更新日：2025年5月1日

第2章 重点的な取り組みの方向性

1　幼児期からの家庭・幼児教育の場における人権教育

方向性

こどもたちの自己肯定感を育み、将来の人格形成につなげるために

• 人権への気づきと芽生えとなるような教育
• 保護者への学習機会を提供

主な取り組み

• 幼・小・中学校の保護者対象の人権講座
• 人権啓発絵本の作成
• 世代間交流事業

 

2　学校における人権教育

方向性

発達段階に応じて人権尊重の意識を高め、正しい知識を理解していくために

• 学校での人権教育の充実
• 教職員への研修

主な取り組み

• 人権教育の推進
• 人権教室の実施
• 教職員研修

 

3　地域社会への啓発

方向性

お互いに認め合い、尊重し合える社会の実現のために

• 人権について知ったり考えたりする機会の提供
• 正しい知識と理解を深める啓発活動

主な取り組み

• 市民向けの講座
• 人権講演会
• こどもの見守り活動

 

4　企業における人権啓発

方向性

企業が自らの社会的責任（CSR）として、人権という視点から職場環境の改善に取り組んでいただくために

• 企業における啓発活動
• 企業の取り組みへの支援

主な取り組み

• 企業向け人権講座
• 企業の社会貢献活動相談支援

 

5　人権にかかわりの深い職業に従事する人に対する研修等

方向性

教職員、市職員が正しい知識と理解を深め、人権教育・啓発を推進するために

• 研修会、講座等の実施
• 人権尊重意識の高い人材育成

主な取り組み

• 市職員対象の研修
• 教職員対象の研修
• 人権だよりの発行
• 市町人権教育連絡協議会

 

6　人権を身近に感じる啓発活動

方向性

人権を見近に感じ、人権について知ったり考えたりする機会を提供するために

• 気軽に参加できるイベント、講演会
• 多くの市民が参加するイベントでの啓発活動

主な取り組み

• コンサートなどの誰もが気軽に参加できる人権啓発イベントの開催
• 多言語による情報提供
• 人権啓発活動地域ネットワーク事業

 

 

7　相談・支援の推進

方向性

相談・支援を受けやすくするために

• 人権擁護委員、法務局等とともに人権に関する悩みの相談
• 人権の分野に応じた関係機関での相談・支援
• 相談機関の周知

主な取り組み

• 安心して相談できる相談体制の推進
• ICTを活用した相談事業や情報の提供
• 包括的な支援体制の整備

 

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