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更新日：2024年5月13日

共通対策編　第4章 復旧・復興対策計画　第1節　市・防災関係機関の活動

【災害対策本部事務局、都市復興部、土木復旧部、上下水道復旧部】

  • 市は、復旧・復興対策組織を設置し、計画を作成することで、必要な対策を講じる。また、防災関係機関においては、市と調整を図りながら復旧活動を迅速に実施する。

1 浜松市災害復旧・復興本部

設置
  • 市長は、災害が発生し、災害応急対策に一定の目途が立った後、復旧・復興対策を実施する必要があると認めたときは、浜松市災害復旧・復興本部（以下「復興本部」という。）を設置する。
  • 復興本部の規模は、災害の規模に応じて別に定める。
  • 復興本部は市災害対策本部と併設できる。復興本部の運営に当たっては、市災害対策本部が実施する事務との整合性の確保に配慮する。
組織及び使命・事務
  • 復興本部の編成及び運営は、別に定める。
  • 復興本部が果たすべき事務の主なものは、次のとおりである。
    1. 災害復旧・復興計画の策定
    2. 災害復旧・復興状況その他復旧・復興対策に必要な情報の収集及び伝達
    3. 県その他防災関係機関に対する災害復旧・復興対策の実施又は支援の要請
    4. 相談窓口等の運営
    5. 人心安定上必要な広報
    6. その他の災害復旧・復興対策

2 市災害対策本部との調整

  • 復興本部は、災害応急対策との調整を図りながら、円滑な災害復旧・復興対策を推進するため、必要に応じ、市災害対策本部との連絡調整会議を開催する。

3 防災会議の開催

  1. 復興本部が設置された場合、必要に応じ、浜松市防災会議を開催し、情報の収集、伝達及び復旧・復興対策に係る連絡調整などを行う。
  2. 招集される防災会議の委員は、復旧・復興対策の内容に応じて防災会議の会長が必要と判断した範囲とする。
  3. 防災会議は、復興本部との調整を図る。

4 災害復旧・復興対策会議

  1. 市長は、復旧・復興対策を協議するため、必要に応じ災害復旧・復興対策会議を設置する。
  2. 災害復旧・復興対策会議の構成及び運営は、別に定める。

5 他都市等に対する応援要請

  • 市長は、他都市の応援を得て復旧・復興対策を実施する必要があると認めたときは、他の市町村長とあらかじめ締結した災害時の応援に関する協定に基づき応援を要請する。

6 県警察（浜松市警察部ほか市域を管轄する警察署）

  • 社会秩序を維持するための活動(※1)を行うほか、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるとともに、交通の確保対策(※2)を行う。

7 指定地方行政機関

  • 復旧・復興対策として講じる主要な措置事項は次のとおり
総務省
東海総合通信局
  • 災害時における電気通信及び放送の確保のための応急対策及び非常の場合の無線通信の監理
  • 災害地域における電気通信施設、放送設備等の被害状況の調査
  • 通信インフラに支障が発生した被災地の地方公共団体への衛星携帯電話等の災害対策用移動通信機器、災害対策用移動電源車及び臨時災害放送局用設備の貸与
財務省
東海財務局(※3)
  • 被災者の資金の需要状況等に応じ、適当と認められる機関又は団体と緊密な連絡を取りつつ、民間金融機関、保険会社及び証券会社等に対して、災害関係の融資、預貯金の払戻し、保険金の支払い、預り金の払戻し等の業務に関し適切な措置を講じるよう要請
  • 地方公共団体において、国有財産(普通財産)を復旧・復興対策の実施の用に供するときは、当該公共団体に対する適切な措置
厚生労働省
静岡労働局(※4)
  • 復旧・復興事業等における労働災害防止対策の強化
  • 労災保険給付等に関する措置、雇用保険の失業等給付に関する措置
  • 離職者の早期再就職等の促進（職業相談、雇用維持の要請等）
農林水産省
関東農政局(※5)
  • 食料需給に関する情報収集及び災害時における農林水産省に係る関係機関、団体の被災状況の把握
  • 農林水産省が所掌する応急食料・物資の支援要請状況の把握及び調達・供給支援
  • 被災地の食料事情の把握
  • 農林水産業に関する被害状況の把握
関東森林管理局(※6)
  • 災害復旧用材(国有林材)の供給
  • 国有林内の山腹崩壊、河道閉塞、林道等の災害の復旧について、工事の可否を検討し必要な調査・設計を行い復旧事業を実施する。
国土交通省
中部地方整備局(※7)
  • 管轄する基盤施設(河川、ダム、道路など)が被災した場合には、被災状況と既存計画を踏まえた上で、原状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を行うかを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
  • 復旧・復興事業の実施に当たっては、関係機関と調整を図り実施する。
  • 復旧・復興事業に関する広報を実施する。
国土交通省
中部運輸局(※8)
  • 陸上輸送に関すること
    1. 緊急輸送の必要があると認める場合は、自動車運送事業者に対する輸送力の確保に関しての措置
    2. 県からの要請に対する車両等の調達の斡旋
  • 海上輸送に関すること
    1. 県内海上輸送事業者に対する緊急海上輸送の協力要請
    2. 県内船舶が使用できない場合の他県に対する支援要請
国土地理院
中部地方測量部
  • 国土地理院が提供及び公開する防災関連情報の活用を図ること
  • 地理情報システムの活用を図ること
  • 位置に関わる情報の基盤を形成するため、必要に応じて復旧測量等を実施
気象庁
東京管区気象台(※9)
  • 大津波警報、津波警報及び津波注意報の通知、津波情報、地震情報（南海トラフ地震に関連する情報を含む。）等の発表又は通報並びに解説
海上保安庁
第三管区海上保安本部(※10)
  • 船舶がふくそうすることが予想される海域において、必要に応じて船舶交通の確認・指導
  • 広範囲かつ同時に多数の工事関係者により工事が施工される場合は、事故防止に必要な指導
環境省
関東地方環境事務所
  • 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
  • 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集
  • 行政機関等との連絡調整、被災状況・動物救護活動の状況等に関する情報収集、提供等
環境省
中部地方環境事務所
  • 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集
防衛省
南関東防衛局(※12)
  • 所管財産使用に関する連絡調整
  • 災害時における防衛省本省及び自衛隊等との連絡調整
  • 在日米軍が災害対策措置を行う場合の連絡調整支援

8 指定公共機関

(独)国立病院機構(※13)
  • 病院における復旧・復興対策の推進
日本赤十字社(※14)
  • 義援金の募集・義援金配分委員会への参加
  • 協力奉仕者の連絡調整
日本放送協会(※15)
  • 復旧・復興時の時節に応じた混乱防止、人心の安定及び復旧・復興対策に資するための有効適切な関連番組の編成
  • 復旧・復興状況に関する迅速かつ的確な放送の実施
  • 生活再建支援策等を広報・PRする番組の的確な放送の実施
  • 県外疎開者を対象とした災害関連情報番組の放送の実施
中日本高速道路（株）(※16)
  • 災害の復旧について、応急復旧工事の終了後速やかに本復旧計画を立て、これを実施することとする。
  • 本復旧作業の実施に当たっては、市等関係機関と調整を図りつつ策定し、これを行う。
  • 復旧・復興事業の進捗等に関する広報を実施する。
東海旅客鉄道（株）
日本貨物鉄道（株）
  • 災害の復旧について、応急復旧工事の終了後速やかに本復旧計画を立て、これを実施することとする。本復旧計画の実施に当たっては、被害原因の調査分析の結果に基づく必要な改良事項を考慮して、その適正を期する。
西日本電信電話（株）
（株）NTTドコモ東海支社
  • 施設が被災した場合、被害状況と既存計画を踏まえた上で、原状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
  • 復旧・復興事業の実施に当たっては、市と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
  • 復旧・復興事業の進捗等に関する広報を実施する。
岩谷産業（株）
アストモスエネルギー（株）
（株）ジャパンガスエナジー
ENEOSグローブ（株）
ジクシス（株）
  • LPガスタンクローリー等によるLPガス輸入基地、2次基地から充填所へのLPガスの配送
日本郵便（株）東海支社(※17)
  • 被災地あて救助用郵便物の料金免除
  • 被災者救助団体に対するお年玉葉書等寄付金の配分
  • 被災者に対する郵便はがき等の無償交付
  • 被災者が差し出す郵便物の料金免除
  • 可能な限り窓口業務を確保する。そのため、警察、消防、その他の関係行政機関、ライフライン事業者、関連事業者並びに報道機関等と密接に連携し、迅速・適切な対応に努める。
日本通運（株）(※18)
福山通運（株）(※19)
佐川急便（株）(※20)
ヤマト運輸（株）(※21)
西濃運輸（株）(※22)
  • 復旧・復興事業に関連する車両の確保及び運行
電源開発（株）(※24)
電源開発送変電ネットワーク（株）
  • 発電所、変電所等が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で、原状復旧か新たな機能向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
  • 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び市と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
  • 復旧・復興事業の進捗状況等に関する広報を実施する。
中部電力（株）
中部電力パワーグリッド（株）(※23)
  • 変電所や配電施設等の設備が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で、原状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
  • 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び市と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
  • 復旧・復興事業の進捗状況や公衆感電防止及び漏電防止に関する広報を実施する。
KDDI（株）(※25)
ソフトバンク（株）(※26)
楽天モバイル（株）
  • 施設が被災した場合、被害状況と既存計画を踏まえた上で、原状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
  • 復旧・復興事業の実施に当たっては、市と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
  • 復旧・復興事業の進捗等に関する広報を実施する。
（一社）日本建設業連合会(※27)
（一社）全国中小建設業協会
  • 公共土木施設の被害調査及び復旧に関する協力
（株）イトーヨーカ堂
イオン（株）
ユニー（株）
（株）セブン-イレブン・ジャパン
（株）ローソン
（株）ファミリーマート
（株）セブン&アイ・ホールディングス
  • 被災地の復旧・復興を支援するため事業活動を早期に再開する

9 指定地方公共機関

土地改良区
  • 管轄する施設(用水路、取水門等)が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で、原状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
  • 復旧・復興事業の実施に当たっては、国・県及び市と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者とも調整する。
  • 復旧・復興事業の進捗状況等に関する広報を実施する。
サーラエナジー（株）(※28)
  • ガス管等の設備が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で、原状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
  • 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び市と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
  • 復旧・復興事業の進捗等に関する広報を実施する。
（一社）静岡県LPガス協会(※29)
  • LPガス等の設備器具が被災した場合は、被害状況と既存計画を踏まえた上で、原状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
  • 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び市と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
  • 復旧・復興事業の進捗等に関する広報を実施する。
遠州鉄道（株）
天竜浜名湖鉄道（株）
  • 鉄道施設が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で、原状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
  • 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び市と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
  • 復旧・復興事業の進捗等に関する広報を実施する。
（一社）静岡県トラック協会(※30)
  • 復旧・復興事業に係わる車両の確保及び運行
静岡県道路公社
  • 管轄する基盤施設が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で、原状回復か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
  • 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び市と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
  • 復旧・復興事業の進捗等に関する広報を実施する。
静岡放送（株）(※31)
（株）テレビ静岡(※32)
（株）静岡朝日テレビ(※33)
（株）静岡第一テレビ(※34)
静岡エフエム放送（株）
  • 復旧・復興時の時節に応じた混乱防止、人心の安定及び復旧・復興対策に資するための有効適切な関連番組の編成
  • 復旧・復興状況に関する迅速かつ的確な放送の実施
  • 生活再建支援策を広報・PRする番組の的確な放送の実施
  • 県外疎開者を対象とした災害関連情報番組の放送の実施
（公社）静岡県栄養士会
  • 要配慮者等への食料供給に関する協力
  • 避難所における健康相談に関する協力
（一社）静岡県建設業協会他(※35)
  • 公共土木施設の被害調査及び復旧に関する協力

10 その他防災関係機関

浜松商工会議所
その他商工業関係団体
  • 管内事業所の復旧支援（金融その他の情報提供）
浜松エフエム放送（株）
浜松ケーブルテレビ（株）
  • 復旧・復興時の時節に応じた混乱防止、人心の安定及び復旧・復興対策に資するための有効適切な関連番組の編成
  • 復旧・復興状況に関する迅速かつ的確な放送の実施
  • 生活再建支援策を広報・PRする番組の的確な放送の実施
(公財)浜松国際交流協会
  • 復旧・復興状況や生活再建支援策に関する情報の多言語化
  • 外国人住民に対する広報

 

1 「共通対策編　第3章 第22節　社会秩序維持計画」及び「地震・津波対策編　第5章 第8節　社会秩序を維持する活動」に準じた活動。
※2 「地震・津波対策編　第5章 第9節　交通の確保対策」に準じた活動。
※3 静岡財務事務所
※4 浜松労働基準監督署、浜松公共職業安定所
※5 静岡県拠点
※6 天竜森林管理署
※7 浜松河川国道事務所
※8 静岡運輸支局
※9 静岡地方気象台
※10 清水海上保安部
※12 浜松防衛事務所
※13 天竜病院
※14 静岡県支部
※15 静岡放送局
※16 浜松保全・サービスセンター
※17 浜松西郵便局ほか市内の各郵便局
※18 浜松支店
※19 浜松支店
※20 浜松営業所
※21 浜松元浜センター
※22 浜松支店
※23 浜松支社、浜北営業所ほか関係事業場。
※24 佐久間電力所ほか市内の各事業所。
※25 ソリューション浜松支店
※26 名古屋事業所
※27 中部支部
※28 浜松支社
※29 西部支部、浜北地区会、浜松北地区会、浜松中地区会、浜松東地区会、浜松南西地区会
※30 西部支部、北遠支部
※31 浜松総局
※32 浜松支社
※33 浜松支局
※34 浜松支局
※35 （一社）浜松建設業協会、（一社）天竜建設業協会

 

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浜松市役所危機管理監危機管理課

〒430-8652　浜松市中央区元城町103-2

電話番号：053-457-2537

ファクス番号：053-457-2530

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