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更新日:2024年5月16日
人権に関する取り組みについては、学校・行政・家庭・企業での取り組みに関する選択肢の回答割合が40%以上と高くなっています。学校・行政・家庭・企業などそれぞれでの取り組みが必要といえます。
平成25年度調査と比較すると、「家庭における、幼児期からの人権教育の充実」は前回調査より32.5ポイント低くなっています。前回調査では選択肢が「幼児期から思いやりの心を育む等、家庭における人権教育を充実すること」となっており、“思いやりの心を育む”という文言の有無が回答割合に影響した可能性があります。
*本文記載のとおり、調査年度により各選択肢の文言が異なっています。
性別でみると、「家庭における、幼児期からの人権教育の充実」「企業における人権教育の充実」「社会的に弱い立場にある人に対する支援・救済策の充実」「不合理な差別や格差を解消、是正するための制度改善や施策の充実」は女性の方が男性より5ポイント以上高くなりました。
「行政による、住民の人権意識を高めるための啓発活動」は男性の方が女性より5ポイント以上高くなりました。
年代別では大きな特徴はみられませんでした。
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