更新日：2024年8月21日

地域と地元企業等との災害時応援協定締結について

本ページでは、自助・共助の重要性、共助の一環としての災害時応援協定の活用、実際の事例、市の締結支援について紹介していますので、ぜひともご参考ください。

自助・共助の必要性

大規模災害時には、行政自体も被災している状況から、公的支援が遅れてしまう可能性があります。

災害対策をうまく機能させるためには、行政からの支援（公助）に加え、自分自身の身を守ること（自助）、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合うこと（共助）のそれぞれを高める必要があります。

 

参考）内閣府防災「防災白書」より

阪神・淡路大震災では、7割弱が家族を含む「自助」、3割が隣人等の「共助」により救出されており、「公助」である救助隊による救出は数％に過ぎなかったという調査結果がある。

東日本大震災においては、地震や津波によって、市町村長が亡くなったり、多くの市町村職員が被災する等本来被災者を支援すべき行政自体が被災してしまい、行政機能が麻痺した。

 

災害時応援協定について

災害時応援協定とは、行政機関と民間事業者又は他行政機関との間で災害が発生した際の物資の支援や人の支援などについてあらかじめ約束を取り交わし、災害時における協力を確保するものです。

浜松市では、他市町村との相互応援協定や、市内に複数店舗を有する・区をまたがって支店がある民間企業等との物資供給や避難場所の提供に関するものをはじめ、様々な分野の災害時応援協定を締結しております。

また、災害時応援協定には、市が締結するもののほか、地域（自治会等）と地元企業等が締結するものもあり、その内容として自主防災活動への参加、高齢者・障がい者などの避難行動要支援者への支援、物資の提供などがあり地域の防災力を高める共助の取り組みのひとつとして注目されています。

災害時応援協定締結の進め方（例）

地域（自治会等）の方が、地元企業等と災害時応援協定を締結する場合の、基本的な進め方は以下のとおりです。また、浜松市も協定締結に向けた支援を行っているのでご活用ください。

 

 

1.災害時の問題点を自治会の総会等で地域の方で話し合い具体化させる。

例：大雨や台風等の風水害の時には車を避難する場所が必要になる。

2.地域に災害時の問題点を解決してくれる企業等があるか調査する。

例：地域に立体駐車場を所有する企業があるか調査する

3.自治会等の地域の代表の方が、災害時の地域の問題点及びその問題点を解決するための手段について企業等に協力を要請する。

例：レベル3＝高齢者等避難発令時に、立体駐車場を利用させて欲しい

4.企業の同意が得られたら、地域（自治会等）と地元企業等との間で災害時応援協定を締結する。

例：災害時における車両避難に関する協定締結

 

市の支援・取組み

災害時応援協定の進め方について、相談や仲立ちをしています。お気軽にお問い合わせください。

危機管理課：053-457-2537

中央区区振興課：053-457-2210

浜名区区振興課：053-585-1143

天竜区区振興課：053-922-0016

東行政センター：053-424-0115

西行政センター：053-597-1112

南行政センター：053-425-1120

北行政センター：053-523-1168

 

災害時応援協定のひな形は以下のとおりです。適宜、ご活用ください。

避難に関する協定書ひな形（Word：37KB）

車両避難に関する協定書ひな形（Word：38KB）

物資の供給に関する協定書ひな形（Word：17KB）

その他

• 協定をすすめる上で、お困りの点、ご不明な点等ございましたら、危機管理課・お近くの区振興課、行政センターまで連絡ください。
• 地元企業から自治会への協定締結の提案があった場合には、該当の自治会を紹介させていただくことがございます。
• 浜松市では、地域と災害時応援協定を締結した企業を「浜松市CSR活動表彰」の対象とするとともに、市の建設工事等で優遇措置を講じています。

→こちらのリンク先のページにて、浜松市の「CSR活動を推進する取り組み」について紹介しております。

 

地域内連携を防災力の向上に～連携の事例紹介～

私たちの暮らす地域には、優れた知識や技術、高い専門性を持った企業が多数存在します。また、それらの企業は豊富な経験と複数の資機材を有しています。

地域の中で自主防災組織と企業が連携し、企業が有する資源を大規模災害時に利活用できれば、地域の災害対応力はより一層向上し、安心した日常生活の営みが期待できます。

 

連携の効果として

• 日常生活では地元住民と企業との「顔の分かる(見える)関係」の構築が進む
• 地域の宝(企業の有する資源など)に光が当たり地域の中で認知が更に進む
• 企業には地域の情報(地域住民の生の声)を収集する機会となる
• 地域の災害対応力の向上や発災時には被害の軽減と減災につながる

などがあげられます。

 

【事例紹介】

地域での取り組みを紹介しますので、地域内連携の参考にしてください。

1株式会社CISリネン様の取り組み（PDF：1,203KB）

2中村建設株式会社様の取り組み（PDF：1,376KB）

地域内連携について、ホームページへの掲載を希望される場合やお問い合わせは、危機管理課までご連絡ください。