更新日：2023年4月7日

第2章 社会構造環境の変化

計画の目標年次となる平成26年（2014年）を展望し、市政を取り巻く大きな社会経済環境の変化を、以下のようにとらえます。

1　人口減少と少子高齢化

我が国は、出生率の低下や団塊の世代を頂点とする特異な人口構造により、諸外国に類を見ない速さで少子化、高齢化が進行しており、総人口についても、今後、減少過程へと移行する見込みです。
人口減少・少子高齢社会の到来は、消費の縮小や労働力の不足による経済活力の低下を招くとともに、子育てや社会保障制度のあり方など、社会経済全般にわたって、今後大きな影響を及ぼすと懸念されています。
こうした問題を社会全体の課題として受け止め、良好な住環境・就労環境づくり、ユニバーサル社会や男女共同参画社会の形成などの総合的な政策の推進により、安心して子どもを生み育てられ、だれもが生き生きと暮らすことができる環境の整備が必要です。
また、教育環境の充実や青少年の育成などを通して、創造性に富んだ心豊かな人づくりを進め、都市の活力を維持発展させていくことが重要な課題となります。

2　グローバル化

21世紀は、情報技術の進歩や移動・通信手段の発達により、経済・文化・学術活動など多くの分野において、「人、もの、資本、情報」が国境を越えて活発に行き交う大交流時代と言われています。
こうした中、経済活動においては、世界同時不況以降、潜在的な成長力の高い中国やインドの存在感が高まるとともに、低コスト化・効率化に向けた国際分業や生産拠点の最適地化、さらには世界的な技術開発競争がこれまで以上に加速しています。特に、中国の経済成長は著しく、安価な労働力による「世界の生産工場」から、所得水準の向上による巨大消費大国へと変貌し、我が国の企業にとっても、生産体制や販売戦略の再構築が求められています。
一方、文化や学術活動における国境を越えた交流は、学問や芸術面におけるレベルアップはもちろんのこと、異国文化の理解や国際平和にもつながっています。
今後、本市においても、こうした経済・文化・学術活動におけるグローバル化への対応がますます重要となります。

3　地球環境問題

大量生産、大量消費、大量廃棄を前提としたこれまでの社会は、地球温暖化や異常気象、エネルギー問題など地球規模での深刻な環境問題を引き起こしています。また、ごみの不法投棄や土壌汚染、水質汚濁なども、将来に向けて解決しなければならない大きな課題となっています。
21世紀は「環境の世紀」と言われ、京都議定書などの地球規模での取り組みや、市民・地方自治体レベルでの温暖化対策、さらには、リサイクルの推進、生物多様性の保全など、低炭素社会や循環型社会、自然共生社会の構築を目指し、国や地域間の協力・連携を図っていく必要があります。
また、市民一人一人が環境への意識を高め、日々の暮らしの中で環境問題に取り組んでいくことがますます重要になります。

4　揺らぐ安全・安心社会

近年、食の安全性に対する不安や、異常気象などの影響による世界的な食糧不足などの問題が深刻化し、安全な食料・食品の安定供給に向けた対策が必要となるとともに、「人」や「もの」の移動の高速化、広域化に伴い、致死率の高い感染症に対するまん延防止体制の確立が急務となります。
また、国際的なテロの脅威が増す一方、国内においても悪質・巧妙化する凶悪犯罪が増加しており、防犯体制の強化や違法薬物に対する啓発活動など治安に向けての取り組みが必要です。
さらに、地震や津波、局地的集中豪雨などの自然災害が発生しており、本市においても、今後予想される東海地震などに備えた総合的防災力の向上と危機管理体制の構築が必要となります。

5　国、地方自治体への構造改革の要請

国、地方自治体の長期債務残高が年々増加する中、生産年齢人口の減少と高齢化の進展による社会保障関係費の増大など、財政事情はますます厳しくなると予想されており、効果的かつ効率的な行財政運営への転換が急務となっています。
また、社会経済環境の変化がもたらす個人の価値観の多様化や、より質の高い暮らしへの欲求などを背景に、行政需要は今後も増加することが予想され、官と民、国と地方自治体の関係において抜本的な構造改革が求められています。
こうした中、地域主権の観点から自治体の自立的な行財政運営が促進され、地方制度改革の一つとして、現行の国、都道府県、市町村のあり方を変革し、地域の権限を強化する道州制の検討も進められています。
本市においても、自立した地域社会づくりに向けて、行政の効率化に向けた行財政改革が求められるとともに、市民と行政との役割分担と協働が一層期待されています。

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