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更新日：2023年4月13日
4 浜松市の財務書類2-2
(2) 総務省方式改訂モデルに基づく財務書類
2.行政コスト計算書
自 平成23年度 4月 1日 至 平成24年 3月31日
【普通会計 行政コスト計算書 総務省方式改訂モデル】
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経常行政コスト 2,410億円 |
経常収益 80億円 |
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人にかかるコスト 人件費や退職手当引当繰入等 456億円 物にかかるコスト 移転支出的なコスト 社会保障給付や補助金など 1,071億円 その他のコスト 公債費（支払利息）など 59億円 |
事業に対する受益者負担 使用料や手数料 50億円 分担金、負担金及び寄附金など 30億円 |
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【連結 行政コスト計算書 総務省方式改訂モデル】
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経常行政コスト 4,579億円 |
経常収益 1,652億円 |
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人にかかるコスト 人件費や退職手当引当繰入等 596億円 物にかかるコスト 物件費、維持修繕費や減価償却費 1,139億円 移転支出的なコスト 社会保障給付や補助金など 2,692億円 その他のコスト 公債費（支払利息）など 152億円 |
事業に対する受益者負担 使用料、手数料や負担金など 830億円 保険料や事業収入など 822億円 不足する部分は、市税などの一般財源や国県補助金などで賄っている。 |
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行政コスト計算書は、当該年度の行政活動のうち、資産の形成には結びつかない行政サービスに係る経費及び財源を表したものである。
- 普通会計の社会保障給付や補助金などの移転支出的なコストは44％である。
- 連結ベースでは移転支出的なコストが59％である。
【関連事項は資料編 連結財務書類の概要 ～ 浜松市における連結対象となる会計・団体・法人 、 連結行政コスト計算書 、 参考：連結行政コスト計算書の用語解説 、 普通会計行政コスト計算書 及び 会計別行政コスト計算書 ～ 行政コスト計算書（普通会計）の内訳 参照】
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