更新日：2017年5月18日

仕事と家庭の両立支援について

問1 就業規則等に、育児休業制度が規定されていますか。（どれか1つに〇）

育児休業制度が規定されている事業所は57.8％。

　「規定されている」が57.8％と過半数を占め、「規定されていない」の36.3％を21.5 ポイント上回った。

問2 問1で「規定されている」と答えた事業所で、育児休業の対象となる子の年齢は何歳までですか。（どれか1つに〇）

制度が規定されている事業所の約9 割が『1 歳6 か月まで』と規定。

　「1 歳まで」が56.8％で最も多く、次いで「1 歳6 か月まで」が31.4％で多かった。「1 歳まで」から「1 歳6 か月まで」を合計した『1 歳6 か月まで』は90.7％となった。

問3 問1で「規定されている」と答えた事業所で、過去1 年間に育児休業を取得した人が何人いますか。

男性の育児休業取得は2事業所にとどまる。

　育児休養制度が規定されている118 事業所の内、男性従業員が過去1 年間に育児休業を取得したのは1.7%（2 事業所）にとどまった。これに対し女性従業員が過去1 年間に1名以上育児休業を取得した事業所は53 事業所あり、育児休業制度が規定されている事業所の44.9％を占めた

問4 育児を行う従業員のために、どのような制度を実施していますか。（あてはまるもの全てに〇）

「短時間勤務の制度」を実施している企業が最も多い。

　「短時間勤務の制度」が66.9％で最も多く、次いで「子の看護休暇制度」（44.9％）、「深夜業、時間外労働の制限」（43.2％）の順位多かった。「特にない」は15.3％にとどまり、育児休業制度の規定がある事業所の約8割が、育児を行う従業員のための制度を設けている。

問5 過去の1 年間に育児休業を終了し、復職した従業員がいる事業所で、復職した従業員の復職後の配置は休業前と同じ部署でしたか、変わりましたか。具体的な人数をご記入ください。

育児休業終了後は同じ部署に復職させる事業所が多い。

　育児休養制度が規定されている118事業所のうち、育児休業終了後、男性の場合、全事業所（2事業所）が同じ部署に復帰させている。女性は同じ部署に復職させたのが48事業所、異なる部署に復職させたのが11事業所と、同じ部署に復職させる事業所が多かった。

問6 問5で「（2）休業前と異なる部署に復帰」があると答えた場合のみお答えください。復帰後の配置の変更はどのように決めましたか。（どれか一つに○）

本人の希望を配慮する企業が多い。

　「異なる部署に復帰」と答えた11 事業所のうち、「本人の希望を配慮して会社が決定」が63.6％（7事業所）と過半数を占めた。「会社の都合により決定」は9.1％と少数意見だった。

問7 男性の育児休業取得が、なかなか進まない原因は何だと思いますか。（あてはまるもの全てに○）

「休業中の業務に支障をきたす」が最も多い。

　育児休業制度が規定されている118 事業所の内、「休業中の業務に支障をきたす」が59.3％で最も多かった。ついで、「休業中の生活が困難になるから」（44.9％）が多く、「『男は仕事、女は家庭』という考えがあるから」と「職場で男性が育児休業を取得できる雰囲気がないから」が36.4％と同率で続いた。

問8 就業規則等に介護休業制度が規定されていますか。（どれか1つに○）

介護休業制度が規定されている企業は50.0％。

　「規定されている」が50.0％と半数を占めた。問1 でたずねた育児休業制度の規定割合（57.8％）と比較すると「規定されている」の回答割合は7.8 ポイント低かった。

問9 問8で「規定されている」と答えた事業所で、その制度の介護の対象者はどなたですか。（あてはまるもの全てに○）

父母はもちろん、8 割以上の事業所が配偶者、子供を対象にしている。

「父母」が92.2％で最も多かった。「配偶者」「子供」の回答割合も8 割を超え、「祖父母」も63.7％と高かった。

問10 問8で「規定されている」と答えた事業所で、制度を取得できる期間はどのくらいですか。（どれか1つに○）

93 日以内が最も多い。

　「93 日以内」が64.7％で最も多く、次いで「特に定めがない」の10.8％が多かった。「1 年以内」（＝6 か月以上）は9.8％だった。

問11 問8で「規定されている」と答えた事業所で、過去1 年間に介護休業を取得した人は何人いますか。

介護休業は育児休業ほど取得されていない。

　「規定されている」と答えた102 事業所のうち、男性が過去1 年間に介護休業を取得した事業所は1.0%（1 事業所）にとどまった。女性が過去1 年間に介護休業を取得した事業所も4.9%（5事業所）にとどまった。介護休業は育児休業と比較すると取得されていない結果となった。

問12 介護を行う従業員のために、次の制度を実施していますか。（あてはまるもの全てに○）

「特にない」が最も多い。

　「特にない」が37.3％で最も多く、次いで「短時間勤務の制度」が34.8％で多かった。「在宅勤務制度」は2.0％と少数だった。

問13 今後、育児休業制度や介護休業制度を定着させるために、必要と思われるものは何ですか。（あてはまるもの全てに○）

代替要員の確保が課題。

　「休業中の代替要員の確保」が65.2％で最も多く、次いで「休業中の賃金補償」が48.5％で多かった。

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