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更新日：2024年1月1日
第3章 施策の方向性及び基本的施策
施策の方向性1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
現状と課題
少子高齢化の進行や個人の価値観が多様化する中、男女がともにそれぞれのライフ・ステージに応じ、一人ひとりの望む生き方ができる社会の実現には、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が不可欠です。ワーク・ライフ・バランスの推進は、個人の仕事に対するやりがいや毎日の生活に充足感が生まれるとともに、企業においては、生産性の向上や優秀な人材の確保が期待されるなど経営戦略としても重要です。
平成28年度の市民意識調査では、仕事や家庭生活の優先度について、女性、男性ともに「仕事と生活」を優先したいと望んでいるにもかかわらず、現実として「仕事」又は「家庭生活」を優先している結果となりました。また、家事や育児等に従事する平日の平均時間は、女性5時間45分に対し、男性1時間17分となり、家事や育児の多くを依然として女性が担っています。仕事と家庭を両立しなければならない家庭においては、男性に比べ、女性の家事や育児の負担が大きくなっているといえます。また、女性が出産後も離職せずに同じ職場で働き続けるために、家庭・社会・職場において必要なことについては、「保育所や放課後児童会など、子供を預けられる環境の整備」が最も多く、次いで「職場における育児・介護との両立支援制度の充実」「男性の家事参加への理解・意識改革」となっています。
さらに、近年の晩婚、晩産化により、育児と親の介護や健康問題を同時に抱える「ダブルケア」に直面する女性も増えてくることも予想されます。
このため、ワーク・ライフ・バランスの推進には、多様なニーズに対応した子育て支援等の充実や、職場における誰もが働きやすい環境づくりの支援が必要です。また、ワーク・ライフ・バランスがもたらす好循環について広く啓発し、企業と個人の意識の変革を促していくとともに、併せて、行政と企業等とが連携し、地域におけるワーク・ライフ・バランスの一層の推進を図っていくことが重要となります。
浜松市の男女共同参画に関する市民意識調査(平成28年度)（PDF：183KB）
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項目 |
現状値(H28) |
目標値(R6) |
|---|---|---|
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ワーク・ライフ・バランス等推進事業所認証数 |
30事業所 |
延べ200事業所 |
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保育所等利用待機児童数 |
168人 （H29.4.1） |
0人 （R1）※1 |
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放課後児童会待機児童数 |
377人 |
0人 （R1）※2 |
※1※2は、「浜松市“やらまいか”総合戦略計画（H27～R1年度）」より指標抽出
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項目 |
現状値(H28) |
数値の方向性（R6） |
|---|---|---|
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男性が平日に家事や育児に従事する平均時間 |
1時間17分 |
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基本的施策
(1)誰もが働きやすい職場環境づくりの支援
職場における男性中心型労働慣行を見直し、ワーク・ライフ・バランスのとれた誰もが働きやすい職場環境づくりを支援します。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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誰もが働きやすい職場環境づくりの支援 |
職場におけるワーク・ライフ・バランス等の推進を側面的に支援するため、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組む事業所にアドバイザーを派遣します。 |
産業振興課 |
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ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍の推進に取り組む事業所を認証し、積極的な取組が他の事業所へ波及するよう取組内容をホームページ等で紹介します。 |
産業振興課 |
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様々な業種の事業所にワーク・ライフ・バランスや女性活躍が促進するよう、事業所への訪問活動等を行います。 |
産業振興課 |
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若年層を対象に、働きやすい職場環境づくりに取り組む事業所情報等の見える化を図ります。 |
産業振興課 |
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市職員が婚姻等により改姓した後も継続して改姓前の姓を職務上使用できる旧姓使用制度について、周知・啓発を図ります。＜R4追加＞ |
人事課 UD・男女共同参画課 |
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市職員の働き方改革 |
市職員の時間外勤務の縮減や、休暇取得の促進などの働き方改革に取り組みます。 |
人事課 |
(2)男性の家事・育児などへの参画促進
家庭における男性の家事・育児などへの参画を促すとともに、参画しやすい環境づくりや男性が家事等に参画することへの理解と意識を深めます。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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男性の家事や育児などへの参画支援及び促進 |
男性を対象に、家事や育児などへの参画を促すための各種講座等を開催します。 |
UD・男女共同参画課 |
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はじめての出産を控える夫婦を対象に、妊娠・出産・育児の準備をするための必要な知識を提供します。 |
健康増進課 |
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市職員が育児休業等を取得しやすい職場環境づくりを進め、男性職員の育児参画を促進します。 |
人事課 | |
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市職員が育児休業等を取得しやすい職場環境づくりを進めるため、新任所属長を対象として働き方改革やイクボスの趣旨を学ぶ「イクボス研修」を行います。＜R4追加＞ |
人事課 |
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男性の家事や育児などへの参画に対する理解の促進 |
学校教育において、乳幼児親子との交流体験を実施し、次世代を担う子供たちに男女がともに育児に関わっていくことの大切さを学ぶ機会を提供します。 |
子育て支援課 |
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これから親としての役割を担う青年期の男女を対象に、妊娠・出産についての正しい知識を提供することで、育児等に関わっていくことの意識を醸成します。 |
健康増進課 |
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就職を控えた学生を対象に、これからの人生設計の中で、男性も積極的に家事や育児に関わることを啓発するための学習機会を提供します。 |
UD・男女共同参画課 |
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男性が家事等へ参画することに対する理解を促すため、情報誌等による啓発を行います。 |
UD・男女共同参画課 |
（3）多様なニーズに対応した子育て・介護にかかる支援施策の充実
育児・介護者の負担軽減につながるよう、多様化する就業形態に対応した子育てサービスの提供や介護支援サービスの充実を図り、仕事との両立しやすい環境を整備します。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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保育等サービスの充実 |
待機児童を解消するため、認定こども園や保育所の創設、増改築を推進します。 |
幼児教育・保育課 |
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保護者の子育てと就労との両立を支援するため、認定こども園や保育所において延長保育を行います。 |
幼児教育・保育課 |
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仕事と子育てが両立できる環境を整えるため、事業所内保育所等の設置を促進します。 |
幼児教育・保育課 |
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子育てサービスの情報提供 |
子育て情報サイトや情報誌等により、子育てサービスの情報を提供します。 |
子育て支援課 |
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放課後児童対策の充実 |
就労等により昼間保護者がいない小学生を対象に、小学校の余裕教室等を利用して適切な遊びや生活の場を提供します。 |
教育総務課 |
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介護にかかる相談窓口の整備及び、サービスの情報提供 |
高齢者やその家族の総合相談窓口として、地域包括支援センターにおいて関係機関との連携を図り、必要な支援につなげていきます。 |
高齢者福祉課 |
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介護サービスが利用しやすいよう、サービスの情報を広く提供します。 |
介護保険課 |
施策の方向性2 労働の場における女性活躍の推進
現状と課題
少子高齢化が進み、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が見込まれる中、将来にわたり持続可能で活力ある社会を築いていくためには、経済分野での「女性の力」の発揮が求められています。「女性の力」が発揮されることは、労働力人口という観点からだけでなく、女性の視点による新たな価値の創造のためにも重要です。平成27年9月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が施行され、「女性の力」の発揮により社会全体が活性化されていくことが期待されています。
平成27年の国勢調査では、20歳～24歳の本市女性の労働力率は全国的に比べて高い状況にあるにもかかわらず、結婚・出産期にあたる25歳～39歳には低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇しています。女性の年齢階級別労働力率における「M字カーブ」は、解消されていません。
平成28年度の男女共同参画に関する事業所実態調査では、女性従業員にいつまで働き続けてほしいかの問い対して「結婚・出産にかかわらず、ずっと仕事を継続してほしい」と答えた割合が72.1％を占めており、雇用する側は女性の継続就業を望む結果となりました。また、女性従業員の能力を活用するための取組について「業務に必要な知識や能力、資格取得の教育や研修を、性別に関係なく実施している」と答えた割合が35.3％となった一方で、「特に何もしていない」と答えた割合も34.3％あり、働く女性のキャリア形成等が課題であるといえます。
その他にも、自営の農林水産業・商工業等の分野で働く女性は、労働力として重要な役割を担っていますが、仕事と家事・育児等の家庭生活との区別がつけにくいことで労働力が十分に評価されないことも懸念されます。
労働の場において女性の活躍を推進していくためには、就労意識の多様化に即した就労支援や女性が働き続けられる環境づくり、労働条件の適正化等の支援が必要となります。また、働く女性のキャリア形成や積極的な登用を促すとともに、結婚や出産などを理由に離職した女性が、再び就業を希望する際の再チャレンジ支援も必要です。
浜松市の男女共同参画に関する事業所実態調査(平成28年度)（PDF：118KB）
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項目 |
現状値(H28) |
目標値(R2) |
|---|---|---|
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市の女性職員が管理職に占める割合 |
8.1％ |
15.0% ※ |
※「はままつ女性職員活躍応援プラン（H28～R2）」より指標抽出
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項目 |
現状値（H28） |
数値の方向性（R6） |
|---|---|---|
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女性起業者延べ数（起業家カフェ） |
延べ27人 |
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家族経営協定の延べ締結数 |
延べ182件 |
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基本的施策
（4）働く女性の能力発揮とキャリア形成のための支援
就業中の女性を対象に、知識の取得や意識の向上を図る学習機会等を提供し、働く女性のスキルアップやキャリア形成、継続就業を支援します。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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女性のキャリア形成への支援 |
就業中の女性を対象に、キャリア形成や継続就業の意義を伝える講座等を開催します。 |
UD・男女共同参画課 |
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職場における女性活躍を促進するため、女性のロールモデル育成を支援します。 |
UD・男女共同参画課 |
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市の女性職員スキルアップ研修やキャリアアップ研修を実施します。 |
人事課 |
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女性が活躍できる職場環境づくりの支援 |
事業所等に社会保険労務士等を派遣し、女性が職場で活躍できる環境づくりを支援します。（再掲） |
産業振興課 |
（5）女性のチャレンジ・再チャレンジに向けた支援
起業や再就職に必要な知識・技術等の習得にかかる情報や学習機会を提供し、女性の希望に応じた働き方や再就職を支援します。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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女性のための再就職支援 |
就職に必要な知識の習得やスキル向上の機会を提供し、就職を希望する女性の就労を支援します。 |
産業振興課 |
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各区において、就職や保育に関する情報提供や個別相談を行う「出張マザーズコーナー」事業を実施し、女性の再就職を支援します。 |
子育て支援課 |
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女性の起業支援 |
起業や新事業展開支援の総合窓口として「はままつ起業家カフェ」を運営し、女性の起業を支援します。 |
産業振興課 |
（6）自営の農林水産業・商工業等における女性の参画促進
自営の農林水産業・商工業等に従事する女性の参画を促すとともに、職場環境の整備や労働条件の適正化を支援します。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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家族経営協定締結の啓発・支援 |
家族間のパートナーシップを確立し魅力ある農業経営をめざすため、家族経営協定の締結を促します。 |
農業振興課 |
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農林水産業等における女性活躍の情報発信 |
農林水産業等に従事する女性を講師に迎えて講座等を開催し、それぞれの分野で女性が働くことの可能性と魅力を発信します。 |
UD・男女共同参画課 |
（7）労働に関する法律・制度の周知とハラスメント防止に向けた啓発
男女がともに働きやすい職場環境を構築するため、男女雇用機会均等法など働くときに関係する法律等の情報提供や、職場でのハラスメント（セクハラ・パワハラ・マタハラ等）防止に向けた啓発に努めます。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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職場におけるハラスメントの防止啓発 |
職場におけるセクハラ・パワハラ・マタハラ等のハラスメント防止に向け、企業等が企画する学習会に講師を派遣します。 |
UD・男女共同参画課 |
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市の組織において、ハラスメント等のない職場環境づくりのため、職場における相談員を育成します。 |
人事課 |
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働くときに関係する法令や制度の周知 |
誰もが働きやすい職場環境をつくるため、働くことに関するルールの基礎知識を情報提供します。 |
産業振興課 |
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労働相談事業の実施 |
労働条件に関する問題や働く上での疑問や問題点について専門家による相談を実施します。 |
産業振興課 |
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男女共同参画苦情処理検討委員の配置 |
性別を理由とする差別的な取扱いなどにより受けた被害や不利益の申出に対し、必要な助言を行います。 |
UD・男女共同参画課 |
施策の方向性3 生涯にわたる男女のこころと体の健康支援
現状と課題
生涯にわたって心身ともに健康で自立した生活を送るためには、病気や介護の予防に重点を置き、こころと体の健康を維持していくとともに、快適で質の高い生活を送ることができるよう支援することが重要です。
特に女性は、妊娠・出産や女性特有の疾患などがあり、生涯にわたり男性とは異なる健康上の問題に直面することから、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」の視点が必要です。
一方男性は、働き盛りの過労自殺や高齢者の引きこもり、孤立など、こころの健康に起因する問題に直面します。この背景には、「男は仕事」「男は弱音を吐かない」といった「男らしさ」の社会通念が潜んでいることも考えられます。
また、これとは別に、性的マイノリティ(LGBT)への人権の配慮として性の多様性の理解が求められています。
このため、男女が互いにこころと体の性差を理解するとともに、性の多様性についての理解を深め、心身及び健康について正確な知識と情報を得るだけでなく、的確な医療や相談を含む健康支援等を受けることが必要です。
平成26年5月に公表された20大都市別の健康寿命では、女性75.94歳、男性72.98歳と、本市においては女性、男性ともに1位となりました。健康寿命を延ばすために、「自らの健康は自らが守りつくる」という個人の意識を高め、健康の保持増進や生活習慣病の発症、重症化を予防することは、生涯にわたり自立した生活を送る上で重要となります。
女性も男性も、認知症や寝たきりにならないで元気に暮らすことができるようにするため、ロコモーショントレーニングやスローエアロビックの普及に取り組むとともに、人生の各段階に応じ健康の保持増進に適切に取り組むきっかけを提供していくことが必要です。
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項目 |
現状値(H28) |
目標値(R6) |
|---|---|---|
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乳がん検診受診率 |
18.9％ |
22.9％ |
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子宮頸がん検診受診率 |
14.9％ |
18.9％ |
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項目 |
現状値（H28） |
数値の方向性（R6） |
|---|---|---|
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男性相談の相談件数 |
168件 |
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基本的施策
（8）生涯を通じた男女のこころと体の健康支援
男女が互いの性を理解し、一人ひとりが自立して自身の健康を保持していくために必要な、こころと体の健康支援に努めます。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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生涯を通じた男女の健康支援 |
疾病の早期発見・早期治療を目的に、がん検診等の受診率の向上に向けた取組を実施します。 |
健康増進課 |
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女性の健康問題についての啓発及び支援 |
民間企業等と連携し、妊娠・出産を正しく理解するための未来のパパママ講座を実施します。（再掲） |
健康増進課 |
| 不妊に悩む方への特定不妊治療を支援します。 | 健康増進課 | |
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妊婦の安全な分娩と妊娠・出産にかかる経済的不安の解消及び産婦の産後うつや虐待予防のため、妊婦・産婦に対して健康診査を行います。＜R4追加＞ |
健康増進課 |
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市職員を対象に、職域における生理や女性特有の健康に関する知識の希薄さを解消し、働きやすい職場環境づくりを促進するための研修等を実施します。＜R4追加＞ |
UD・男女共同参画課 |
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市民や学校、企業等を対象に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の啓発のためのイベントや出前講座、人材育成等を実施します。＜R4追加＞ |
UD・男女共同参画課 |
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妊産婦の不安や負担軽減のため、家事・育児を行うことが困難な家庭にヘルパーを派遣し、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援を行います。＜R4追加＞ |
子育て支援課 |
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相談体制の充実 |
相談者の健康増進を支援するため、健康に関する個別の相談に応じます。 |
健康増進課 |
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女性の各ライフステージの相談や予期せぬ妊娠、不妊、望まない妊娠（性的同意のない性行為によるものも含む）等の相談に、専用ダイヤル及びメールで助産師・保健師が対応します。＜R4変更＞ |
健康増進課 |
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男性が抱える家庭や仕事の悩みごと等について、男性相談員による相談を行います。 |
UD・男女共同参画課 |
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様々な相談事業の情報を集約し、利用しやすい情報提供を行います。 |
健康医療課 |
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HIV/エイズ等の予防のための啓発 |
エイズ等について、予防のための啓発活動を実施します。 |
生活衛生課 |
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性感染症検査（HIV・梅毒・クラミジア・B型肝炎）を実施するとともに、相談に応じます。 |
生活衛生課 |
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自殺対策の推進 |
関係機関が連携する「自殺対策連携会議」を開催し、自殺対策の総合的な推進を図ります。 |
健康医療課 |
（9）性を理解するための啓発と相談
男女が互いの性を尊重することができるよう意識啓発に努めるとともに、学校や家庭、地域などにおいて、多様な性のあり方についての理解の促進を図ります。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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性に関する正しい知識の提供 |
中学2年生を対象に、性に関する正しい知識を提供し、自分自身の健康を自ら守ることを目的に教室を実施します。 |
健康増進課 |
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高校生を対象に、性教育の機会を提供します。 |
健康増進課 |
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性の多様性の理解の促進 |
市民を対象に、人権問題として性の多様性の理解を促進するための講座等を開催します。 |
福祉総務課 (人権啓発センター) |
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多様性を認め合い差別のない社会づくりを目指し、多文化共生や性の多様性の理解促進等に焦点をあてた人権条例制定について調査及び検討を行います。＜R4追加＞ |
福祉総務課 (人権啓発センター) |
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市職員を対象に、性の多様性など、様々な人権問題に対する理解と認識を深めるための研修を行います。 |
人事課 福祉総務課 (人権啓発センター) |
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市職員を対象に、性の多様性を理解するための情報発信を行います。 |
UD・男女共同参画課 福祉総務課 (人権啓発センター) |
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パートナーシップ宣誓をした宣誓者に対して、パートナーシップ宣誓書受領証等を交付し、性の多様性の理解促進を図ります。＜R4追加＞ |
UD・男女共同参画課 |
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性の多様性理解促進のため、市民等が企画する学習会に講師を派遣します。（再掲）＜R4追加＞ |
UD・男女共同参画課 |
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市職員向け「多様な性への理解を深めるため行動するための職員ハンドブック」を作成し、市職員における理解促進を図ります。＜R4変更＞ |
UD・男女共同参画課 ほか関係各課 |
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学校教育における性的マイノリティ（LGBT）の児童・生徒への配慮 |
性的マイノリティ（LGBT）の児童・生徒へ適切に対応するため、教職員やスクールカウンセラーの理解を深めます。 |
指導課 教育センター |
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性別に関係なく相談できる相談窓口の設置 |
男女共同参画推進を図る拠点施設において、性別に関係なく相談できる相談事業を実施するとともに、相談者が相談しやすい環境の構築を図ります。＜R4変更＞ |
UD・男女共同参画課 |
施策の方向性4 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
現状と課題
将来にわたり豊かで活力ある社会を実現するためには、一人ひとりが社会や政治に関心を持つとともに、あらゆる分野における政策・方針決定過程において、いずれかの性に偏ることなく多様な視点からの意見を反映することが重要です。
本市では、附属機関として設置する審議会における委員の男女比について、それぞれが定数の35％以上となるよう基準を設け適正化を図っています。併せて、本市の男女共同参画計画においては、審議会等への女性の登用率について、平成29年度までに35％の目標値を掲げて取り組んできました。
しかしながら、平成27年の統一地方選挙において、本市市議会における女性議員の占める割合が6.5％から19.6％と飛躍的に増える一方で、市の審議会等における女性委員の割合は27.6％（平成28年度）と、依然として低い状況にあります。また、地域活動における意思決定の場となる自治会、小中学校PTAの会長職に占める女性の割合も、未だ十分な状況にあるとはいえません。
平成28年度の市民意識調査では、政治や企業活動、地域活動などのあらゆる分野において、政策や方針決定過程に女性の参画が少ない理由について、「固定的性別役割分担意識による社会通念」や「男性優位の組織運営」と答える割合が高くなっています。
あらゆる分野において、政策・方針決定の場に女性の参画を拡大していくためには、固定的な性別役割分担による男性優位の意識の解消に努めるとともに、女性自身の意識改革や人材育成のための学習機会を提供していくことが必要です。
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項目 |
現状値(H28) |
目標値(R6) |
|---|---|---|
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附属機関における女性の登用率 |
27.6％ （H28.8.1） |
35.0％ （基準値） |
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項目 |
現状値(H28) |
数値の方向性（R6） |
|---|---|---|
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自治会における女性会長の割合 |
0.68％ |
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PTA活動における女性会長の割合 |
3.40％ |
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基本的施策
（10）審議会等への女性の参画拡大
市の政策や方針決定に深くかかわる審議会等において、いずれかの性に偏ることなく多様な視点からの意見が反映されるよう、女性委員の登用促進を図ります。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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女性委員の登用促進 |
附属機関等の設置や運営状況等を調査し、公表します。 |
政策法務課 UD・男女共同参画課 |
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附属機関等の設置・運営に関する基本方針に基づき、女性の登用率の適正化を図ります。 |
政策法務課 UD・男女共同参画課 |
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審議会等への女性登用を促進するため、女性人材リストの活用を促します。 |
UD・男女共同参画課 |
（11）地域活動など様々な場における女性の参画拡大
自治会やPTAなどの地域活動における方針決定の場において、女性の参画拡大に向けた理解の促進に努めます。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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地域活動における女性の参画状況の調査・報告 |
自治会やPTAにおける女性の参画状況を把握するため、年度ごとに調査を行い、報告します。 |
UD・男女共同参画課 |
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地域活動における女性参画への理解の促進 |
自治会活動における女性の参画に対する市民の理解を深めるため、女性自治会役員へのインタビューを行い、ホームページに掲載します。 |
市民協働・地域政策課 |
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女性の参画に対する理解を深めるため、市民等が企画する学習会に講師を派遣します。（再掲） |
UD・男女共同参画課 |
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女性の参画促進に向けた意識啓発 |
様々な分野における女性の参画促進につながるよう、意識啓発のための情報誌を発行します。 |
UD・男女共同参画課 |
（12）女性の人材育成にかかる施策の充実
女性が方針決定過程に参画するために必要なスキルを習得できるよう、学習機会等の提供に努めます。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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女性の人材育成 |
地域やPTA、審議会等あらゆる分野で活躍できる女性の人材を育成するため、男女共同参画の推進を図る拠点施設において講座等を開催します。 |
UD・男女共同参画課 |
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地域で活動する市民団体等に意識啓発事業を委託することで、地域における女性リーダーの育成を図ります。 |
UD・男女共同参画課 |
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飯田市、豊橋市、浜松市による女性交流事業を通して、地域活動における女性リーダーの育成を支援します。 |
UD・男女共同参画課 |
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学習機会の情報提供 |
国や県等が主催する女性リーダー育成研修等の学習機会の情報提供をします。 |
UD・男女共同参画課 |
施策の方向性5 学校、地域における男女共同参画の推進と国際的理解
現状と課題
一人ひとりが男女共同参画についての意識を高め、性別にかかわらず主体的で多様な生き方を選択できるようにしていくためには、人々の意識に根付いている固定的な性別役割分担意識の解消が不可欠です。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るのがよい」という男女の役割分担に対する考え方について、国の平成28年度世論調査では「賛成」40.6％、「反対」54.3％となっています。同様の質問について、平成28年度の市民意識調査では、「賛成」49.5％、「反対」41.3％と「賛成」が「反対」を上回り、国とは異なる結果となりました。家族における望ましい役割分担については、前回調査時（H23）との比較において、「夫も妻も働き、両方で家事・育児・介護等をするのがよい」と答えた割合が減る一方で、「夫も妻も働き、家事・育児・介護等は妻がするのがよい」と「夫が働き、妻は家事・育児・介護等をするのがよい」と答えた割合が、いずれも増えています。
また、各分野における男女平等意識については、「学校教育の場」で平等と思う人の割合が半数を超える一方で、「家庭生活」「職場」「政治の場」「社会通念・慣習・しきたり」においては、男性の方が優遇されていると思う人の割合が半数を超えています。
性別により男女の役割を決めてしまう考え方や男女の能力や適性に関する思い込みは、時代とともに変わりつつありますが、本市においては、未だ社会通念となって地域社会の中に根強く残っているといえます。様々な分野で、性別や慣習にとらわれることなく能力を発揮するには、教育や学習が重要な役割を果たします。このため、学校教育において、性別にとらわれない生き方や職業選択を理解するとともに互いを認め合う心を育むことは、社会全体の男女共同参画の推進につながるものと期待されます。
また、本市は多くの外国人市民が居住していることから、市民一人ひとりが地域社会の対等な一員として、各国の女性を取り巻く諸問題や文化・習慣の違いを理解し、多様な価値観を尊重することも重要です。
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項目 |
現状値(H28) |
目標値(R6) |
|---|---|---|
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男女共同参画にかかる講座の満足度 |
95.8％ |
100％ |
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項目 |
現状値(H28) |
数値の方向性（R6） |
|---|---|---|
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「夫は外で働き、妻は家庭を守るのがよい」という意見に否定的な人の割合 |
41.3％ |
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基本的施策
（13）男女共同参画を推進する教育や学習機会の充実
男女がともに、固定的な性別役割分担意識にとらわれず、一人ひとりが希望する生き方を選択できるよう、学校や地域において互いを認め合い尊重する心を育む教育や学習機会の充実を図ります。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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性別にとらわれない職業選択支援 |
児童・生徒が、性別に縛られず自由な職業選択ができるよう、学習機会を提供します。 |
UD・男女共同参画課 |
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女子学生が理工系分野に興味を持てるよう、理工系分野の内容や魅力を伝えるための機会を提供します。 |
UD・男女共同参画課 |
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学校教育における男女共同参画の理解促進 |
学校教育において、乳幼児親子との交流体験を実施し、次世代を担う子供たちに男女がともに育児に関わっていくことの大切さを学ぶ機会を提供します。（再掲） |
子育て支援課 |
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男女共同参画の視点に配慮した学習指導ができるよう、教職員を対象に男女共同参画をテーマとした研修会を実施します。 |
UD・男女共同参画課 |
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地域における男女共同参画意識の醸成 |
男女共同参画をテーマに、市民等が企画する学習会に講師を派遣します。（再掲） |
UD・男女共同参画課 |
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男女の固定的な性別役割分担意識の解消につながるよう、意識啓発のための情報誌を発行します。（再掲） |
UD・男女共同参画課 |
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男女共同参画週間中（毎年6月23日から29日まで）に合わせ、市役所ロビーやバス・電車内の電光掲示板を利用した意識啓発を行います。 |
UD・男女共同参画課 |
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男女共同参画の視点による配慮 |
市職員を対象に男女共同参画を理解するための研修を実施し、各事務事業において男女共同参画の視点に配慮するよう促します。 |
UD・男女共同参画課 |
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市民が目にする広告物等において、女性の人権等に配慮するよう、男女共同参画の視点で審査します。 |
UD・男女共同参画課 |
（14）男女共同参画の視点に立った防災対策の推進
災害時において、男女共同参画の視点に立った被災者支援や避難所運営を行うとともに、防災の現場における女性の参画拡大を図ります。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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多様な視点を活かした避難所運営 |
被災時に誰もが安心して避難所生活を送れるよう、多様なニーズに対応した避難所運営を目指します。 |
危機管理課 |
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男女共同参画の視点に立った防災 |
男女共同参画の視点に配慮した被災者支援を行うため、地域防災リーダー育成のための研修会を実施します。 |
危機管理課 |
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男女共同参画の視点を活かした防災をテーマに、市民等が企画する学習会に講師を派遣します。（再掲） |
UD・男女共同参画課 |
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防災対策における男女共同参画担当部署と防災担当部署の連携強化を図るとともに、男女共同参画センターの役割について検討します。＜R4追加＞ |
危機管理課 UD・男女共同参画課 |
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消防団への女性の参画拡大 |
地域における防災力を強化するため、女性の消防団への加入を促す広報活動や受け入れに必要な活動環境の整備を行います。 |
消防総務課 |
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女性消防吏員の参画拡大 |
防災分野における女性の参画を促進するため、女性消防吏員の職域拡大や採用拡大に向けた取組を行います。 |
消防総務課 |
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災害時における女性のための相談体制の充実 |
災害時において、女性の被害が潜在化しないよう、相談体制の充実を図ります。 |
UD・男女共同参画課 |
（15）男女共同参画を推進する拠点施設の機能充実
浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター（あいホール）において啓発活動、相談業務、情報発信及び団体育成支援事業を実施し、男女共同参画を推進する拠点施設としての機能充実に努めます。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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男女共同参画推進拠点施設の機能充実 |
市民ニーズに適った各種講座や相談事業等を実施するなど、男女共同参画推進を図る拠点施設としての機能充実を図ります。（再掲） |
UD・男女共同参画課 |
（16）男女共同参画の視点に立った国際的理解と情報発信
国際交流等を通じて、文化や習慣の相互理解と多様な価値観の理解促進に努めるとともに、男女共同参画に関する国際社会の動向及び先進的な取組に関する情報を収集し、発信します。
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主な取組 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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多様な文化の理解と交流活動の推進 |
全国のサンバチームが参加するサンバコンテストの開催を通じ、日本人市民と外国人市民の交流を促進し、多文化共生都市・浜松を全国に発信します。 |
国際課 |
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多文化共生への理解促進及び多文化共生社会の実現 |
外国人集住都市会議への参画を通じ、外国人住民に係る様々な課題の解決や、外国人住民の多様性を都市の活性化につなげる施策等の調査・研究を行い、国等へ提言として発信します。 |
国際課 |
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世界の動きや国際的な取組等の情報発信 |
男女共同参画に関する国際的な動きや各国における先進的な取組事例について、情報を発信します。 |
UD・男女共同参画課 |
施策の方向性6 生活に困難を抱える男女への支援
現状と課題
経済状況や少子高齢化、結婚や離婚に対する意識の変化などに伴い、非正規雇用や単身世帯・ひとり親世帯が増加し、不安定雇用や収入格差による貧困や社会的孤立等の困難を抱える人が増加しています。
特に、母子家庭の平均年収は、一般家庭と比べて低い水準にあり、経済的に困難を抱えています。このため、母子家庭や父子家庭等に経済的自立の助成と生活意欲の助長を図ることにより、安定した生活が送れるよう支援をしていく必要があります。併せて、貧困等の次世代への連鎖を断ち切るため、支援を必要とする家庭に育つ小・中学生等に対し、将来の進路選択の幅を広げるための学習支援や職業意識を醸成していくことが必要です。
また、個々の抱える問題が多様化している中、生活上の様々な困難を抱える人たちが安心して暮らすことができるよう、自立に向けた支援も課題となってきています。障がいのあることや外国人であることに加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合も少なくなく、それぞれの実状に応じたきめ細かな対応が求められます。
平成27年4月には、生活困窮者自立支援法が施行され、自立相談支援事業の実施が義務付けられていることから、相談内容に応じて必要な情報提供や助言等を行っていくことも必要です。
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項目 |
現状値(H28) |
目標値(R6) |
|---|---|---|
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外国人市民へのわかりやすい情報発信 |
― |
毎年情報更新し発行 |
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項目 |
現状値（H28） |
数値の方向性（R6） |
|---|---|---|
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高等職業訓練促進給付金支給件数 |
33件 |
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基本的施策
（17）ひとり親家庭等の自立支援
ひとり親家庭等が自立した生活を送れるよう、就業のための支援や相談体制の充実を図ります。
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主な事業名 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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ひとり親家庭等の自立支援と生活意欲の向上 |
母子家庭などへ福祉資金の貸付を行い、経済的自立と生活意欲の向上を図ります。 |
子育て支援課 |
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母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職に役立つ技能や資格を取得するための各種講座に要する経費等を補助します。 |
子育て支援課 |
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ひとり親家庭の経済的困窮の解消を図るため、養育費の取決め及び未払い養育費確保に要する費用を助成するとともに、制度の周知を図ります。＜R4追加＞ |
子育て支援課 |
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ひとり親家庭など経済的事情により食糧支援が必要な子育て家庭に対して、食料品や生活用品（生理用品を含む）を無償で提供するとともに、事業の周知を図ります。＜R4追加＞ |
子育て支援課 |
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ひとり親家庭等へのわかりやすい情報提供 |
ひとり親サポートセンター（母子家庭等就業・自立支援センター）において就業相談、就業情報提供、職業紹介、各種給付金や手当等の情報提供や支援を行い、ひとり親家庭の自立を支援します。＜R4変更＞ |
子育て支援課 |
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生活困窮者における貧困の連鎖の防止 |
次世代へ生活上の様々な困難が連鎖しないよう、支援を必要とする小中学生を対象に学習機会を提供し、職業意識を醸成します。＜R4変更＞ |
福祉総務課 子育て支援課 |
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生活困窮者に対する相談事業の充実 |
生活自立相談支援センター「つながり」において、生活上の様々な困難に関する相談を総合的に受け付け、相談者の課題解決に向けた支援を行います。 |
福祉総務課 |
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就労能力及び就労意欲のある離職者等のうち、住居を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住居確保のための家賃支援給付を行うとともに、制度の周知を図ります。＜R4追加＞ |
福祉総務課 |
（18）女性であることで複合的に困難を抱える人への支援
障がいのあること、外国人であること等で困難な状況に置かれていることに加え、女性であることでさらに複合的に困難な状況に置かれている人への支援を行います。
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主な事業名 |
事業内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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複合差別に対する理解の促進 |
複合差別について正しい理解の促進につながるよう、意識啓発のための情報誌を発行します。（再掲） |
UD・男女共同参画課 |
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市民サービスの向上を目的として、高齢者や障がい者、外国人等の来庁者に対して適切に対応するスキルを習得するための市職員研修や、市民を対象としたユニバーサルマナーを学ぶ講座を開催します。＜R4追加＞ |
UD・男女共同参画課 | |
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障がい者の相談事業 |
障がいのある人やその保護者等からの相談に応じ、利用できるサービスなどをアドバイスします。 |
障害保健福祉課 |
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外国人市民への生活支援 |
多文化共生センターにおいて、相談業務等を実施するほか、自治会や外国人支援団体との連携により生活支援を行います。 |
国際課 |
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外国人市民が生活する上で必要な情報を集約し、提供します。 |
UD・男女共同参画課 |
施策の方向性7 女性に対するあらゆる暴力の根絶
現状と課題
ドメスティック・バイオレンス（DV）やセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）等の女性に対するあらゆる暴力は、男女共同参画社会の形成を阻む大きな要因となっています。これらの暴力の背景には、「妻は夫に従うもの」といった固定的な性別役割分担意識に起因する男女の上下関係の他に、男女の社会的地位、経済力の格差などが潜んでいるからだと考えられます。
平成28年度の市民意識調査では、「自分が何らかの暴力を受けたことがある」「自分が何らかの暴力をしたことがある」と答えた割合が、前回の調査と比べていずれも低くなりました。しかしながら、「DVが人権侵害であることを知っている」と答えた割合についても同様に、前回の調査と比べて低くなっています。このような結果から、女性に対する暴力は、単に個人や家庭の問題として見過ごされてしまうことや、殴る、蹴るなどの身体的暴力以外の暴力をDVと認識していないことなども懸念され、被害が潜在化しやすい傾向にあるといえます。
また、同時期に行った男女共同参画に関する事業所実態調査においては、約半数の事業所がセクハラの問題について何も取り組みをしていないと答えています。近年では、女性が妊娠や出産を理由に退職を迫られるなどのマタニティ・ハラスメント（マタハラ）なども問題となってきていることから、事業者に対し、ハラスメント防止に向けた取組を促す必要があるといえます。
女性に対する暴力のない社会を実現するためには、女性に対するいかなる暴力も人権侵害であることを一人ひとりが正しく理解できるよう啓発するとともに、関係機関が連携し被害の潜在化を防ぐことも重要となってきます。併せて、被害者が安心して相談できる環境を整え自立に向けた適切な支援が受けられるよう、被害者の立場に立った切れ目のない支援を継続していくことが求められます。
資料：浜松市の男女共同参画に関する市民意識・事業所調査（平成28年度）（PDF：118KB）
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項目 |
現状値(H28) |
目標値(R6) |
|---|---|---|
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DV及びデートDV防止啓発講座の受講者数 |
977人 |
毎年1,000人以上 |
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項目 |
現状値(H28) |
数値の方向性（R6） |
|---|---|---|
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DVが人権侵害であることを知っている市民の割合 |
58.4％ |
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基本的施策
（19）DV等の防止に向けた意識啓発
DVやハラスメント等は人権侵害であるという理解を深めるための教育や、男女が互いに認め合い人権を尊重する心を育む学習機会を提供します。
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主な取組 |
内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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女性の人権尊重意識の醸成 |
市民を対象に女性の人権をテーマとした講座等を実施します。（再掲） |
福祉総務課 (人権啓発センター) |
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職場におけるセクハラ・パワハラ・マタハラ等のハラスメント防止に向け、市民等が企画する学習会へ講師を派遣します。（再掲） |
UD・男女共同参画課 |
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市職員に対し、人権意識や人権感覚を養う研修を実施します。（再掲） |
福祉総務課 (人権啓発センター) |
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若年層へのDV防止意識の醸成 |
デートDVを未然に防ぐため、高校生等の若年層を対象にデートDV防止にかかる出前講座を実施します。 |
UD・男女共同参画課 |
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DV等防止啓発の推進 |
女性に対する暴力をなくす運動期間中（毎年11月12日から25日まで）に合わせ、市役所ロビーやバス・電車内の電光掲示板を利用した暴力防止啓発を行います。 |
UD・男女共同参画課 |
（20）被害者の相談体制の充実
DV等の関係機関が連携し、暴力の被害が個人的問題として潜在化してしまわないよう被害者の早期発見に努めます。
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主な取組 |
内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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DV等被害者の早期発見 |
配偶者暴力相談支援センターにおいて専用の電話相談を実施します。 |
UD・男女共同参画課 |
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DVやセクハラ等について、女性の相談員による相談事業を実施するとともに、相談者が相談しやすい環境の構築を図ります。（再掲）＜R4変更＞ |
UD・男女共同参画課 |
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男性が抱える悩みごと等について、男性相談員による相談を行います。（再掲） |
UD・男女共同参画課 |
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配偶者からの暴力や、家庭内のもめごと等の相談に婦人相談員が対応します。 |
子育て支援課 |
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職場におけるハラスメントの問題など、労働に関する相談事業を実施します。（再掲） |
産業振興課 |
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市職員のハラスメントに対応するため、セクシュアル・ハラスメント等相談員を配置します。（再掲） |
人事課 |
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各相談窓口情報を、携帯しやすいカード等により提供します。（再掲） |
UD・男女共同参画課 |
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DV被害者が相談しやすい環境の充実を図るため、DV被害者の立場に立った、ワンストップによる相談・支援体制のあり方について、検討します。 |
UD・男女共同参画課 |
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DV相談員に対する研修の実施 |
相談員の資質向上を図るための研修を実施します。 |
子育て支援課 |
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関係機関によるネットワーク化 |
各関係機関等が相互に連携し、被害者支援を行うことを目的とした連絡会議を開催します。 |
子育て支援課 |
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要保護児童対策地域協議会を活用し、DV防止対策所管部署と児童虐待対策所管部署等の関係機関の連携強化を図ります。＜R4追加＞ |
子育て支援課 UD・男女共同参画課 |
（21）被害者の自立に向けた支援の充実
配偶者からの暴力などで深刻な状況にある被害者の一時避難や、社会的自立に向けた支援の充実を図ります。
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主な取組 |
内容 |
所管課 |
|---|---|---|
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DV被害者の自立支援 |
DV被害者の自立に向けた支援として、DV相談に関わる証明書を交付します。 |
子育て支援課 |
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女性相談保護事業の実施 |
要保護女子の自立支援を図るため、更生に関する指導、相談、関係機関との連絡調整、その他必要な支援を行います。 |
子育て支援課 |
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DV被害者の一時保護のための支援 |
DV被害者の保護施設への移送が即日できない場合、一時的な保護を行います。 |
子育て支援課 |
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DV被害者の個人情報の保護 |
DV被害者の申出により、加害者からの住民票の写し等の交付等の請求や申出があっても、これを制限します。 |
各区区民生活課・各行政センター |
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