更新日：2025年4月1日

災害により被害を受けた人へ

台風や地震などの災害により被害を受けた人に、お見舞いや貸し付けなどの支援があります。

• り災証明書等
• 災害見舞金
• 災害弔慰金
• 災害援護資金

 り災証明書等

小規模災害により、住家に被害を受けられた場合、その住家の被害の程度を証明する書面の交付が受けられます。

小規模災害とは、主に災害救助法が適用されない風水害等の災害のことです。

住家とは、現実に居住のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかを問いません。

り災証明書

被害の程度は、市による被害認定調査又は被災者による自己判定方式により、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」の6つの区分のいずれかとして認定されます。

 「自己判定方式」
被害の程度が軽微で、損失割合が10％未満の場合は、申請者自身により「一部損壊」と判定していただくもので通常よりも迅速なり災証明書発行ができます。

• 床下浸水は「一部損壊」になります。

• 写真の撮り方

被災証明書

災害により被災した住家に居住していた被災者がその被害の程度を証明するための証明書が「り災証明書」であるのに対し、災害により被災した住家であっても、居住実態のない貸家などの事業用資産の所有者などには「被災証明書」を発行します。

• 被災証明書の申請窓口など申請方法等については「事業者向け被災証明書」をご覧ください。
• 貸家の所有者の申請に限り、被害を受けた貸家の所在地を管轄する福祉事業所の社会福祉課（区役所や行政センター内）で受け付けます。

 

申請方法等

「り災証明書」のうち、被害の程度が軽微で、損失割合が10％未満の場合は、申請者自身により「一部損壊」と判定していただく「自己判定方式」については、《オンラインによる申請》（別ウィンドウが開きます）が可能です。
・オンラインによる申請は、「世帯主本人」の申請に限ります。
・証明書は後日窓口での受け取りとなります。

申請者

• 自然災害により被害を受けた本人
• 代理人の場合は、委任状が必要です。ただし、同居家族が窓口で申請する場合は必要ありません。

り災証明書の申請窓口

• 被害を受けた建物等の所在地を管轄する福祉事業所の社会福祉課（区役所や行政センター内）
• 受付時間は、午前8時30分から午後5時15分まで（土、日、祝日を除く）

申請書

申請書は、窓口で受け取るか下記よりダウンロードしてください。

• り災証明交付申請書（PDF：136KB）
• 【記載例】り災証明交付申請書（PDF：321KB）
• 被災証明交付申請書（PDF：279KB）
• 【記載例】被災証明書交付申請書（PDF：303KB）
• 住家被害認定再調査申請書（PDF：40KB）
• 【記載例】住家被害認定再調査申請書（PDF：71KB）
• 委任状（PDF：63KB）

費用（手数料）

り災証明書の申請に必要な書類

1. り災証明交付申請書
2. 代理人申請の場合は委任状
3. 本人確認書類（顔写真のあるもの：運転免許証、マイナンバーカード、旅券等）※顔写真がない場合は、公的機関が発行した2種類の書類
4. 写真（なるべく日付のわかるもの）　例：被害箇所、外観（4方向）、表札、浸水状況（深さ）等
5. 郵送による交付を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒

 災害見舞金

火災や風水害に遭われた世帯にお見舞いをしています。

内容

1.住居の全焼又は全壊

• 1人～5人世帯　10万円
• 6人以上の世帯は1人増すごとに2,000円加算します。

2.住居の半焼又は半壊

• 1人～5人世帯5万円
• 6人以上の世帯は1人増すごとに1,000円加算します。

3.住居の床上浸水

4.死亡の場合

5.重傷の場合

 災害弔慰金

台風や地震などの災害（災害救助法が適用されるもの、又は同程度のもの）により死亡した人の遺族（一定範囲内）に対し支給しています。

内容

1. 災害により死亡された人が世帯の生計を主として維持していた場合・・・500万円
2. その他の場合・・・250万円

 災害援護資金

　・台風や地震などにより災害を受けた世帯への生活の立て直しのための貸付制度です。

　・適用基準は、県内において災害救助法が適用された市町が1ケ所以上あることになります。

内容

1.世帯主が1ヶ月以上の負傷をした場合

• 家財および住居に損害のない場合・・・150万円
• 家財の損害（3分の1以上）・・・250万円
• 住居の半壊・・・270万円
• 住居の全壊・・・350万円

世帯の所得額により貸付制限があります。

2.世帯主の負傷がない場合

• 家財の損害（3分の1以上）・・・150万円
• 住居の半壊・・・170万円
• 住居の全壊・・・250万円
• 住居全体の流出、滅失・・・350万円

世帯の所得額により貸付制限があります。

返済期間

10年(据置期間はそのうち3年)

利率

　・年1％(据置期間中は無利子)

　・保証人を立てる場合は、無利子です。