更新日：2024年1月1日

第2章 重点的な取り組みの方向性

1　幼児期からの家庭・幼児教育の場における人権教育

方向性

将来の人格形成に向けて重要な幼児期に

• 人権への気づきと芽生えとなるような教育
• 保護者への学習機会を提供

主な取り組み

• 幼・小・中学校の保護者対象の人権講座
• 人権啓発絵本の作成
• 世代間交流事業

 

2　学校における人権教育

方向性

発達段階に応じて人権尊重の意識を高め、正しい知識を理解していくために

• 学校での人権教育の充実
• 教職員への研修

主な取り組み

• 人権教育の推進
• 人権教室の実施
• 教職員対象の研修

 

3　地域社会への啓発

方向性

地域全体が思いやりあふれる社会となるように

• 人権に気づく機会の提供
• 正しい知識と理解を深める啓発活動

主な取り組み

• 市民向けの講座
• 人権講演会
• 子どもの見守り活動

 

4　企業における人権啓発

方向性

企業の社会的責任（CSR）が重要視され、企業にも人権に関する正しい知識と理解を深めることが求めらているので

• 企業における啓発活動及び支援

主な取り組み

• 企業向け人権講座
• 企業の社会貢献活動相談支援

 

5　人権にかかわりの深い職業に従事する人に対する研修等

方向性

人権教育・啓発の推進には、教職員、市職員が正しい知識と理解を深めることが重要

• 研修会、講座等の実施
• 人権尊重意識の高い人材教育

主な取り組み

• 人権だよりの発行
• 教職員対象の研修
• 市職員対象の研修
• 市町人権教育連絡協議会

 

6　人権を身近に感じる啓発活動

方向性

人権を見近に感じ、人権への気づきの場面を提供するために

• 気軽に参加できるイベント、講演会
• 多くの市民が参加するイベントでの啓発活動

主な取り組み

• コンサートなどの誰もが気軽に参加できる人権啓発イベントの開催
• 多言語による情報提供
• 人権啓発活動地域ネットワーク事業

 

 

7　相談・支援の推進

方向性

人権擁護委員、法務局とともに

• 人権に関する悩みの相談
• 人権の分野に応じた相談・支援
• 相談機関の周知

主な取り組み

• 地域包括ケアシステム体制の構築
• 安心して相談できる相談体制の推進
• ICTを活用した相談事業や情報の提供

 

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