更新日：2019年9月18日

平成30年度浜松市一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査意見4

第7　一般会計における財政状況

1　決算収支

一般会計決算収支の比較

（単位　金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分		30年度	29年度	増減額	対前年度比
歳入決算額	(A)	338,913,362	337,270,989	1,642,373	100.5
歳出決算額	(B)	328,756,773	328,990,184	△ 233,411	99.9
歳入歳出差引額〔形式収支〕(A)-(B)	(C)	10,156,589	8,280,805	1,875,784	122.7
翌年度へ繰り越すべき財源	(D)	4,158,973	1,844,866	2,314,107	225.4
実質収支(C)-(D)	(E)	5,997,616	6,435,939	△ 438,322	93.2
単年度収支	(F)	△ 438,322	△ 387,144	△ 51,178	113.2
積立金	(G)	24,550	31,385	△ 6,835	78.2
繰上償還金	(H)	0	0	0	-
積立金取崩し額	(I)	0	0	0	-
実質単年度収支(F)+(G)+(H)-(I)		△ 413,772	△ 355,758	△ 58,013	116.3

(注)	決算審査資料第5表参照 単年度収支は、30年度の実質収支から29年度の実質収支を控除した額である。 実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金への積立金、市債の繰上償還金を加え、積立金取崩し額を差し引いた額である。

30年度の決算収支は、歳入歳出差引額(形式収支)で101億5,658万円、実質収支で59億9,761万円の黒字となっている。
また、単年度収支では4億3,832万円の赤字となっており、実質単年度収支も4億1,377万円の赤字となっている。

2 歳入

経常的一般財源及びその他財源による歳入構造

(単位　金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分	30年度		29年度		増減額	対前年度比
	決算額	構成比	決算額	構成比
経常的一般財源	188,121,949	55.5	183,578,456	54.4	4,543,493	102.5
市税（普通税）	136,728,442	40.3	119,231,972	35.4	17,496,469	114.7
地方譲与税	3,536,899	1.0	3,509,133	1.0	27,765	100.8
各種交付金	28,007,227	8.3	40,648,445	12.1	△ 12,641,217	68.9
地方交付税(普通交付税)	19,848,289	5.9	20,186,895	6.0	△ 338,606	98.3
その他	1,092	0.0	2,011	0.0	△ 919	54.3
その他の財源	150,791,413	44.5	153,692,533	45.6	△ 2,901,120	98.1
市税（目的税）	12,615,305	3.7	12,599,061	3.7	16,244	100.1
地方交付税(特別交付税)	2,923,528	0.9	2,269,534	0.7	653,994	128.8
分担金及び負担金	1,500,071	0.4	1,721,940	0.5	△ 221,868	87.1
使用料及び手数料	5,231,021	1.5	5,342,030	1.6	△ 111,008	97.9
国・県支出金	69,418,548	20.5	69,665,625	20.7	△ 247,076	99.6
財産収入	4,517,115	1.3	2,051,196	0.6	2,465,918	220.2
寄附金	1,039,529	0.3	1,072,026	0.3	△ 32,497	97.0
繰入金	4,831,926	1.4	5,503,688	1.6	△ 671,761	87.8
繰越金	8,280,805	2.4	9,079,786	2.7	△ 798,981	91.2
諸収入	7,128,260	2.1	7,030,942	2.1	97,318	101.4
市債	33,305,300	9.8	37,356,700	11.1	△ 4,051,400	89.2
合計	338,913,362	100.0	337,270,989	100.0	1,642,373	100.5

(注) 決算審査資料第8表参照

歳入決算額は3,389億1,336万円で、29年度に比べて、16億4,237万円(0.5％)増加している。
財源構成による歳入構造を見ると、経常的一般財源は1,881億2,194万円で、その他の財源は1,507億9,141万円となっている。
経常的一般財源は市税(普通税)、地方交付税(普通交付税)等で、29年度に比べて、45億4,349万円(2.5％)増加している。主として各種交付金126億4,121万円が減少したものの、市税(普通税)174億9,646万円の増加によるものである。
その他の財源は国・県支出金、市債、市税(目的税)等で、29年度に比べて、29億112万円(1.9％)減少している。主として財産収入24億6,591万円が増加したものの、市債40億5,140万円、繰越金7億9,898万円及び繰入金6億7,176万円の減少によるものである。

自主財源及び依存財源による歳入構造

(単位　金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分	30年度		29年度		増減額	対前年度比
	決算額	構成比	決算額	構成比
自主財源	181,873,570	53.7	163,634,657	48.5	18,238,913	111.1
市税	149,343,747	44.1	131,831,033	39.1	17,512,713	113.3
分担金及び負担金	1,500,071	0.4	1,721,940	0.5	△ 221,868	87.1
使用料及び手数料	5,231,021	1.5	5,342,030	1.6	△ 111,008	97.9
財産収入	4,517,115	1.3	2,051,196	0.6	2,465,918	220.2
繰入金	4,831,926	1.4	5,503,688	1.6	△ 671,761	87.8
寄附金	1,039,529	0.3	1,072,026	0.3	△ 32,497	97.0
繰越金	8,280,805	2.4	9,079,786	2.7	△ 798,981	91.2
諸収入	7,129,353	2.1	7,032,953	2.1	96,399	101.4
依存財源	157,039,792	46.3	173,636,332	51.5	△ 16,596,540	90.4
地方譲与税	3,536,899	1.0	3,509,133	1.0	27,765	100.8
各種交付金	28,007,227	8.3	40,648,445	12.1	△ 12,641,217	68.9
地方交付税	22,771,817	6.7	22,456,429	6.7	315,388	101.4
国・県支出金	69,418,548	20.5	69,665,625	20.7	△ 247,076	99.6
市債	33,305,300	9.8	37,356,700	11.1	△ 4,051,400	89.2
合計	338,913,362	100.0	337,270,989	100.0	1,642,373	100.5

(注) 決算審査資料第9表参照

自主財源は1,818億7,357万円で、29年度に比べて、182億3,891万円(11.1％)増加している。主として市税175億1,271万円及び財産収入24億6,591万円の増加によるものである。
依存財源は1,570億3,979万円で、29年度に比べて、165億9,654万円(9.6％)減少している。主として各種交付金126億4,121万円及び市債40億5,140万円の減少によるものである。

(1) 市税

ア 税目別増減状況

(単位　金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分	30年度		29年度		増減額	収入率		対前年度比
	決算額	構成比	決算額	構成比		30年度	29年度
普通税	136,728,442	91.6	119,231,972	90.4	17,496,469	98.2	97.8	114.7
市民税	76,553,075	51.3	59,154,692	44.9	17,398,382	97.7	96.9	129.4
個人	62,668,765	42.0	47,831,455	36.3	14,837,309	97.2	96.3	131.0
法人	13,884,309	9.3	11,323,236	8.6	2,561,072	99.7	99.6	122.6
固定資産税	53,518,515	35.8	53,421,390	40.5	97,124	98.8	98.6	100.2
固定資産税	53,390,384	35.7	53,294,189	40.4	96,194	98.8	98.6	100.2
国有資産等所在市町村交付金	128,131	0.1	127,201	0.1	929	100.0	100.0	100.7
軽自動車税	2,139,534	1.4	2,041,477	1.5	98,057	96.3	95.8	104.8
市たばこ税	4,517,291	3.0	4,614,387	3.5	△ 97,096	100.1	100.1	97.9
鉱産税	25	0.0	24	0.0	0	100.0	100.0	104.2
目的税	12,615,305	8.4	12,599,061	9.6	16,244	99.2	99.1	100.1
入湯税	113,612	0.1	128,650	0.1	△ 15,037	99.1	99.8	88.3
事業所税	5,149,690	3.4	5,066,746	3.8	82,943	99.9	99.9	101.6
都市計画税	7,352,002	4.9	7,403,664	5.6	△ 51,661	98.8	98.6	99.3
合計	149,343,747	100.0	131,831,033	100.0	17,512,713	98.2	97.9	113.3

(注) 決算審査資料第11表参照

市税は1,493億4,374万円で、29年度に比べて、175億1,271万円(13.3％)増加している。
主な税目別の増減状況は、次のとおりである。

• (ア)　市民税は、173億9,838万円(29.4％)増加している。主として県費負担教職員制度権限移譲に伴う税源移譲による個人市民税の増加及び企業所得の増による法人市民税の増加によるものである。
• (イ)　軽自動車税は、9,805万円(4.8％)増加している。主として税率改正に伴う増加によるものである。
• (ウ)　市たばこ税は、9,709万円(2.1％)減少している。主としてたばこ離れによる売渡本数の減少及び加熱式たばこへの移行による減少によるものである。

イ 収入状況

（単位　件数 ： 件、金額 ： 千円、収入率 ： ％、収入率比較増減 ： ポイント）

区分			30年度	29年度	比較増減
調定額(A)	現年課税分	件数	2,687,164	2,671,622	15,542
		金額	149,408,122	131,641,664	17,766,458
	滞納繰越分	件数	148,289	174,025	△ 25,736
		金額	2,596,425	3,026,272	△ 429,846
	計	件数	2,835,453	2,845,647	△ 10,194
		金額	152,004,548	134,667,936	17,336,611
収入済額(B)	現年課税分	件数	2,646,588	2,630,691	15,897
		金額	148,445,324	130,839,268	17,606,055
	滞納繰越分	件数	44,047	49,245	△ 5,198
		金額	898,423	991,764	△ 93,341
	計	件数	2,690,635	2,679,936	10,699
		金額	149,343,747	131,831,033	17,512,713
収入率(B)/(A) (注)	現年課税分	金額	99.35	99.39	△ 0.04
	滞納繰越分	金額	34.60	32.77	1.83
	計	金額	98.24	97.89	0.35
不納欠損額（C）	現年課税分	件数	891	1,259	△ 368
		金額	10,834	11,887	△ 1,052
	滞納繰越分	件数	13,674	19,409	△ 5,735
		金額	219,687	281,891	△ 62,204
	計	件数	14,565	20,668	△ 6,103
		金額	230,522	293,779	△ 63,257
還付未済額(D)	現年課税分	件数	2,311	3,598	△ 1,287
		金額	45,455	62,060	△ 16,604
	滞納繰越分	件数	88	138	△ 50
		金額	1,059	1,722	△ 662
	計	件数	2,399	3,736	△ 1,337
		金額	46,515	63,782	△ 17,267
収入未済額(A)-(B)-(C)+(D)	現年課税分	件数	41,996	43,270	△ 1,274
		金額	997,419	852,568	144,851
	滞納繰越分	件数	90,656	105,509	△ 14,853
		金額	1,479,374	1,754,338	△ 274,963
	計	件数	132,652	148,779	△ 16,127
		金額	2,476,794	2,606,906	△ 130,112

(注) 収入率に係る数値は、小数点第3位を切り捨てして表示した。

市税調定額は1,520億454万円、収入済額は1,493億4,374万円となっている。
収入率は全体で98.24％となり、29年度に比べて、0.35ポイント上昇している。
収入未済額は、13万2,652件、24億7,679万円で、29年度に比べて、1万6,127件(10.8％)、1億3,011万円(5.0％)減少している。

ウ 不納欠損処分の状況

(単位　件数 ： 件、金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分		30年度		29年度		増減		対前年度比 (金額)
		件数	金額	件数	金額	件数	金額
滞納処分の執行停止	停止後3年を経過したもの	995	23,880	802	26,353	193	△ 2,473	90.6
	停止後直ちに納税義務を消滅させたもの	4,794	96,853	12,327	179,533	△ 7,533	△ 82,679	53.9
	計	5,789	120,733	13,129	205,886	△ 7,340	△ 85,153	58.6
消滅時効	時効(5年)により消滅したもの	8,776	109,788	7,539	87,892	1,237	21,896	124.9
合計		14,565	230,522	20,668	293,779	△ 6,103	△ 63,257	78.5

不納欠損額は2億3,052万円で、29年度に比べて、6,325万円(21.5％)減少している。
このうち、滞納処分の執行停止を事由としたものは5,789件、1億2,073万円となっている。そのなかで、執行停止後直ちに納税義務を消滅させたものは4,794件、9,685万円で、29年度に比べて、7,533件(61.1％)、8,267万円(46.1％)減少している。また、債権が時効により消滅したものは8,776件、1億978万円で、29年度に比べて、1,237件(16.4％)、2,189万円(24.9％)増加している。

(2) 地方譲与税

(単位　金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分	30年度		29年度		増減額	対前年度比
	決算額	構成比	決算額	構成比
地方揮発油譲与税	1,546,404	43.7	1,536,852	43.8	9,552	100.6
自動車重量譲与税	1,908,246	54.0	1,886,632	53.8	21,614	101.1
石油ガス譲与税	82,249	2.3	85,649	2.4	△ 3,400	96.0
地方道路譲与税	0	0.0	0	0.0	0	-
合計	3,536,899	100.0	3,509,133	100.0	27,765	100.8

地方譲与税は35億3,689万円で、29年度に比べて、2,776万円(0.8％)増加している。主として自動車重量譲与税2,161万円の増加によるものである。

(3) 各種交付金

(単位　金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分	30年度		29年度		増減額	対前年度比
	決算額	構成比	決算額	構成比
利子割交付金	243,139	0.9	237,209	0.6	5,930	102.5
配当割交付金	463,702	1.7	593,196	1.5	△ 129,494	78.2
株式等譲渡所得割交付金	464,107	1.7	696,381	1.7	△ 232,274	66.6
分離課税所得割交付金	133,051	0.5	153,948	0.4	△ 20,897	86.4
道府県民税所得割臨時交付金	1,929,308	6.9	14,944,461	36.8	△ 13,015,153	12.9
地方消費税交付金	15,756,199	56.3	15,281,017	37.6	475,182	103.1
ゴルフ場利用税交付金	86,017	0.3	92,178	0.2	△ 6,160	93.3
自動車取得税交付金	1,402,435	5.0	1,327,169	3.3	75,266	105.7
軽油引取税交付金	5,849,896	20.9	5,732,989	14.1	116,907	102.0
国有提供施設等所在市町村助成交付金	327,665	1.2	330,307	0.8	△ 2,642	99.2
地方特例交付金	926,224	3.3	804,396	2.0	121,828	115.1
交通安全対策特別交付金	425,483	1.5	455,193	1.1	△ 29,710	93.5
合計	28,007,227	100.0	40,648,445	100.0	△ 12,641,217	68.9

(注) 決算審査資料第7表参照

各種交付金は280億722万円で、29年度に比べて、126億4,121万円(31.1％)減少している。
主として地方消費税交付金4億7,518万円が増加したものの、道府県民税所得割臨時交付金130億1,515万円及び株式等譲渡所得割交付金2億3,227万円の減少によるものである。

(4) 地方交付税

(単位　金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分	30年度		29年度		増減額	対前年度比
	決算額	構成比	決算額	構成比
普通交付税	19,848,289	87.2	20,186,895	89.9	△ 338,606	98.3
特別交付税	2,923,528	12.8	2,269,534	10.1	653,994	128.8
合計	22,771,817	100.0	22,456,429	100.0	315,388	101.4

(注) 決算審査資料第8表参照

地方交付税は227億7,181万円で、29年度に比べて、3億1,538万円(1.4％)増加している。
これは、特別交付税6億5,399万円の増加によるものである。

(5) 分担金及び負担金

(単位 ： 千円)

区分	30年度		29年度		増減額
	決算額	収入未済額	決算額	収入未済額	決算額	収入未済額
私立保育所保育料	1,240,015	8,158	1,444,188	6,945	△ 204,172	1,213
その他負担金	260,056	28,836	277,751	30,990	△ 17,695	△ 2,154
合計	1,500,071	36,994	1,721,940	37,936	△ 221,868	△ 941

分担金及び負担金は15億7万円で、29年度に比べて、2億2,186万円(12.9％)減少している。主として私立保育所保育料2億417万円の減少によるものである。

(6) 使用料及び手数料

(単位 ： 千円)

区分	30年度		29年度		増減額
	決算額	収入未済額	決算額	収入未済額	決算額	収入未済額
使用料	3,400,350	49,876	3,506,014	61,860	△ 105,663	△ 11,983
手数料	1,758,297	0	1,766,900	0	△ 8,603	0
証紙収入	72,373	0	69,114	0	3,258	0
合計	5,231,021	49,876	5,342,030	61,860	△ 111,008	△ 11,983

使用料及び手数料は52億3,102万円で、29年度に比べて、1億1,100万円(2.1％)減少している。主として住宅使用料5,263万円及び市立幼稚園保育料5,133万円の減少によるものである。

(7) 国・県支出金

(単位　金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分	30年度		29年度		増減額	対前年度比
	決算額	構成比	決算額	構成比
国庫支出金	52,021,322	74.9	53,820,201	77.3	△ 1,798,878	96.7
国庫負担金	42,163,102	60.7	40,994,607	58.8	1,168,495	102.9
国庫補助金	9,589,302	13.8	12,324,221	17.7	△ 2,734,919	77.8
委託金	268,917	0.4	501,371	0.7	△ 232,454	53.6
県支出金	17,397,226	25.1	15,845,424	22.7	1,551,802	109.8
県負担金	11,698,210	16.9	11,252,034	16.2	446,175	104.0
県補助金	4,179,510	6.0	3,007,743	4.3	1,171,766	139.0
委託金	1,519,505	2.2	1,585,645	2.3	△ 66,139	95.8
合計	69,418,548	100.0	69,665,625	100.0	△ 247,076	99.6

国・県支出金は694億1,854万円で、29年度に比べて、2億4,707万円(0.4％)減少している。
主として県補助金11億7,176万円及び国庫負担金11億6,849万円が増加したものの、国庫補助金27億3,491万円の減少によるものである。増減の主なものは次のとおりである。

ア 増加

(ア) 国庫支出金

• あ　国庫補助金　社会資本整備総合交付金(再開発)　：　6億3,143万円
• い　国庫補助金　原田橋関連整備事業費補助金(皆増)　：　5億8,855万円
• う　国庫負担金　施設型給付費負担金　：　4億3,522万円

(イ) 県支出金

• あ　県補助金　地震・津波対策促進費交付金　：　6億6,188万円
• い　県補助金　強い農業づくり事業費補助金(皆増)　：　4億 167万円

イ 減少

(ア) 国庫支出金

• あ　国庫補助金　臨時福祉給付金等事業費補助金(皆減)　：　△ 18億8,112万円
• い　国庫補助金　学校施設環境改善交付金　：　△ 5億1,309万円
• う　国庫補助金　保育所等整備交付金　：　△ 5億 909万円

(イ) 県支出金

• あ　委託金　県知事選挙費委託金(皆減)　：　△ 1億8,265万円
• い　県補助金　子育て支援対策臨時特例交付金　：　△ 7,348万円

(8) 財産収入

(単位　金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分	30年度		29年度		増減額	対前年度比
	決算額	構成比	決算額	構成比
財産運用収入	456,582	10.1	477,208	23.3	△ 20,625	95.7
財産売払収入	4,060,533	89.9	1,573,988	76.7	2,486,544	258.0
合計	4,517,115	100.0	2,051,196	100.0	2,465,918	220.2

財産収入は45億1,711万円で、29年度に比べて、24億6,591万円(120.2％)増加している。主として財産売払収入の土地売払収入24億6,474万円の増加によるものである。

(9)　繰入金

(単位　金額 ： 千円、比率 ： ％)

区分	30年度		29年度		増減額	対前年度比
	決算額	構成比	決算額	構成比
基金繰入金	4,774,385	98.8	5,463,019	99.3	△ 688,634	87.4
特別会計繰入金	57,541	1.2	40,668	0.7	16,872	141.5
合計	4,831,926	100.0	5,503,688	100.0	△ 671,761	87.8

繰入金は48億3,192万円で、29年度に比べて、6億7,176万円(12.2％)減少している。増減の主なものは次のとおりである。

ア 増加

• (ア)　津波対策事業基金繰入金　：　11億3,101万円
• (イ)　医療振興基金繰入金　：　10億 994万円

イ 減少

• (ア)　資産管理基金繰入金　：　△ 9億7,232万円
• (イ)　商工業振興施設整備基金繰入金(皆減)　：　△ 7億円
• (ウ)　退職手当基金繰入金(皆減)　：　△ 5億9,865万円
• (エ)　一般廃棄物処理施設整備事業基金繰入金(皆減)　：　△ 5億1,400万円

(10)　寄附金

寄附金は10億3,952万円で、29年度に比べて、3,249万円(3.0％)減少している。増減の主なものは次のとおりである。

ア 増加

• 天竜浜名湖鉄道経営支援事業費寄附金(皆増)　：　3,072万円

イ 減少

• 津波対策事業基金費寄附金　：　△ 7,441万円

(11) 諸収入

(単位 ： 千円)

区分	30年度		29年度		増減額
	決算額	収入未済額	決算額	収入未済額	決算額	収入未済額
延滞金、加算金及び過料	272,371	6,091	299,335	385,841	△ 26,964	△ 379,750
(下水道不正使用に係る過料）	(0)	(0)	(0)	(379,821)	(0)	(△ 379,821)
市預金利子	1,092	0	2,011	0	△ 919	0
貸付金元利収入	340,053	19,858	335,979	21,708	4,073	△ 1,850
受託事業収入	435,004	0	393,286	0	41,717	0
収益事業収入	2,535,447	0	2,501,051	0	34,395	0
雑入	3,545,385	798,270	3,501,289	815,806	44,095	△ 17,536
合計	7,129,353	824,220	7,032,953	1,223,356	96,399	△ 399,136

(注) 延滞金、加算金及び過料の括弧内は、下水道不正使用に係る過料を内書きで示した。

諸収入は71億2,935万円で、29年度に比べて、9,639万円(1.4％)増加している。増減の主なものは次のとおりである。

ア 増加

• (ア)　西部清掃工場訴訟損害賠償金収入(皆増)　：　1億5,184万円
• (イ)　土地区画整理事業清算金徴収金　：　1億3,916万円

イ 減少

• 大河ドラマ館入場券販売収入(皆減)　：　△ 1億3,245万円

(12) 市債

（単位　金額 ： 千円、比率 ： ％）

区分	30年度	29年度	増減	対前年度比
前年度末現在高(A)	281,469,955	279,499,847	1,970,108	100.7
市債収入(B)	38,305,300	42,356,700	△ 4,051,400	90.4
歳入中に占める比率(B)/歳入	11.3	12.6	△ 1.3	-
償還元金(C)	39,599,794	40,386,591	△ 786,797	98.1
償還金利子(D)	1,805,292	2,187,353	△ 382,060	82.5
歳出中に占める比率((C)+(D))/歳出	12.6	12.9	△ 0.3	-
未償還残高(A)+(B)-(C)	280,175,461	281,469,955	△ 1,294,494	99.5

(注) 市債収入(B)には、借換債分50億円を含む。

市債収入は383億530万円で、29年度に比べて、40億5,140万円(9.6％)減少している。増減の主なものは次のとおりである。

ア 増加

• (ア)　廃棄物処理施設整備事業債　：　6億9,750万円
• (イ)　土木施設災害復旧債　：　2億8,510万円
• (ウ)　臨時財政対策債　：　2億7,030万円
• (エ)　土木施設整備事業債　：　1億4,920万円
• (オ)　公共施設長寿命化対策事業債　：　1億4,460万円

イ 減少

• (ア)　中学校整備事業債　：　△ 24億3,060万円
• (イ)　消防施設整備事業債　：　△ 6億4,840万円
• (ウ)　小中一貫校整備事業債(皆減)　：　△ 4億3,970万円
• (エ)　都市計画事業債　：　△ 4億 370万円
• (オ)　保護施設整備事業債　：　△ 3億8,420万円

30年度末における市債未償還残高は2,801億7,546万円で、29年度末に比べて、12億9,449万円(0.5％)減少している。
なお、交付税の代替財源となる臨時財政対策債の30年度借入額は、借換債分を含み262億7,830万円で、30年度末の借入残高は1,436億9,538万円となっている。

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