更新日：2021年9月15日

令和3年度における行政区再編の協議の経緯について（中間報告）（5）

協議会の体制

基本的な方向性：2層の協議会（市の附属機関）とすることで、地域の声を行政に届ける仕組みを構築

特別委員会で出された主な意見

• 協議会は地域としての自己実現の場であり、住民の皆様の意見をボトムアップできるような形とすべき。
• 地域の声をある程度の範囲の中で拾い、共通する課題を話し合う枠組みをつくって、それを上の段階へもっていく2層構造がよい。
• 区の再編にあわせて協議会の体制を変えることにより、地域住民の意識が変わり、住民自らが自分たちでやれることは自分でやるという意識につながるのではないか。

• 重要な審議事項についての情報を地域の皆様に伝えるために、できるだけ細かな範囲で諮問・答申の権限を下ろしていく必要がある。

特別委員会における主な協議内容

• Q.現在の区協議会ではなく、一般的な協議会とした場合、どのような違いが生じるのか？
• A.根拠となる地方自治法の条項が違うだけです。一般的な協議会を設置した場合でも、区協議会と同様の機能や役割を条例で定めることができます。

4.今後のスケジュール

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