更新日：2019年9月18日

平成30年度浜松市一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査意見3

第6　普通会計における財政状況

1　決算収支

普通会計決算収支の比較

(単位　金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分		30年度 (a)	29年度 (b)	28年度	増減額 (a)-(b)	対前年度比 (a)/(b)
歳入総額	(A)	338,871,131	337,090,812	304,235,854	1,780,319	100.5
歳出総額	(B)	328,646,519	328,713,295	295,025,747	△ 66,776	99.9
歳入歳出差引額[形式収支](A)-(B)	(C)	10,224,612	8,377,517	9,210,107	1,847,095	122.0
翌年度へ繰り越すべき財源	(D)	4,199,277	1,886,057	2,295,940	2,313,220	222.6
実質収支(C)-(D)	(E)	6,025,335	6,491,460	6,914,167	△ 466,125	92.8
単年度収支	(F)	△ 466,125	△ 422,707	△ 728,781	△ 43,418	110.3
積立金	(G)	24,551	31,386	27,938	△ 6,835	78.2
繰上償還金	(H)	0	0	0	0	-
積立金取崩し額	(I)	0	0	0	0	-
実質単年度収支(F)+(G)+(H)-(I)		△ 441,574	△ 391,321	△ 700,843	△ 50,253	112.8

(注)	普通会計は、総務省が地方財政状況調査のため定めた基準によりまとめたもので、本市の場合は、一般会計と特別会計の一部(母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、公共用地取得事業特別会計、育英事業特別会計、学童等災害共済事業特別会計及び公債管理特別会計)が含まれる。 なお、普通会計の数値は、各会計間の繰入れ、繰出しによる重複額等を控除した純計で算出することとなっている。 単年度収支は、30年度の実質収支から29年度の実質収支を控除した額である。 実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金への積立金、市債の繰上償還金を加え、積立金取崩し額を差し引いた額である。

決算収支は、歳入歳出差引額(形式収支)で102億2,461万円、実質収支で60億2,533万円の黒字となっている。
また、単年度収支では4億6,612万円の赤字となっており、実質単年度収支も4億4,157万円の赤字となっている。

2　財政分析

(1) 財政力指数

（単位　金額 ： 千円、比率 ： ％）

区分	30年度 (a)	29年度 (b)	28年度	増減額等 (a)-(b)	対前年度比 (a)/(b)
基準財政収入額(A)	135,588,154	132,290,363	116,966,869	3,297,791	102.5
基準財政需要額(B)	154,965,981	152,615,613	130,825,257	2,350,368	101.5
財政力指数(A)/(B)	(0.875)	(0.867)	(0.894)	(0.008)	-
	0.879	0.885	0.892	△0.006	-

(注)	財政力指数は、基準財政収入額／基準財政需要額の過去3年間の平均値である。なお、括弧内は、単年度の数値である。 財政力指数は、財政力を把握する指標で、指数は高い方が良く、1を超えるほど財源に余裕があるといえる。

(2) 経常一般財源比率

（単位　金額 ： 千円、比率 ： ％）

区分	30年度 (a)	29年度 (b)	28年度	増減額等 (a)-(b)	対前年度比 (a)/(b)
経常一般財源(A)	(196,934,319)	(192,283,160)	(171,553,254)	(4,651,159)	(102.4)
	194,398,895	189,782,131	169,191,062	4,616,764	102.4
標準財政規模(B)	212,828,384	208,722,595	178,455,666	4,105,789	102.0
経常一般財源比率(A)/(B)	(92.5)	(92.1)	(96.1)	(0.4)	-
	91.3	90.9	94.8	0.4	-

(注)	経常一般財源は、毎年連続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる収入をいう。 括弧内は、臨時的に一般財源として収入される収益事業収入を経常一般財源に加えた場合の数値である。 なお、収益事業収入は、30年度は25億3,542万円、29年度は25億102万円、28年度は23億6,219万円である。 経常一般財源比率は、標準財政規模に対する経常一般財源の割合で、100を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があることを示す。

(3) 経常収支比率

（単位　金額 ： 千円、比率 ： ％）

区分	30年度 (a)	29年度 (b)	28年度	増減額等 (a)-(b)	対前年度比 (a)/(b)
経常的経費充当一般財源(A)	195,374,039	194,922,298	166,201,021	451,741	100.2
経常一般財源(B)	217,677,195	212,790,131	178,793,062	4,887,064	102.3
経常収支比率(A)/(B)	89.8	91.6	93.0	△ 1.8	-

(注)	経常収支比率における経常一般財源は、減収補填債及び臨時財政対策債を加えた額である。 経常収支比率は、財政構造の弾力性の度合いを確かめる指標として用いられる。 経常収支比率は、市にあっては80％を超えるとその財源構造は弾力性を失いつつあるといわれ、経常的経費の抑制に留意しなければならない。

(4) 実質収支比率

（単位　金額 ： 千円、比率 ： ％）

区分	30年度 (a)	29年度 (b)	28年度	増減額等 (a)-(b)	対前年度比 (a)/(b)
実質収支(A)	6,025,335	6,491,460	6,914,167	△ 466,125	92.8
標準財政規模(B)	212,828,384	208,722,595	178,455,666	4,105,789	102.0
実質収支比率 (A)/(B)	2.8	3.1	3.9	△ 0.3	-

(注) 実質収支比率は、財政運営の健全性を示す指標で、3～5％が望ましいとされている。

(5) 政令指定都市財政指標比較（平成29年度普通会計決算）

区分	住民基本台帳 人口 (人)	実質収支 (千円)	財政力指数	経常収支比率 (％)	実質公債費比率 (％)	人口1人当たり 地方債現在高 (円)
札幌市	1,952,348	7,580,084	0.73	93.6	2.8	537,618
仙台市	1,060,545	3,642,500	0.91	98.5	8.2	726,885
さいたま市	1,292,016	3,775,901	0.98	97.5	5.1	346,363
千葉市	967,832	3,149,528	0.94	96.9	15.8	724,803
横浜市	3,737,845	13,056,042	0.97	97.9	13.3	632,480
川崎市	1,488,031	716,641	1.00	100.5	6.9	556,415
相模原市	718,192	7,839,166	0.92	98.4	2.9	367,825
新潟市	796,773	3,056,786	0.73	92.4	10.9	753,137
静岡市	706,287	4,570,622	0.91	94.0	7.3	604,278
名古屋市	2,288,240	3,133,531	0.99	99.2	10.5	631,079
京都市	1,415,775	359,884	0.81	98.4	12.8	933,233
大阪市	2,702,432	419,812	0.93	98.3	5.7	765,894
堺市	840,622	2,542,024	0.84	97.7	5.6	509,687
神戸市	1,542,935	2,657,560	0.80	99.4	6.6	706,010
岡山市	709,188	7,651,619	0.80	89.3	7.0	452,239
広島市	1,195,327	2,503,097	0.84	98.2	13.8	851,686
北九州市	961,024	2,114,145	0.73	99.4	12.2	1,035,534
福岡市	1,529,040	9,054,407	0.89	92.5	11.7	798,227
熊本市	734,317	6,257,525	0.72	92.2	8.8	588,391
浜松市	807,013	6,491,460	0.89	91.6	7.4	321,412
平均	1,372,289	4,528,617	0.87	96.9	9.0	642,160

資料　総務省「平成29年度地方公共団体の主要財政指標一覧」より一部加工

(注) 住民基本台帳人口は、平成30年1月1日現在のものである。

(6) 性質別歳出

（単位　金額 ： 千円、比率 ： ％）

区分	30年度		29年度		増減額 (A)-(B)	対前年度比 (A)/(B)
	決算額(A)	構成比	決算額(B)	構成比
義務的経費	183,196,135	55.7	183,266,720	55.8	△ 70,585	99.9
投資的経費	45,222,991	13.8	45,131,086	13.7	91,905	100.2
その他の経費	100,227,393	30.5	100,315,489	30.5	△ 88,096	99.9
合計	328,646,519	100.0	328,713,295	100.0	△ 66,776	99.9

歳出決算額は3,286億4,651万円で、29年度に比べて、6,677万円(0.1％)減少している。これは、投資的経費9,190万円(0.2％)が増加したものの、その他の経費8,809万円(0.1％)及び義務的経費7,058万円(0.1％)の減少によるものである。
また、構成比では、義務的経費が55.7％で0.1ポイント低下し、投資的経費が13.8％で0.1ポイント上昇している。

義務的経費の内訳

(単位　金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分	30年度		29年度		増減額 (A)-(B)	対前年度比 (A)/(B)
	決算額(A)	構成比	決算額(B)	構成比
義務的経費	183,196,135	55.7	183,266,720	55.8	△ 70,585	99.9
人件費	77,948,609	23.7	78,036,597	23.7	△ 87,988	99.9
議員・委員報酬等	4,049,132	1.2	3,898,008	1.2	151,124	103.9
特別職の給与	87,477	0.0	87,184	0.0	293	100.3
職員給	55,006,475	16.7	55,128,707	16.8	△ 122,232	99.8
共済費	11,254,730	3.4	11,268,106	3.4	△ 13,376	99.9
退職金	6,452,160	2.0	6,608,644	2.0	△ 156,484	97.6
その他	1,098,635	0.3	1,045,948	0.3	52,687	105.0
扶助費	67,652,840	20.6	67,388,813	20.5	264,027	100.4
公債費	37,594,686	11.4	37,841,310	11.5	△ 246,624	99.3

義務的経費は1,831億9,613万円で、29年度に比べて、7,058万円(0.1％)減少している。これは、扶助費2億6,402万円(0.4％)が増加したものの、公債費2億4,662万円(0.7％)及び人件費8,798万円(0.1％)の減少によるものである。
なお、公債費の減少は、借入利率低下による支払利息の減少によるものであり、人件費の減少は、主として退職金1億5,648万円及び職員給1億2,223万円の減少によるものである。

投資的経費の内訳

(単位　金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分	30年度		29年度		増減額 (A)-(B)	対前年度比 (A)/(B)
	決算額(A)	構成比	決算額(B)	構成比
投資的経費	45,222,991	13.8	45,131,086	13.7	91,905	100.2
普通建設事業費	42,244,181	12.9	44,083,903	13.4	△ 1,839,722	95.8
補助事業費	17,238,378	5.2	18,242,156	5.5	△ 1,003,778	94.5
単独事業費	21,083,006	6.4	23,507,350	7.2	△ 2,424,344	89.7
その他	2,812,797	1.2	2,334,397	0.7	1,588,400	168.0
災害復旧事業費	2,978,810	0.9	1,047,183	0.3	1,931,627	284.5

投資的経費は452億2,299万円で、29年度に比べて、9,190万円(0.2％)増加している。主として災害復旧事業費19億3,162万円(184.5％)の増加によるものである。
なお、普通建設事業費の減少は、主として単独事業費24億2,434万円及び補助事業費10億377万円の減少によるものである。

その他の経費の内訳

(単位　金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分	30年度		29年度		増減額 (A)-(B)	対前年度比 (A)/(B)
	決算額(A)	構成比	決算額(B)	構成比
その他の経費	100,227,393	30.5	100,315,489	30.5	△ 88,096	99.9
物件費	39,251,456	11.9	38,690,794	11.8	560,662	101.4
維持補修費	7,430,107	2.3	8,593,905	2.6	△ 1,163,798	86.5
補助費等	19,001,795	5.8	18,393,337	5.6	608,458	103.3
積立金	9,173,229	2.8	9,722,298	3.0	△ 549,069	94.4
投資及び出資金	1,017,959	0.3	1,036,142	0.3	△ 18,183	98.2
貸付金	305,487	0.1	313,570	0.1	△ 8,083	97.4
繰出金	24,047,360	7.3	23,565,443	7.2	481,917	102.0

その他の経費は1,002億2,739万円で、29年度に比べて、8,809万円(0.1％)減少している。主として補助費等6億845万円(3.3％)及び物件費5億6,066万円(1.4％)が増加したものの、維持補修費11億6,379万円(13.5％)及び積立金5億4,906万円(5.6％)の減少によるものである。

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