2145
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shiminze/zei/syoumeikojin.html
期日:6月11日(火曜日)から
種類:所得証明書、課税証明書
持物:マイナンバーカード、運転免許証などの本人確認書類(代理人の場合は別に委任状)
費用:1通あたり350円
※コンビニエンスストアの証明交付サービスを利用すると証明手数料が200円減額されます(マイナンバーカードが必要)
問合せ:産業振興課【電話】053-457-2115
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyosomu/seikatsushikin.html
対象:市内に居住する勤労者(事業主に雇用されている人)で勤務先および所属の労働組合に生活資金(教育費、医療費、冠婚葬祭費、自動車購入費など)の融資制度がない人(その他要件あり)
問合:ろうきん浜松中央ローンセンター(【電話】053-456-9331)
問合せ:カーボンニュートラル推進事業本部【電話】053-457-2502
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shin-ene/smart_hojyo/hojokin.html
対象市内に在住している個人
スマートハウス補助金 | 補助金額 |
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1.家庭用蓄電池 | 8万円 |
2.V2H充放電設備 | 8万円 |
3.燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) | 5万円 |
4.太陽熱利用システム | 2万円 |
5.太陽光発電システム(1.または2.と同時設置の場合のみ) | 2万円 |
※1.と2.は新設または既設の太陽光発電システムと接続されている場合に限る
ZEH補助金 | 補助金額 |
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新築した戸建てのZEH住宅 | 20万円 |
次世代自動車(EV・FCV)補助金 | 補助金額 |
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電気自動車(EV) | 1kWhあたり1千円(上限6万円) |
燃料電池自動車(FCV) | 10万円 |
問合せ:産業振興課【電話】053-457-2115
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyosomu/seikatsushikin.html
対象:勤労者(事業主に雇用されている人)で市内に自ら居住する住宅を取得し、静岡県労働金庫から資金を借り入れる人(その他要件あり)
定員:250人(先着順)
問合:ろうきん浜松中央ローンセンター(【電話】053-456-9331)
問合せ:産業振興課【電話】053-457-2115
https://www.shigoto-hamamatsu.com/news/info_biz/00443/(別ウィンドウが開きます)
人材獲得に悩む中小企業などに対し、最新の就職状況などを紹介するとともに、カウンセリングにより実施している採用活動における課題の抽出や、今後の採用方法などのアドバイスを行います。
期日:2025(令和7)年3月31日(月曜日)まで
対象:本市の区域内に事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者および常時雇用する従業員数が300人以下の一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人など
※予算がなくなり次第終了
申込:「浜松就職・転職ナビJOBはま!」から電子申請、直接または郵送で産業振興課へ【2025(令和7)年3月17日(月曜日)必着】
問合せ:建築行政課【電話】053-457-2473
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kurashi-tetsuzuki/sumai/taishin/index.html
地震への備えとして、耐震工事などにさまざまな補助制度があります。補助を受けるには、契約前に申請手続きが必要です。
補助対象 | 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の 1.耐震診断 2.補強工事 3.補強工事をされる人限定で瓦屋根の耐風改修工事 |
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補助金額 | 1.専門家による無料耐震診断 2.耐震補強工事費の8割:最大120万円 3.瓦屋根の耐風改修工事費の23%:最大55万2千円 |
制度 | 「TOUKAI-0(ゼロ)」で検索 |
補助対象 | 令和3年12月31日以前に建てられた建築物の瓦屋根の耐風診断 ※瓦の留めつけ方法の診断 |
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補助金額 | 診断費の3分の2:最大2万1千円/棟 |
制度 | 「TOUKAI-0(ゼロ)」で検索 |
補助対象 | 昭和56年5月31日以前に建てられた建築物(木造住宅は除く)の耐震診断 ※耐震補強計画の作成や耐震補強工事に対する補助制度もあります |
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補助金額 | 耐震診断費と基準額(延べ面積より算出)を比較して、少ない額の3分の2 |
制度 | 「TOUKAI-0(ゼロ)」で検索 |
補助対象 | 災害危険区域内などにあたる住宅を安全な場所に移転する事業 ※区域に条件があります |
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補助金額 | 1.危険住宅の取り壊し費用:木造2万8千円/平方メートル、非木造4万1千円/平方メートル 2.移転費用:最大97万5千円 3.移転先の土地・建物購入費などの借り入れをした場合は、その利子(上限あり) |
制度 | 「がけ地近接」で検索 |
補助対象 | 昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階以下の木造住宅(耐震診断により1階の上部構造評点が1.0未満であるもの)に耐震シェルターを設置する工事 |
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補助金額 | 耐震シェルター設置費用の2分の1:最大12万5千円(65歳以上の人の居住など、一定条件により最大25万円) |
制度 | 「耐震シェルター」で検索 |
補助対象 | 地震時に道路への倒壊のおそれのあるブロック塀などの撤去工事および金属製フェンスなどの新設工事 |
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補助金額 | 1.撤去工事費と基準額(塀の長さ×1万4千円/メートル)を比較して、少ない額の3分の2:最大20万円 2.新設工事費と基準額(塀の長さ×3万8千4百円/メートル)を比較して、少ない額の3分の2:最大25万円 |
制度 | 「ブロック塀の撤去」で検索 |
問合せ:上下水道総務課【電話】053-474-7011/下水道工事課【電話】053-474-7524
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/suidow-s/r2konkuru.html
申込:【窓口・郵送】6月21日(金曜日)締切
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