更新日：2021年9月15日

令和3年度における行政区再編の協議の経緯について（中間報告）（1）

行政区再編の協議の主な経緯については、これまで各区協議会、各区自治会連合会に次のとおり説明させていただき、ご意見を伺ってまいりました。

• 令和2年10月～11月 令和2年9月に市議会全員協議会において区再編は必要との結論に至ったことから、住民投票以降の協議の主な経緯を説明
• 令和3年4月 令和3年3月に市議会行財政改革・大都市制度調査特別委員会において、区割り案のたたき台として6案を決定したことから、前回の説明以降の経緯と併せて説明

今回は、区割り案の内定に向けた協議の経緯を中間報告するものです。

1.協議経過

これまでの協議経過

年月		内容
令和2(2020)年度	9月28日	市議会全員協議会において区再編は必要と結論
	10～11月	7区自治会連合会・7区協議会へ住民投票以降の協議の主な経緯を説明
	3月19日	区割り案のたたき台として6案を選択
令和3(2021)年度	4月	7区自治会連合会・7区協議会へ令和2年11月以降の協議の主な経緯を説明
	5月	協議スケジュールの決定
	6～8月	たたき台6案の比較検討 再編後のサービス提供体制・住民自治の姿等の決定
	9～10月	7区自治会連合会・7区協議会等への中間報告

中間報告までの協議日程・協議目標（5～8月）

特別委員会開催日	協議目標
5月31日	認定項目の承認 (1)地域拠点 (2)主要組織の方針とデジタルの活用 (3)地域自治 (4)地域づくり   6案の比較検討
6月16日
6月30日
7月14日
7月29日
8月12日
8月31日	天竜区の取扱決定

確実にスケジュールを進めるためのプロセス

項目	内容
協議の進め方・認定の手順	特別委員会が定めた認定項目(1)～(4)について、 1回目の委員会で協議し、2回目の委員会で決定 （当局への要望についても検討）
認定の進め方	概ねの合意ができたら大枠で了承 解決すべき課題については期日を定め継続協議

認定項目 (1)地域拠点

認定項目	区役所、行政センター、支所、協働センター、 市民サービスセンター、地域拠点の削減効果
認定を判断する項目	位置（配置・数） 名称（再編後） 組織（構成） 業務（範囲・内容） 職員（人数・質・量） 予算のあり方 区長の権限 職員（数・削減額） 施設（数・削減額） 施設・設備の維持管理（削減額） メリットの増 現行課題への対応

協議結果

• 大枠で了承

基本的な方向性

• 区再編後も現在の行政サービス提供体制を維持
• 庁舎は現在の庁舎を使用（新たな施設は作らない）
• 再編により捻出された財源は、協働センターの機能強化を始め、市民サービスの向上や社会経済情勢の変化に対応した事業などへ活用
• 住民に身近なサービス拠点である協働センターの機能を強化し、自治会活動などコミュニティ支援を充実

継続協議事項（解決すべき課題）

• 区役所、行政センターの位置
• 再編後の第1種協働センター、ふれあいセンターの名称

⇒市民の皆様のご意見等を踏まえ、再編案内定までに決定

認定項目(2)主要組織の方針とデジタルの活用

認定項目	土木、福祉、防災、教育、医療、 地域拠点及び主要組織等のデジタル化
認定を判断する項目	組織（構成・数・指揮命令系統） 位置（配置・数） 管轄（範囲） 職員（人数・質・量） 通信環境（Wi-Fi・テレビ電話・防災無線・タブレットなど） サービス向上が見込まれる内容（申請・届出・相談等） メリットの増 現行課題への対応

協議結果

• 大枠で了承

基本的な方向性

• 福祉・保健分野の組織配置について、各区に設置している福祉事務所などを本庁の組織とし、サービス提供体制を整備
• 土木整備事務所などについては再編後もこれまでどおり本庁の組織とし、道路・河川の適正な維持管理や要望・相談の受付、災害への迅速な対応が可能となる組織体制とする
• 再編後も現在と同数の防災拠点数とし、防災機能を維持
• 地域拠点及び主要組織等のデジタル化については、デジタルファースト宣言等に基づき、デジタル・ICTの活用により市民の利便性向上と自治体運営における生産性向上に取り組む

継続協議事項（解決すべき課題）

• 土木整備事務所の数、位置
  ⇒市民の皆様のご意見等を踏まえ、再編案内定までに決定

認定項目(3)地域自治

認定項目	区協議会、地域協議会、地域委員会
認定を判断する項目	法制度上の枠組み 組織の構成・仕組み 委員数（定員） 選出母体 メリットの増 現行課題への対応

協議結果

• 大枠で了承

基本的な方向性

• 2層の協議会（市の附属機関）とすることで、地域の声を行政に届ける仕組みを構築

継続協議事項（解決すべき課題）

• 協議会各層の数（地区等の枠組）、委員数、選出母体等
  ⇒市民の皆様のご意見等を踏まえ、条例制定までに決定

認定項目(4)地域づくり

認定項目	区自治会連合会、地区自治会連合会、単位自治会、 青少年健全育成活動、コミュニティスクール、 過疎化、超高齢化、まちづくり
認定を判断する項目	組織（構成・数） 分割の有無 市からの依頼業務（行政文書の配布・ごみの収集・環境美化・社会福祉など） 地域拠点の確保 コミュニティの維持 地域福祉の存続 地域防災体制の確保 伝統文化等の継承 世代間の継承 メリットの増 現行課題への対応

協議結果

• 大枠で了承

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