令和6年度からの森林環境税（国税）について

森林環境税の概要

平成31年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」により、令和6年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、森林環境税（国税）が課税されます。この税は国内に住所のある個人に対して課税されるもので、市町村において個人住民税均等割と併せて一人年額千円を賦課徴収するものです。その税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

納税義務者

国内に住所を有する個人

なお、以下の人については森林環境税が課税されません。

課税されない人（非課税基準）
・1月1日現在において、生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
・1月1日現在において、障がい者、未成年者（未婚）、寡婦又はひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の人
・前年中の合計所得金額が415,000円以下の人
・同一生計配偶者又は扶養親族（※1）があり、前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人 315,000円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋100,000円＋189,000円

課税されない人（非課税基準）

・1月1日現在において、生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

・1月1日現在において、障がい者、未成年者（未婚）、寡婦又はひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の人

・前年中の合計所得金額が415,000円以下の人

・同一生計配偶者又は扶養親族（※1）があり、前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人

315,000円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋100,000円＋189,000円

（※1）同一生計配偶者や扶養親族とは、生計を一にする配偶者やその他の親族で前年中の合計所得金額48万円以下の人が該当します。

税率・賦課徴収

年額1,000円を個人市民税・県民税均等割と併せて徴収します。

令和5年度までと令和6年度からの比較　（年税額は、下記の額に所得割額が加算）

			令和5年度まで		令和6年度から
森林環境税	（国税）		-	→	1,000円
個人市・県民税均等割	県	税率	1,000円		1,000円
		森林づくり県民税	400円		400円
		防災・減災のための臨時特例（※2）	500円		-
	市	税率	3,000円		3,000円
	市	防災・減災のための臨時特例（※2）	500円		-
計			5,400円		5,400円