緊急情報
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更新日:2024年5月16日
外国人の人権について特に問題だと思うことは、「地域住民や地域社会の受け入れ態勢が十分に整っていない」(28.4%)が最も高く、次いで「風習や習慣の違い、犯罪報道などによる偏見や差別」(23.7%)が高くなっています。「わからない」も20.5%ありました。
選択肢が大きく異なるため、単純比較はできませんが、「保健・医療・防災・教育等の生活に不可欠な情報が十分に手に入れられない」(17.4%)は、前回調査(31.0%)より13.6ポイント低くなりました。
*「特定の民族や国籍の人々に対して不当な差別的言動(ヘイトスピーチ)などが行われる」「風習や習慣の違い、犯罪報道などによる偏見や差別」「日本の文化や慣習になじめず職場や地域社会で孤立した状態に置かれる」は平成30年度調査のみの選択肢です。平成25年度調査と平成30年度調査では選択肢が大きく異なります。
性別でみると、「保健・医療・防災・教育等の生活に不可欠な情報が十分に手に入れられない」は女性(20.6%)の方が男性(13.7%)より6.9ポイント高くなっています。「わからない」は女性(23.5%)の方が男性(16.4%)より7.1ポイント高くなっています。
年代別でみると、「風習や習慣の違い、犯罪報道などによる偏見や差別」は、概ね年代が低い方ほど回答割合が高くなる傾向がみられました。
「わからない」は70歳代(33.3%)が高く20歳代(9.7%)が低くなっています。
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